大川隆法総裁 大講演会「信じられる世界へ」 神の実在を語る

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「正義の法を今、説くのは、『信じられる世界』を建設するためなんです。私たちは、もっともっと信ずることができる世界を生きる権利があります。」

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は15日夜、千葉・幕張メッセの大講演会で、そう語った。

この講演会は、同グループの2大祭典の1つである「エル・カンターレ祭」。「信じられる世界へ(英題:To the World We Can Believe in)」と題された講演の様子は、同グループの中継網を通じて、全国・全世界3500カ所に同時中継された。

大川総裁は冒頭で、2015年の年初に起きた、国家と宗教の問題について触れ、また、来年2016年がどのような意味を持つ年であるかについて言及した。

その後、今月14日に発刊され、自身の2000書目となる最新刊『正義の法』について、　「この法は、来年の、この国への羅針盤となり、この国を導く力となると思います」と語った。

大川総裁は、1981年3月に大悟(悟りを開いて、霊界と同通すること)し、同年7月に、自らが全人類を幸福へと導く使命を持つ、「エル・カンターレ」であることを自覚。86年7月に、大手総合商社を退社・独立し、同年10月に、「幸福の科学」を設立した。

その後、全国・全世界で2400回を超える法話・講演を行い、その内容の多くが、そのまま書籍として発刊され、『正義の法』で2000書を突破。書籍は、英 語をはじめ、フランス語、ドイツ語、スペイン語など27言語に翻訳され、世界中の人々の心の指針や、指導者層の羅針盤となっている。

この講演では、他にも、以下のような論点への言及があった。
・ 学問や科学、ジャーナリズムの正しさについて。
・「イスラム国」に対する、先進国の空爆について。
・ 既存の世界宗教では、未来が開けない理由。
・ ホーキング博士やリチャード・ドーキンスの間違いとは。
・ 宗教と学問の関係について。
・「神は死んだのか」について。
・ 真理を伝えることの意味とは。

なお、この講演は、全国・全世界にある幸福の科学の支部、精舎、拠点において、拝聴できる。支部や精舎への問い合わせは、以下の連絡先まで。
・幸福の科学サービスセンター:03-5793-1727(火～金10～20時、土日10～18時)
・同グループサイトの支部・精舎アクセス: http://map.happy-science.jp/

【関連書籍】
幸福の科学出版 『正義の法』特設サイト
http://www.irhpress.co.jp/special/the-laws-of-justice/?utm_source=IRHweb&utm_medium=TOPbanner

幸福の科学出版 メインページ
https://www.irhpress.co.jp/

【関連記事】
2015年11月26日付本欄 大川隆法総裁が『正義の法』 著作2000冊突破記念パーティーで登壇
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10544

2016年1月号記事 パリ同時テロ 憎しみを超えて、愛を取れ 「イスラム国」が命がけで訴える5つの言い分――キリスト教圏との「和解」は可能だ (Webバージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10493

潘氏の訪朝に米国がクギ!? 「本音」を読み解いて未来を見通す

潘基文(バン・キムン)・国連事務総長が北朝鮮に訪問する予定があることを、このほど、各メディアが報じた。金正恩・第一書記との会談もうわさされてい た。しかし、10日に開かれた国連安全保障理事会における、北朝鮮の人権侵害を討議する会合を受け、潘氏の訪朝は見送られることになった。

訪朝見送りの背景には、「なまぬるい安易な訪朝を許さず、人権問題などで北朝鮮に強い圧力をかけるよう米国が潘氏にクギを刺した」(国連関係者)との見方が出ている。(12日付産経ニュース)

潘氏は次期・韓国大統領選への出馬がささやかれているが、訪朝が実現すれば、国際機関の要人としては初めて金氏と面会することになり、自身の業績としてアピールできる。

国連事務局の最高責任者である潘氏が、国際問題の解決よりも、個人の手柄に興味があるとは思いたくないが、潘氏の動きは、幸福の科学の「霊言」で語られた内容と重なる。

大川隆法・幸福の科学総裁が2013年5月に行った霊言の中で、潘氏の守護霊は「事務総長を辞めた後の次なる使命」について問われ、「次の使命は韓国大統領」と野心を語った。大統領への出馬が取り沙汰されている現在の状況は、まさに潘氏の思惑通りに進んでいるように見える。

また、潘氏の守護霊は「国連は公平な機関ではなく、自分は(事務総長の地位を使って)スパイ行為をしているんだ」「(事務総長としての自分は)韓国の利益を考える調整者」と、国連の政治利用を隠そうともしなかった。

その他にも、反日的な発言が目立ったが、実際に潘氏は、9月に中国の北京で行われた、「抗日戦争勝利70周年」の式典に出席するなどしており、この点でも、霊言の内容とぴったり重なる。

潘氏による国連の政治利用は度を超えている。

そもそも国連自体が、日本を敵視する戦勝国がつくった機関だが、国際社会は今一度、先の大戦における日本の戦 いが本当に「悪」だったのか、戦勝国の戦いが本当に「善」だったのか、国連や事務総長はどう振る舞うべきかを含めて、見直すべき時期が来ている。(祐)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『潘基文国連事務総長の守護霊インタビュー』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1040

アマゾンの同書紹介ページhttp://www.amazon.co.jp/dp/4863954034

【関連記事】

2015年9月3日付本欄 抗日戦争70年の記念式典を開催 「中国軍30万人削減」はパフォーマンスhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10131

2015年12月8日付本欄 ユネスコ「南京」登録の決定打は「日本政府が認めているから」 歴史学者の藤岡氏、幸福党の釈党首が会見http://the-liberty.com/article.php?item_id=10592

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ということはそもそもが国連っていったって、世界を代表して仕事をするというような国際的な機関ではなかったということじゃないですか。

一つの国を敵視して作った組織なんてねー・・・・・

ま、よっぽど悪の象徴のような国ならそこから平和を目指すという意味では意義がありますが、日本は正しかったわけですからね～

それを敵視して作った機関ということは・・・・・・ですよ。ｗｗ笑える

つまり、国連のベクトルは悪へ限りなく向かっているんですわ（呆）

藩みたいなのが総長になるはずですね。

アメリカが正義ヅラして一所懸命舵を握り、同乗する国々が自分のことしか考えてない海賊達だったのがその正体ですがな～あ～情けない現文明の姿～

世界の代表が賊物だったとは～

セカイノオワリが日本で歌うたっちゃうわけですがな～

しかも、世界の終わりを虎視眈々と狙い、機が熟したところで地球を乗っ取ろうという中共よりタチの悪い存在がいるのだけど、それと気づかずに自国の軍に招き入れる愚かなアメリカ～ロシア～中共～

エル・カンターレが下生されなかったら、もうとっくに、あちこちで大陸が泥砂のように海の底でしたね・・・・・でも、まだ予断を許しませんけど、ここまでもっているのが正に奇跡なのですね（合掌）

でも奇跡はそこで終われない・・賊物タチをまともに変えて地球をタチの悪い怪物から守るのは日本人一人一人だという事実は小説より奇なり。

 

国際競争力を高める畜産政策の実現を！

[HRPニュースファイル1526]http://hrp-newsfile.jp/2015/2534/

文／幸福実現党・鹿児島県本部副代表

　　　HS政経塾 4期生　松澤 力（まつざわ・いさお）

◆法制化が打ち出された「赤字補填制度」

環太平洋パートナーシップ協定（TPP）で、牛肉については現在38.5％の関税がTPP発効時に27.5％に引き下げられ、16年目に9％になるよう段階的に下げることになっています。

仮に米国やオーストラリアなどから牛肉の輸入が急増した場合、関税を引き上げて輸入を抑えるセーフガード措置を設けて対応しますが、16年目以降に4年間発動がなければセーフガードも無くすことになっています。

このため、先月11月25日に政府がまとめたTPP関連政策大綱では、牛肉生産者の赤字を補填する新マルキン事業などの法制化を明記し、2016年の通常国会で成立を目指す方針です。

また、補填割合も現在の8割から9割に引き上げることになっています。


◆肉用牛肥育経営安定特別対策事業 「新マルキン事業」

肉用牛の肥育経営については、肥育牛（育てた牛）を販売したときの所得が悪化した場合、肉用牛肥育経営安定特別対策事業 （新マルキン事業）への契約者が経営を続けられるように、補填金が契約者に交付されています。

現在の新マルキン事業は、肥育牛１頭あたりの四半期平均粗収益（全国平均）が四半期平均生産費（全国平均）を下回った場合、差額の8割を上限として補填金が契約者に交付されます。

交付金の財源は、生産者の積立金と国からの補助金により、地域基金を造成して交付金に当てています。新マルキン事業は1期3年間で行い、現在、肥育事業者は平成25年度～平成27年度の期間で契約しています。

この新マルキン事業は、当初、平成元年1月～平成3年9月を事業実施の期間として、畜産振興事業団の肉用牛肥育経営安定緊急対策事業（マルキン事業）が措置されたことがスタートになっています。

その後、事業実施期間の延長や事業内容の見直しが行われ、現在の事業につながっています。

◆構造的に下がらない「牛肉生産コスト」

11月に政府がまとめたTPP関連政策大綱の中で法制化が打ち出された、牛肉生産者の赤字を補填する新マルキン事業について、キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は、以下のように述べています。

「枝肉価格が下がって、本来子牛価格が下がるはずなのに、下がらない。子牛農家に利益が生じる。その高い子牛価格で肥育農家のコストが上昇すれば、枝肉価格との差を補てんする。これで肥育農家の経営は安定するが、子牛農家に再生産が可能となる保証基準価格を上回る、不当な高利潤が発生したままとなる。マルキンがあったからこそ、肥育農家は高い子牛価格を支払っているのである。(『週刊農林』第2267号（11月25日）)」

つまり、新マルキン事業が継続されていくことが一つの要因となり、構造的に高い子牛価格が維持され、日本の牛肉生産コストが下がりにくくなっています。

現状の新マルキン制度のままで法制化され、継続されていくことは、和牛の国際競争力を高める方向には進んでいかないと考えます。


◆意欲のある和牛生産者のモチベーションを高める政策へ

肉牛経営への安定化対策については様々な意見が出ています。

新マルキン事業など、現在の経営安定化対策に否定的な意見としては、日本産の牛肉であっても、アメリカなどからの輸入とうもろこしを飼料として作られた肉であれば、食料安全保障にほとんど寄与するものではないという声もあります。

牛肉を1キログラム生産するには、とうもろこしが約11キログラム必要となると言われています。

量がかさばる輸入とうもろこしを高い輸送コストを負担して日本に輸入し、飼料として家畜に投与するよりも、海外で牛肉を生産して日本に輸入する方が遥かに効率的だという考え方もあります。

一方で、肉牛経営への安定化対策を廃止して、日本の肉牛事業が無くなってしまっては、これまで世界的なブランドとして評価されてきた「和牛」が市場から姿を消してしまいます。

今後の肉牛経営安定化対策については、世界に誇る「和牛」という日本の食文化を守るために肉牛経営を守りつつ、意欲のある和牛生産者のモチベーションを高める制度が求められます。

そのため、新マルキン事業などの肉牛経営の「赤字補填対策」は、一定期間内に経営改善が行われた事業者のみに同様の支援を継続することを検討するなど、一律の支援ではなく、事業者の経営努力に応じた支援を行う制度設計が必要だと考えます。

また、畜産としての食料安全保障を図るため、飼料については国産の飼料用米の活用を拡大するなど、日本国内で再生産が可能な体制構築をしていくことも重要です。

畜産経営経済研究会の小林信一氏の試算では、飼料用米の需要について、鶏と豚はトウモロコシと全量代替が可能であり、牛についても濃厚飼料の4割は代替可能とされており、家畜全体で1,200万トンもの潜在需要があるとみられています。

飼料用米の生産量は平成27年度産で約42万トンとなっているため、さらなる増産が求められます。

今回は、主に牛肉生産の経営安定対策の在り方について書かせていただきました。日本の国際競争力を高める畜産政策の実現に向けて、今後もさらに努力して参ります。

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国産の飼料用米とは明るい話ですね。

しかも国産の家畜のほとんどを賄えるなんて！

現在、日本国民はせっかくの国産肉であってもアメリカの遺伝子組み換えトウモロコシの飼料により

わけのわからない有害物質をお肉を介して摂取させられているわけです。

しかも、米の遺伝子組み換えトウモロコシと大豆を加工食品にほぼ１００％頼っているのは日本くらいなものです。

まったくばかばかしい話です。

日本国憲法はＧＨＱが作ったものですが、アメリカに完全依存するようつくられています。

そうしたことが国民の食生活にまで害を及ぼしているのです。

依存しても、アメリカはもはや日本という“戦争で奪い取った戦利品”に飽き飽きし、いよいよ日本や自由を敵視している国が台頭してきて、もう守るなんてのはごめんだというのが本音。金もないし。

自分を守るので手一杯。もう勝手にしてくれていいよ、とまぁそう思っているのですよ。むしろ、ウザイと思ってる。

だから、安保法案は、自立した国同士としての取り決めとしてきちんとお互い納得して、後は勝手にしたらいいんですよ。

自分が生き生きと生きていく為の新しい“きまり”を作って、他の外国とも臆することなく本音で語り合い、アメリカをはじめ他国が間違っていたら、ちゃんと「それは違う！コレが正しい！」と意見を言う。

現在のように人種差別を世界から払拭したのは日本ですよ！

日本が命を削って作ったステージにに中共がのうのうと土足で上がり、こともあろうにその日本をそのステージ上で罵り、いつかは世界中を自分の足元にひれ伏せようと企んでいる。

だけど日本にはそんな“ステージ”もういりません。

ステージに上がらずとも他国に寄り添って

アメリカのスタンスが正しければ友人として加勢し。アメリカだけではなく、他国のスタンスが正しければ加勢してあげればいい。

そうして、世界中が困ってるなら日本が引っ張ってあげればいい。

・・・・・・・なんだか宮沢賢治風になってる？

当たり前のこと、それでいいじゃないですか。何故それができない？

何か問題あるんだろうか？

問題が起きたら自分で考えて解決すればいいだけの話。

まずは、自国の税制をきちんとしてもらおうよね。幸福実現党さん国会に入ってもらわないことには何も始まらない。

今の国会は何もはじめられない人たちばっかりでしょ。