翁長知事が意見陳述 沖縄から米軍を追い出す危険性を考えよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10573

沖縄の米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐる問題で、埋め立ての承認を取り消した翁長雄志知事を相手取って、政府が取り消しの撤回を求めた代執行訴訟の第一回口頭弁論が2日、福岡高裁那覇支部で行われた。

各紙の報道によると、自ら意見陳述を行った翁長氏は、「沖縄県にのみ負担を強いる今の日米安保体制は正常と言えるか国民に問いたい」などとした。

今回、注目したいのは、翁長氏が「(辺野古新基地が完成するまで)普天間基地が動かず、危険性が放置される状況は固定化そのもの」と言いつつ、別の答弁書で、「(移設)工事を是非とも続行しなければならない緊急性は存しない」(3日付産経新聞)と述べている点だ。

つまり、「普天間基地は近くに民家などがあって危ない」と言いつつ、「すぐに基地を移設する緊急性はない」と言っている。支離滅裂だ。


◎サンゴ礁が壊れなかったのは『残念』なこと!?

それだけではない。

防衛省が辺野古沖で行った、サンゴ礁の損傷の有無に関する調査で、損傷の痕跡が見当たらないことが分かった際も、翁長知事は11月の記者会見で、「岩礁破砕がなされたかは『残念ながら』判断できなかった」と発言。まるでサンゴ礁が壊れてほしかったかのような物の言い方だ(3日付産経新聞参照)。

こうした発言を見れば、翁長氏が、反対のための反対を主張していることが分かる。

また、翁長氏を支援する基地移設反対派の人々は、サンゴやジュゴンなどの環境保護を理由の一つに上げている。だが、人命よりもサンゴやジュゴンの安全を優先させる主張は、まさに「正常と言えるか国民に問いたい」ところである。

最近では、昨年7月以降、計5回にわたり、普天間飛行場の周辺を飛行中の米軍機に向かって、レーザー光が照射されていたことが分かっている。

隣国である中国が、南シナ海の岩礁を埋め立てて一方的に人工島をつくるなど軍事拡張を続けている。その中で、日米安保を堅持することは安全保障上、極めて重要だ。

翁長氏をはじめ基地移設反対派の人々は、戦後の日本を守ってきたのが憲法9条ではなく、日米同盟であることに早く気づくべきだ。地政学上、重要な位置にある沖縄から米軍を追い出すことは中国の侵略を招き入れることを意味する。(冨野勝寛)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『沖縄の論理は正しいのか?―翁長知事へのスピリチュアル・インタビュー―』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1459

【関連記事】
2015年12月号記事 沖縄県民から「翁長知事は外患誘致罪」との声 - 知事は「琉球独立宣言」する気か - The Liberty Opinion 2
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2015年12月1日付本欄 翁長沖縄県知事の国連演説に沖縄県議が謝罪を要求
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10565
2015年10月21日付本欄 翁長氏「基地は沖縄よりも熊本に」と主張 抑止力低下は沖縄を見捨てることになる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10334

幸福実現党 参院選「徳島・高知」選挙区に福山氏の擁立を発表

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10572

幸福実現党(釈量子党首)は2日、来年夏の参院選で合区される「徳島・高知」選挙区に、党両県本部の副代表を兼任する新人の福山正敏氏を公認候補として擁立 することを発表。3日付産経新聞などが報じた。なお、同党は、参議院選では、全選挙区に候補者を擁立する方向で調整している。

福山氏は2日、徳島、高知の両県政記者クラブで相次いで会見を開いた。以下は、その主な内容。

「次期参院選では、徳島と高知において大胆な規制緩和や減税に取り組む『徳島・高知合区特区』を掲げます。徳島や高知における人口の減少や経済の停滞に直面している状況は、以前より想定できましたが、有効な対策が打てていません。多くの方々と触れ合い、将来への不安や心配を抱えていることを知りました。その解決に向けて奉仕したいと決意しました」

「『合区特区』を通して、人口増加を目指します。現状より徳島県で5万人、高知県で7万人ほど増やし、各県をそれぞれ80万人都市にします。将来的に100万人都市を目指し、最終的には選挙における合区の解消を目指します」

「官民一体となって、人口増加のために経済を活性化させます。徳島、高知には産業、豊かな自然環境、観光などの魅力的な資産が数多くあるので、効果的にPRしていきます。かつての活気を取り戻したいです」

会見に同席した釈党首は、新しく作成したポスターを掲げ、「愛してるから、黙ってられない。」というキャッチフレーズを紹介。続けて、「消費税10%で不景 気になる。」「歴史問題、領土問題。」「マイナンバー制度で“監視社会"がやってくる。」と、同党が取り組む主な3つの活動について説明し、「幸福実現党 は、政策を掲げて戦っています。正しいことを言いたいという強い思いを込めています。新しいキャッチフレーズとともに一人一人の幸福実現のために頑張って いきたい」と話した。

日本は安全保障、経済環境、歴史問題など内外ともに厳しい局面を迎えている。そのたびに、幸福実現党は進むべき方向を指し示し、ブレずに正論を訴え続けてきた。その奥には「愛してるから、黙ってられない。」という「愛」の思いがあったと言える。

国民への愛の思いから作られた政策を、有権者へ浸透させていこうとしている同党の動きを、今後とも注目していきたい。
(HS政経塾 油井哲史)

【関連記事】
2015年4月27日付本欄 統一地方選で幸福実現党が躍進 「新しい選択」提供か
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2014年12月12日付本欄 自民党の消費増税に経済界からも批判の声 真の「減税」を訴えているのは幸福実現党だけ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8889
2014年11月19日付本欄 幸福実現党 衆院選・比例ブロックに42人擁立 消費税率5%への減税を訴える
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8747

マイナンバーは資産課税のカウントダウン――この国にもっと自由を！

[HRPニュースファイル1518]http://hrp-newsfile.jp/2015/2519/

文責：兵庫県第12選挙区支部長　和田みな

◆不景気の中で努力してきた日本人

日本経済は90年代のバブル崩壊以来低迷してきました。厚生労働省の調査では、世帯当たりの所得の平均は1994年の664.2万円をピークに2013年には528.9万円にまで落ち込み、減少し続けています。

このような厳しい経済状況の中で、日本人が勤勉に努力してきたことを表す数字があります。「個人金融資産」です。この個人金融資産はこの約20年間の間で大幅に増えているのです。

1990年に1,017兆円であった個人金融資産は、現在は1,700兆円を超えました。70％の増加です。これを人口で割ると、全ての国民が金融資産を1,000万円以上持っているということにもなります。

これは個人に限ったことではありません。企業の内部留保（企業の儲けの蓄え）においても同じことが言えます。

財務省の調べでは2014年度の内部留保は過去最高の354.3兆円で、1997年度の142兆円と比較しても約2.5倍に増えています。

◆マイナンバーと資産課税

個人も企業もこの20年間で努力をして多くの蓄えを作ってきましたが、それは裏を返せば、政府による経済政策に期待が持てないための「自己防衛」とも言えます。

しかし、そこに忍び寄るのが来年１月から運用が開始されるマイナンバー制度とその先に待っている「資産課税」です。

資産課税は、これまでのように年々減少している所得や売り上げに税金をかけるのではなく、これからは増加している「資産」に課税をしていく方が税収増に繋がる、という考えの下で推進されようとしています。

マイナンバーは今後、銀行口座や証券などとの「紐付け」を行うことにより、国家が個人の金融資産を完全に把握するための仕組みとして使われる筋書きが描かれています。

国家が個人の金融資産を把握する理由は、どこに課税をすれば最も多くの税金が取れるかを図り、効率よく課税するためです。

つまり、マイナンバーと資産課税はセットなのです。その目指すところは「格差是正」という美名の下で行われる個人金融資産への大増税です。

◆資産課税へのカウントダウン

このようなシナリオは決して私の空想ではありません。

経済財政諮問会議で委員をしている東大大学院教授の伊藤元重氏は次のように発言しています。

「日本は所得に比べて金融資産が増えているので、将来の財政問題を考えると、所得ではなく資産に課税するという方法もある。」

子供の将来のために一生懸命貯めた「貯蓄」に課税される日が来るかもしれません。

今年の6月に政府が発表した「骨太の方針」。そこにある税制改革の基本方針の中にも大増税につながる考え方が隠れています。

そこには、格差是正という大義名分の下で「遺産の社会還元」という観点を踏まえた見直しを行うことが盛り込まれました。

聞こえのいい「遺産の社会還元」という言葉の正体は「死ぬ時には資産を全て国に還元しろ」という社会主義的な思想からくるものです。

企業においては、強制的な賃上げ要請のみならず、以前から共産党や自民党からも提案されてきた企業の「内部留保への課税」も現実味を帯びてきました。

11月25日に自民党の菅官房長官が記者会見で内部留保課税について議論する発言をしたのです。

その背景には、前年比8.1％で増加した内部留保を賃金に結び付け、何としても来夏の参議院議員選挙までにアベノミクスの成果を国民に見せたい政府の思惑があります。

努力の結晶である「資産」、将来のための原資である「資産」、本来いつ、何に使うか「自由」なはずの「資産」が今、脅かされています。資産課税は、これまでの努力と未来の努力を無にする愚策です。

◆格差是正は正義か？

政治は善悪の戦いです。日本社会には、格差是正を「正義」とする考え方があります。

元国勢調査官の大村大次郎氏はマイナンバーを書いた著書の中で「個人金融資産がこれほど膨れ上がっているのに遺産のたった2％しか税金を取れていないということは、かなり問題」と述べています。

それについて「一番、お金があるところから、ほとんど税金を取れていない」からだと言い切っています。

また、それは相続財産を明確に把握することの難しさが要因だと述べ、相続税の役割を「貧富の差を固定化」させないことだと言い切っています。

まさに「格差是正」という錦の御旗の下に正義を遂行しているわけです。

仮に「格差是正」というものを理想とするならば、遺産の社会還元を含めた資産課税は、資産の100％を税金として国に納めなければ実現できません。

しかし、人間は国家に税金を払うために働いている機械ではありません。「そこにお金があるから」という理由だけで、国民から税金を取る権利が国にあるはずもありません。

また、資産を把握されることへの嫌悪感を持つ国民も多いはずです。

このように考えると、「格差是正」が普遍の正義ではないことに気付くのではないでしょうか。

◆幸福実現党の立党精神は「自由の大国」

幸福実現党が立党した2009年は日本の政治の分岐点でした。

アメリカやEU諸国など世界が左傾化しようとする中で、日本でも民主党に政権交代が誕生しようとしており、「社会主義化」の方向へと日本の政治が舵を切ろうとしていたのです。

力及ばず民主党政権が誕生しバラマキ型の政治は定着し「国から何かをもらう」ことが当たり前になりつつあります。

「格差是正」という結果平等の逆にあるのが、幸福実現党の「自由」という政治思想です。チャンスの平等、努力の報われる社会の実現です。

私は、本来人間は「国から何かをもらう」ことでは真なる幸福を得ることはできないと考えます。

想像してみてください。誰かの、社会のお役に立っているとき、自分の幸福を誰かに分け与えているとき、自分の力で一歩でも前進しているとき、つまり各人が自分で掴み取っていく幸福こそが、人間の真の幸福だと思うのです。

幸福実現党の目指す「幸福」の「実現」とはそのような幸福です。だからこそ、国防、豊かな教育、安い税金、小さな政府で、国民の自由を守り、自らで魂を向上させる幸福を全ての国民に保障する政府が理想だと考えます。

ばらまけば国民が喜ぶと思っている政治家や官僚には「国民をバカにするな」と言わなければなりません。

それは人間の真なる幸福ではないからです。大切なことは、国民一人一人の想いであり、行動であり、投票です。
真の幸福の実現のために、今こそ「この国にもっと自由を」。

 

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