翁長沖縄県知事の国連演説に沖縄県議が謝罪を要求

翁長知事と共にパネリストして発言した

琉球新報の潮平芳和編集局長

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10565

記者会見の様子。左から、「沖縄対策本部」代表・仲村覚氏、自民党沖縄県議・照屋守之氏。

翁長雄志沖縄県知事が9月に国連人権理事会で、普天間移設問題について「沖縄の自己決定権や人権がないがしろにされている」と発言した。

この発言を受け、自民党沖縄県議の照屋守之氏と、沖縄問題に取り組んでいる「沖縄対策本部」代表の仲村覚氏が、11月30日に都内で記者会見を開いた。


◎翁長知事発言の問題点

照屋氏は、翁長氏の発言について7つの点から謝罪を要求。一刻も早く解決すべき普天間基地移設問題を人権問題にすり替えたこと、国連の場で「沖縄県民の自己 決定権」という言葉を用いて、沖縄県民が先住民族であるという誤解を全世界に与えた点などにおいて、知事の発言は不適切であるとした。

仲村氏は、知事の支持母体である「島ぐるみ会議」が国連演説を後押しした姿勢を問題視した。沖縄の運命を決めるような国連演説を行う事実とその内容については、本来、県民の代表が集まった県議会で議論されるべきなのに、そうした調整や報告がなく、一方的に決定されたことに疑問を呈した。

さらに国連では「琉球・沖縄の人々は先住民族である」との勧告が出されており、それを県外NGO団体がアピールしていることについて、沖縄県民が先住民族であるとの主張は沖縄県民の総意ではないことを訴えた。


◎翁長知事を後押しするマスコミ

実際、翁長氏の発言は「沖縄はもともと日本ではなく、沖縄は日本からの独立を望んでいる」と誤解されても仕方がない。

さらにそれを地元メディアが後押ししている点で事態は深刻である。翁長氏の国連演説直前にサイドイベントとして開かれたシンポジウムでは、沖縄県の地元紙、 琉球新報の潮平芳和編集局長が知事と共にパネリストとして発言し、辺野古移設反対をアピールした。その際、潮平編集局長は「沖縄はアメリカの領土でもあり ませんし、日本の領土でもありません」などと発言した。

この発言について琉球新報は、後に言い間違いだったとして訂正し、本来は「沖縄は米国の領土でもなければ、米国の植民地でもありません」と言うつもりだったと釈明した。

こうした大事な部分を言い間違うというのは大問題だが、そもそも沖縄の地元紙の編集局長が翁長知事と一緒に発言するということ自体、違和感がある。

報道の自由はあるだろうが、この琉球新報の行動は、国民に正しい情報を提供し、民主主義に寄与するというマスコミの役目からかけ離れている。

会見において、沖縄のマスコミ報道のあり方について問われた照屋氏は「沖縄のマスコミは国の権力に対するチェック機能は働いている。そうであれば、沖縄県政もしっかりチェックする自覚が必要だ」と述べた。

知事権限を振りかざして国家間の取り決めである基地移設を止めようとする翁長知事と、第一の権力とも言われるマスコミがタッグを組めば、これに対抗することは相当難しい。主権者である国民が声を上げ続けることが、自由を守る最後の砦となる。(佳)

【関連記事】
2015年9月25日付本欄 沖縄出身の26歳女性が翁長知事の国連演説に反論「沖縄に人権侵害はない」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10238
2015年9月22日付本欄 沖縄の翁長知事が国連で基地移設反対を訴え 日本を脅かす行為は慎むべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10228
2015年9月号記事 「沖縄の新聞は潰さなあかん」? ――「現代の神」マスコミはどこへ向かうか(Webバージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10272

「マイナンバー制度は違憲」弁護士ら全国で訴訟 リスクがありすぎる制度

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10564

2016 年1月に始まるマイナンバー制度は、個人情報漏えいの危険性が高いことが指摘されている。弁護士や住民らのグループ計約150人が1日、マイナンバー制度 は「憲法が保障するプライバシー権を侵害する」として、国を相手に利用停止や削除などを求める訴訟を、少なくとも全国5か所で一斉に起こした。マイナンバーの差し止めを求める訴訟は初めてだ。


◎プライバシーが漏れる危険

マイナンバーは、所得や社会保障などの情報を一つの番号で管理する制度で、10月から国民に順次番号通知がされ、来年1月から運用がスタートする。

今回の訴状によると、原告側は、2015年5月の日本年金機構へのサイバー攻撃による約125万件の個人情報流出を例に挙げ、官民ともに情報漏えいのリスクがあると指摘。さらに、個人番号カードの不正取得や偽造などによる「なりすまし」や詐欺の危険性も高いと主張した。こうしたリスクがあるにもかかわらず、 安全対策は不十分で、「プライバシー権の侵害を我慢するほどの必要性は存在しない」と訴えている。


◎運用前から続出するマイナンバー被害

すでに、マイナンバーを巡るトラブルは全国で相次いでいる。

交付開始から間もない10月半ばには、厚生労働省の職員がIT関連業者に、マイナンバー制度導入に絡むシステム契約を受注できるよう便宜を図り、賄賂として 現金を受け取ったとして逮捕された。同じころ、茨城県取手市が、住民票を発行する自動交付機の設定ミスで、誤ってマイナンバーを記載した住民票69世帯 100人分を発行したと発表。結果として、マイナンバーの入った住民票が第三者に渡り、情報漏えいの危険性が高まった。

政府は個人情報の保護のためにさまざまな対策を講じているが、1月からの運用を待たずにこうした事態が起きているようでは、先が思いやられる。国民にここまでの負担と混乱を強いて、マイナンバーを導入する正当性はあるのか。


◎情報漏えいがもたらす国家レベルの危機

本誌1月号では、情報セキュリティの第一人者である山崎文明氏に、マイナンバーの漏えいの危険性について話を聞いている。インタビューの中で山崎氏は、「日 本のマイナンバー制度はセキュリティの問題があまりに多く、制度設計が稚拙で、前近代的」「ひとたびマイナンバーが流出すれば、安全保障上も大問題にな る。日本の知的財産を狙う外国の諜報活動に情報提供してしまうこともあり得る」とマイナンバー制度に伴うリスクを列挙した。(詳しくは、下記関連記事、 2016年1月号記事「2016年 国民全員が標的! マイナンバーであなたの財産が奪われる」を参照ください)


◎財産権の否定は国家社会主義への道

今回訴訟を起こした弁護士らのグループが主張するように、これだけ個人情報漏えいや詐欺などのリスクが大きいマイナンバー制度を正当化することはできない。

そもそもマイナンバー制度の裏には「お金の流れや資産を全て把握したい」という財務省の考えがある。財務省が国民の資産の流れとストックを全てチェックでき るようになれば、恣意的に課税できる状況を生む。それは財産権の否定、国民の経済的自由の制限につながり、ソ連やナチス・ドイツのような国家社会主義体制 に近づいていく。マイナンバー制度は、プライバシー権の侵害よりもはるかに重大な危険をはらんでいる。(真)

【関連記事】
2015年10月24日付本欄 マイナンバーは北京警察の監視カメラと同じ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10381
2015年10月14日付本欄 早くもマイナンバー関連の詐欺事件 国民生活と仕事にも負担増
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10306
2016年1月号記事 2016年 国民全員が標的! マイナンバーであなたの財産が奪われる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10513

日本は南シナ海の安定の要、日米同盟の強化で中国包囲網をつくれ！

[HRPニュースファイル1516]

文／幸福実現党・宮城県本部副代表

      　     ＨＳ政経塾5期生　油井哲史（ゆい　てつし）

東南アジア諸国連合（ASEAN）は11月23日、ASEAN首脳会議の議長声明を発表しました。

この中で初めて、中国の人工島造成を念頭に「軍事化」の動きに言及し、「複数の首脳が示した懸念を共有した」と明記しました。

当初、声明の草案には、「南シナ海」や「懸念」という文言は盛り込まれていませんでしたが、中国を直接名指しすることは避けつつも、人工島が軍事利用されることを警戒するフィリピンやベトナムに配慮して中国をけん制する内容となりました。

◆日米同盟の深化が中国包囲網の形成を加速

この成果として、二つの理由が挙げられます。

まず、日米両国が、南シナ海での軍事拠点化を図る中国に対して連携して対応することを確認できたこと。そして、その成果をASEAN各国と共有し、海洋安全保障を促進させたことです。

ASEAN首脳会議に先立って、まず安倍首相とオバマ大統領が会談しました。

米軍による「航行の自由作戦」への支持を表明。中国が人工島造成を進める南シナ海問題で連携を強化するとともに、南シナ海への自衛隊の派遣について「日本の安全保障に与える影響を注視しつつ検討する」と伝達しました。

それを受けて安倍首相はインドのモディ首相と会談。南シナ海での人工島造成の軍事拠点化など中国の海洋進出に懸念を共有し、日本、インド、米国の3カ国で海洋安全保障協力を進めることで一致しました。

その具体化として、インド洋で行われる米印共同訓練に、海上自衛隊を定期的に参加させることで合意しています。

つまり、日米同盟の強化が、軍事拡張を続ける中国をけん制し、中国包囲網の形成を加速させたのです。

◆中国包囲網の結束は、まだ弱い

ASEAN諸国が連携し、南シナ海問題における中国包囲網が構築されていることは歓迎すべきことですが、その結束は必ずしも強固なわけではありません。

ASEAN諸国は経済関係において中国との結びつきが強く、様々な経済協力を受けて政治的な発言力を強めて、それに依存する関係にあります。

例えば、ASEAN首脳との会合で、中国の李克強首相がASEAN諸国のインフラ設備に対し、積極的に関わっていく方針を示し、100億ドル（約1兆2千億円）の融資を行うことを表明しました。

最近では中国の国有企業で原子力大手の中国広核集団（CGN）は、経営が悪化しているマレーシアの国営投資会社1MDBの火力発電関連会社の全株式を買収することが決定しています。

日米と中国が南シナ海における問題でけん制し合う中でASEAN諸国は板挟みとなり、首脳会議の序盤は、積極的に南シナ海の問題に言及する国は多くありませんでした。

また、日米同盟の強化を確認した米国も、本気で南シナ海を守る気概があるか疑問です。ここに至るまで南シナ海への派遣に消極的でした。

米国防相と米軍当局者たちは、数か月間、艦船を派遣する準備を整えていましたが、米中の交流を重視し、ホワイトハウスと国務省が不必要に派遣を先延ばししていました。

加えて、パリで同時多発テロが発生。イスラム国が次の標的をワシントンと警告したことで、米国国内とシリアへ意識が偏ることが予想されます。長期的に南シナ海に米軍のプレゼンスが存在し続けるかは不透明です。

◆中国包囲網の要としての日本の役割

今回、日米関係の強化でアジアの安全保障強化を促進させ、共同してASEAN諸国への融資、技術移転などを表明。日米とアジアによる対中国包囲網を形成しました。

その過程で積極的に日本が外交し、説得する姿勢が伺えました。日本は今後、アジアの安定と発展のために中国包囲網の要としての自覚を強く持ち、環太平洋経済連携協定（TPP）に未加盟のASEAN諸国を取り組んでいくことが必要です。

これまでの日本は正邪を分け、正しさを推し進めること、説得し、牽引していくことが弱いと言われてきました。この機会に、毅然とした態度を示す国家となっていくことを望みます。

 

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