最高裁判決「夫婦同姓は合憲」 結婚・家族観のあり方を問うべき議論

最高裁判所大法廷は16日、「夫婦同姓規定」を合憲とする判決を、初めて下した。

別姓で事実婚の原告5人は、「『夫婦同姓』を定めた民法の規定は『法の下の平等に反する』」と訴えていた。

判決では、「夫婦同姓」は社会に定着しているのに加え、職場などで旧姓の通称使用も広がっている社会状況から見て、違憲ではないとした。

夫婦別姓賛成派は、その根拠の一つに、一般化する諸外国の例を挙げる。しかし、より重要なのは、夫婦別姓が日本の慣習や文化に合うか否か。また、夫婦別姓にすれば、子供の名前がどうなるかも合わせて考える必要がある。こうした視点も、今回の判断を後押ししたと見られる。

明治から100年以上続く「夫婦同姓」

夫婦同姓はもともと、明治時代の法制度にさかのぼる。

1898(明治31)年に制定された旧民法では、夫婦は、男性が優位に立つ「家制度」に基づき、家の名字にすると定められていた。

 その後この法律は、1947年に夫か妻の名字を選択できるように改正されたものの、現在、夫の名字を名乗る妻は96%に上る。この慣習が“不公平"だとして、夫婦別姓を可能にするさらなる法改正の声が高まったわけだ。

結婚は市場原理では分からない価値がある

夫婦別姓の議論では、通帳を変える必要がないなどの手続き論に注目が集まりがちだった。しかし、本来は、結婚や家族のあり方そのものを問うべきではないか。

最近では、「結婚はコスパが悪い」などと、家族の存在意義を否定する風潮もある。確かに、子育てなどの費用を考えれば、その考えは理解できる。だが、家族には、市場原理では測れない「人間としての成長」を促す面があり、家族制度自体は肯定されるべきだ。

家族には社会保障の機能がある

さらに家族には、「社会保障の機能」がある点も見落としてはならない。

親が子を育て、親が働けなくなれば、子が親を看る。こうした「孝」の精神が大切にされていた時代には、両親が離婚しても、社会の乱れは起きづらかった。

だが現代では、国家が「個人の面倒をすべて看ればいい」という個人主義的な傾向が強まっており、その結果、社会保障費が青天井で増えている。そのため政府 は、"社会保障のため"という誤った美名のもとで増税を繰り返し、国民はますます貧困化に向かっている。こうした悪循環は断つべきだ。

家族内での社会保障の機能を高めるには、家族内のつながりを強くする方向が望ましい。社会の最小単位である家族のあり方を議論すべきだ。(山本慧)

 

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2014年2月号記事 性同一性障害や医療技術の進歩に宗教的真理の普及を急げ ―The Liberty Opinion 4http://the-liberty.com/article.php?item_id=7084

2015年9月6日付本欄 元最高裁長官の「安保違憲」発言 国民の幸福に資する憲法をhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10140

2015年7月14日付本欄 同性婚が当たり前の時代が来るのか? 法制化求める動きもhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=9894

産経前ソウル支局長に無罪判決 そもそも起訴自体が暴挙

韓国の朴槿恵大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴されていた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対して、ソウル中央地裁が無罪判決を言い渡した。

李東根(イ・ドングン)裁判長は、「朴大統領の名誉を毀損したとは認められない」「韓国は民主主義制度を尊重しないといけない。憲法でも言論の自由を保障している」と判決の理由を述べた。

無罪判決は当然であり、名誉毀損に当たらないとされたことも当然である。「言論の自由」をいうならば、そもそも起訴されたこと自体が暴挙であり、とても近代国家の所業とは思えない。

無罪判決が出るまでのプロセスにも違和感が残る。判決公判に先立って、韓国外務省から法務省宛に「日韓関係の観点から善処を望む」との要望が出されたというのだ。 

11月に行われた日韓首脳会談の席で、今回の起訴について日本側が言及した際、「朝鮮日報」は「韓国の司法の独立を侵害する」と批判していた。だが今回、 外務省から要望が出されたことは、韓国では三権分立があいまいで、司法権がそもそも独立していないことを意味している。

 判決を受けて、公明党の山口那津男代表は「韓国側の外交的配慮もあり、妥当な結論になった」などとコメントしているが、もともと外交的配慮が必要となるような案件とは言えないだろう。

さらに言えば、問題とされた加藤氏のコラムは、韓国紙「朝鮮日報」などの情報を引用して構成したものであり、引用した側が起訴されるというのはおかしな話である。背景には朴政権に対する国内の政治的配慮があったことは明白であり、外交問題にまでこじらせたのは韓国側だ。

今回の裁判は、「言論の自由」が保障される自由主義国の国で、本来行われてはならないものだった。日本は、まかりまちがっても今回の件をめぐる韓国の外交的配慮に"遠慮"して、外交的判断を間違えることがあってはならない。(小川佳世子)

 

【関連記事】

2015年10月20日付本欄 産経前ソウル支局長に懲役1年6月求刑 朴大統領のメンツを守るのが「裁判」かhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10330

2014年12月号記事 退陣後の投獄を恐れる朴大統領 - 産経新聞 前ソウル支局長の起訴 - The Liberty Opinion 1http://the-liberty.com/article.php?item_id=8600

2014年10月9日付本欄 産経ソウル前支局長が名誉毀損で在宅起訴 朴大統領に批判を受け入れる器量を求めるhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=8545

2016年に衆参同時選はあるのか？

[HRPニュースファイル1528]http://hrp-newsfile.jp/2015/2537/

文／HS政経塾スタッフ　遠藤明成

◆なぜ1月4日に国会召集？

年の暮れとなり、来年の計画を考えている方もいるかもしれません。

企業や組織で責任ある立場につかれている方は、「来年の選挙が自社の商売に、どんな影響を与えるのか」と考えることもあるのではないでしょうか。

このたび、安倍政権が1月4日に通常国会を召集する方針を固めたのは、来年の選挙を視野に入れた意志決定だと言われています。

過去の国会召集の日を見ると、2015年は1月26日、14年は24日、13年は28日、12年は24日、11年は24日です。

1月4日は1992年以降で最も早い日時だとも言われています。

国会の当初予定は150日なので、4日に召集すれば、参院選の投票日として6/26、7/3、7/10、7/17、7/24の五通りの日時を選べます。

しかし、1月5日以降に召集すると、参院選の投票日が一つの選択肢に確定されてしまうのです。（1月5日召集の場合は6月26日）

◆選挙日程のからくりを利用して、首相は政治の主導権を握る？

「えっ。どうして」と思われた方もいるかもしれませんが、そのからくりが、『エコノミスト（2015/12/15）』（P90－91）に書かれていました。

執筆者の与良正男氏（毎日新聞専門編集委員）は、公選法が定める参院選の二つの規定に注目しています。

(１)任期満了日の前、30日以内に選挙を行う、

(２)国会閉会日から23日間が「任期満了前30日以内」にかかる場合は、国会閉会日から「24日～30日」の間に選挙を行う

「参院議員の任期満了は来年7月25日で、『30日前』は6月25日となる。1月4日に召集した場合、150日間の会期を延長しなければ閉会日は6月1日」

「このため、(２)の『23日間』規定はぎりぎり適用されず、投票日は6月26日、7月3日、10日、17日、24日の5日曜日を候補にできる」

「1月5日以降に召集した場合は閉会日は6月2日以降。『23日間』規定が適用されて、例えば1月5日召集なら投票日は自動的に6月26日に確定する」

※24日～30日後の範囲は6月26日（日）～7月2日（土）。選挙は普通、日曜日に行われるので、この場合は26日で確定。

そして、憲法では「衆院解散後、40日以内に衆院選を行うと定めている」ので、7月10日に衆参同日選をやれば、選挙活動の日数から見ても、ほどよい長さになります。

かくして、首相は選挙日程の選択肢を持ち、政治の主導権を握るというわけです。

◆与党は、軽減税率という「羊頭」を掲げ、増税という「狗肉」を売ろうとしている

首相が来年に衆院を解散する可能性があるのは、17年4月に消費税を10％に増税した後では、選挙がやりにくいからです。

前掲の与良氏も「可能性は低い」としながらも、「17年4月の消費再増税延期もあり得るのでは」と真顔で述べる国会議員も少なくないと述べていました。

この場合、ちゃぶ台返しのように「そもそも」の前提が変わるため、軽減税率を巡る自公の合意も議論のし直しになるでしょう。

裏を返せば、公明党は「軽減税率」を固めることで、増税延期のための「衆参同日選」を阻止し、増税への道を舗装しているとも言えます。

この議論の本質は「軽減税率があれば、増税してもよいではないか」という論理だからです。

14年4月の消費税増税が景気後退を招いたことを正直に認めれば、5％に減税すべきなのは明らかなのに、与党の政治家やマスコミは、企業に複雑な事務を強いる軽減税率を持ち出しています。

本来あるべき5％への減税を無視して、今の与党は「軽減税率」という「羊頭」を掲げて、「増税」という「狗肉」を売ろうとしているのです。

◆消費税5％、大幅な法人税減税が本道

来年の選挙の行方を考える上で、12月時点で安倍政権と自民党が支持率を取り戻していることは見逃せません。

産経・FNN合同調査では、安倍晋三内閣の支持率は47.8%（＋3.6）、不支持は41.2%（＋2）でした。自民の支持率は37.9％（＋4）、民主党の支持率は9.4%です（産経ニュース2015.12.14）。

同じような傾向がTV朝日の世論調査（12/5-6）でも出てきています。
（http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201512/index.html）

【安倍内閣への支持・不支持】

支持する47.3%(+5.1)
支持しない33.3%(-7.7)
わからない、答えない19.4%(+2.6）

政党支持率でも自民党（47.3%〔＋3.1〕）と民主党（11.5%〔-4.2〕）の明暗が分かれていました。

支持率の行方次第では衆参同日選になる可能性もありますが、争点となる経済政策を、軽減税率や増税延期などの「その場しのぎ」でよしとすべきではありません。

本来、あるべき消費税5％への減税を訴える政党が必要なのです。

自公政権は18年度に法人税を29％（※まだ実質3割）に減税する方針ですが、これは細切れの減税でしかありません。法人税に関しても、企業の国際競争力の強化のために、幸福実現党が訴える2割台への大幅減税（長期的には1割台を目指す）こそが必要なのです。

 

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