ユネスコ地域委に専門家を派遣 日本政府は対応の遅れを認めるべき

政府はこのほど、ユネスコのアジア太平洋地域委員会の委員に、芳賀満・東北大教授を就任させる方針を固めた。

アジア太平洋地域委員会は、実質的に記憶遺産登録の最終審議を担った国際諮問委員会へ影響力を持っている。日本の地域委員会への派遣は、地域記憶遺産への 関心が低いことを理由にこれまで見送ってきた。しかし、今年10月、「南京大虐殺」の資料がユネスコ記憶遺産に登録されたことを契機に、記憶遺産における 日本の発言力を高める狙いで方針を転換したようだ。

ユネスコに専門家を派遣し、記憶遺産で発言力を高める

国際諮問委員会は欧州やアフリカなどの専門家14人で構成されており、ここに日中韓の委員はいない。しかし、アジア太平洋地域委員会のメンバーは現在10 人で、そのうち中国は議長を含む4人、韓国は1人であり、中韓で半数を占める。しかも、中国の議長は、今回中国が申請した資料を所蔵する中国档案(とうあ ん)館の副館長だ。南京大虐殺の文書登録に関しては、「中国が地域委員会を通じ、影響力を行使した」との見方も出ている。

今になって日本人を派遣しても、時すでに遅し。日本政府は南京大虐殺の文書登録を許した事後対応をしているだけである。政府は記憶遺産を巡る問題に真剣に対応せず、効果的な反論をしなかった事実を認める必要がある。

日本政府は記憶遺産に真摯に対応していない

岸田文雄外相はユネスコによる世界記憶遺産の登録を受けて、登録制度見直しに優先的に取り組むとの認識を示したが、それまでは南京大虐殺に関して言及することもなかった。

国際諮問委員会の最終審議が迫る今年9月、最終審議では日本の立場を説明する機会を設ける予定となっていたが、ユネスコには日本政府からの連絡すら無かっ たという。また、日本人研究者が中国政府やユネスコへどのように反論しているのか外務省へ問い合わせても「公表できない」と開示を拒否されている。

幸福実現党が明らかにした2つの新事実

一方、幸福実現党は登録決定後もこの問題に取り組んでおり、先日新たな調査結果を発表した。一つは審議過程で資料の現物もしくはコピーの無い中で審議して いたという決定判断プロセスのずさんさについて。そしてもう一つは、「南京大虐殺」を肯定する日本政府の見解が、「登録」の決定打となったことである。

多くの歴史学者の研究で、「南京大虐殺はなかった」ことが証明されているにも関わらず、その声に耳を貸さず、見過ごしてきた日本政府の不作為の罪は大きい。

政府はこれまでの対応の誤りによって、国益を大きく損なったことを認めるべきである。その上で、政府見解として「南京大虐殺はなかった」とはっきり発表しなければ、国際社会において歴史問題に終止符を打つことはできないだろう。(HS政経塾 油井哲史)

 

【関連記事】

2015年12月8日付本欄 ユネスコ「南京」登録の決定打は「日本政府が認めているから」 歴史学者の藤岡氏、幸福党の釈党首が会見http://the-liberty.com/article.php?item_id=10592

2015年11月9日付本欄 マスコミの黙殺が招いた、ユネスコ記憶遺産への「南京」登録http://the-liberty.com/article.php?item_id=10439

2015年11月1日付本欄 ユネスコ記憶遺産 歴史ねつ造をとめなかった「不作為」の罪 岸田外相の責任を問うhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10409

2015年12月号記事 ユネスコの誤審 「南京」記憶遺産 決定の舞台裏 - 現地ルポ× 8カ月追跡取材http://the-liberty.com/article.php?item_id=10348

日本で対テロ情報組織を発足 GHQは日本を対米依存させるために情報機関を奪った

政府はこのほど、海外のテロ情報を収集する政府の「国際テロ情報収集ユニット」を発足させた。

来年5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)や2020年の東京五輪に向けてテロ対策を強化していく。

日本初のテロ情報収集組織

同組織の発足は、当初は来春の予定だったが、パリ同時多発テロを受けて前倒しした。テロの情報収集に特化した組織を政府に置くのは初めてだ。 

情報収集機関と言えば、2013年12月に外交問題や国防問題、安全保障の政策を審議、立案する「国家安全保障会議(日本版NSC)」が立ち上がった。同年1月に起きたアルジェリアでの邦人人質事件が契機だ。

しかし、今年イスラム国で起きた日本人殺人事件で、日本は英仏やヨルダンなど友好国に頼らざるを得ず、情報収集能力の欠如を露呈した。イスラム国による殺害脅迫事件の政府対応を検証した報告書では、体制強化の必要性が指摘された。

今後は「国際テロ情報収集ユニット」が各省庁にて個別に収集・分析している情報を連携させ、国家安全保障会議とも情報共有していく。

遅れを取る日本の情報収集機関

世界を見ると、日本の情報活動は遅れを取っている。

日本は在外公館など限られたルートに情報収集をゆだねているが、主要国の情報機関では豊富な予算と特別な訓練を受けた情報収集の専門集団が世界中で活動している。

国際社会と協調する「テロとの戦い」には、人材育成や人材拡大など乗り越えるべき課題も多い。 

日本に独自の情報機関が無いのはGHQの支配が影響

歴史を振り返ると、日本が情報機関で遅れを取ったのは、戦後の連合国総司令部(GHQ)による占領が影響している。

京都大学名誉教授で歴史学者の中西輝政氏は、「(GHQは)本来の情報機関だけは絶対につくらせようとしなかった。まさにこれが、アメリカによる戦後日本の『非武装化』の中心テーマだった」と述べている。(『情報亡国の危機』より)。

アメリカは、日本の情報機関を奪うことで、目と耳の部分をアメリカに依存せざるを得ない状況を生み出し、戦後日本の「対米依存構造」を作り上げたのだ。

一方、敗戦国のドイツは、情報機関を作らなければ真に自立できないと考え、首相が強く推進した。ドイツ連邦情報局(BDN)は今や、世界のトップ5に入る大機関に成長した。

イスラム国問題のような、キリスト教とイスラム教の対立は今後も続くであろう。さらに中国は世界的に軍事拡張を進めており、日本の安全保障の重要性は高まるばかりである。

日本は米国に依存し続ける体制から脱却し、国民の生命・安全を守れる自立した国家となるよう期待したい。

(HS政経塾 油井哲史)

 

【関連記事】

2015年12月8日付本欄 オバマ大統領が演説でテロ非難 日本はイスラム国問題解決に向けた考え方を示すべきhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10591

2015年11月21日付本欄 テロや犯罪の被害額はどれくらい? 破壊防止は経済成長を生む http://the-liberty.com/article.php?item_id=10486

2015年11月14日付本欄 フランス同時多発テロで「イスラム国」が犯行声明 正しさとは何かが問われる世界http://the-liberty.com/article.php?item_id=10461

大人のための教科書にさよならを！

[HRPニュースファイル1524]http://hrp-newsfile.jp/2015/2532/

文／幸福実現党　兵庫県本部副代表　みなと侑子

◆三省堂の謝礼金問題

三省堂が検定申請中の教科書を教員に見せる名目で「編集会議」を開き、参加した校長らに謝礼金5万円を支払っていたことが明らかになりました。

同社は2009~2014年の間で計7回開催。新たに参入する小学校の国語、中学の国語と英語の教科書を見せていました。

参加したのは、東京や大阪をはじめとする26都府県の公立小中の校長や教頭ら53人でした。この会議では、懇親会・二次会が行われており、参加者は都内のホテルに宿泊していました。

謝礼金に加え、交通費や懇親会費・宿泊費などすべてを三省堂側が負担していたようです。
　　
2014年の教科書検定の際、この会議に参加した小中学校の校長ら11人中5人が地元での採択に関わりました。教科書委員会が教科書を選ぶ際に助言する「調査員」になっていたのです。

文科省や業界団体の規則で、検定中の教科書の外部閲覧や過度な営業活動は禁じられています。

今後、教科書採択に関わった教員の地域で三省堂の教科書が使われているかの調査が行われます。教員の利己的な都合によって選ばれた教科書を使うのは生徒たちです。

モラルの低い教員と、利益第一主義の教科書作成会社が作り出す罪は大きいのだと知ってもらいたいと思います。

◆育鵬社の教科書採択への嫌がらせ

一方で教科書採択の際に、偏った思想を持つ人たちによる妨害活動を経験しているのが育鵬社の教科書です。

神奈川県横浜市において、歴史・公民が育鵬社に決定した瞬間、傍聴席からは「えー」という声が上がり騒然とした雰囲気に。納得出来ない人たちが早速街宣活動をしていました。

4年前にはじめて育鵬社が採用された時は、反対派は扉を蹴飛ばしたりして暴れたり、傍聴席を求めて集まった約400人はほとんどがグループで、教職員団体などが多かったのです。

また大阪府東大阪市では、育鵬社に決定した瞬間、傍聴席から反対の声が上がり、止まらないヤジに委員長が退席を促しました。

翌月の委員会でも抗議のプラカードが複数掲げられ、警察が出動する事態となったのです。

育鵬社の教科書を選択肢に入れると妨害活動や採択を邪魔される可能性があるため選択肢から外した自治体がある可能性も高いと「Are You Happy?」は指摘しています。

参考：Are You Happy?１月号『THE　REPORT』
「日本がもっと好きになる」育鵬社の教科書のシェアがアップ !
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1596

確かに聞いた話では、兵庫県のある市の教科書展示会ではそもそも育鵬社の教科書自体を展示していなかったそうです。

左翼勢力が強い地域であったためか、トラブルを避けるためか真相は分かりませんが、一部の考えで勝手に教科書を選別してよい訳がないのです。　


◆生徒に夢と希望を与える教科書を

このような事件を聞くと、教科書は一体誰のためのものなのか？という素朴な疑問が湧いてきます。

もちろん、教科書は生徒たちのためのものです。

教科書には、今まで知らなかった世界、宇宙の秘密、あったことのない人たちの歴史など、空間や時間を超えて様々な情報が詰まっています。

これらが生徒の認識を広げ、新しい世界を教えてくれます。その延長に夢や希望を見つける生徒も出てくるでしょう。

教科書は彼らが社会に繋がっていくため、未来を創っていくための重要なツールであり原動力なのです。その教科書が大人の利益の対象になったり、偏った思想を持つ人の道具にされることは絶対に許されることではありません。

また、過去に出された自虐談話は、河野・村山談話だけではありません。

日本が、「中国・韓国に過去に重大な損害を与えたことの責任を痛感し、深く反省している」という趣旨を歴史教科書の内容に十分反映するように配慮すべしとした宮澤談話も存在しています。

この歴史認識は大きく間違っている上に、自国の教科書に自虐史観を入れた場合、国民は自信を失い、国力が衰退することはすでに歴史によって証明されています。

未来を拓くためにはどのような教科書が必要なのか、私たちは本気で考えていかなければなりません。大人に利用され続けてきた教科書には、さよならを言いたいと思います。

 

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三省堂の教科書といえばイラストの女の子の手が3本だったことがニュースになっていたのを思い出す。。

ま、イラストと教科書内容の質とは関係ないですが。

イラスト作者さんにはとんだとばっちりになってしまいますしね。