自分の国は自分で守れ

Mikuのブログ

そこまでマイナンバーに加担するのは自民党員なの?目を覚まして!

2015-12-01 15:16:23 | マイナンバー制「国民総背番号制」

マイナンバー賛成と叫ばなければ反国家ということなのかな?

 

それがチベットやウィグルのようないわゆる監視社会のはじまり

 

なんですよ。

 

 

 

 

ということは自分の個人情報が流出しても平気だと、その理由は自分には後ろ暗いことはないからだといいたいのでしょうか?

 

果たして問題はそういうことなのか。

 

これは問題のすり替えなのですが。

 

安倍・自民党信仰もここまでくると哀れだ。

 

自分の情報が漏れることなどなんともないということのようだ。

 

それともそれが意味することの想像がつかないただのおばかさんなのか?

 

わたしは弁護士らを支持するわけではないけど(だいたいが左翼傾向)

 

しかし、プライバシー保護という観点でいえば、彼らの主張は間違っていない。

 

漏洩した際、自分の情報をどういう人が見る可能性があるのか?

 

そうしたリスクにも目を瞑らなくてはならないほど自民党を信用しきっているというのはなんだか共産党員と変わらない。

 

自分の情報が漏洩した場合それを目にするのはあるいは反日在日外国人かもしれない・・・とも考えられなくなってしまっているらしい。

 

あるいはもっとタチの悪い犯罪者かもしれない。

 

更に言えばあなたが信用している自民党内にも反日在日はうようよいる。

 

いまやコンピュータ管理は当たり前だが、サイバー攻撃はさらに精鋭化し戦争にまで発展している。そうしたなか個人情報の漏洩は国民の命の危険にも繋がりかねない。

 

そうした危険を冒してまで現政府は税金徴収のためにこの制度を敢行しようとしている。

 

つまり、税金を自分達の満足のいくように取る為なら少々の国民の個人情報の危険には目を瞑る。それが現政権のスタンスなのです。

 

ほんの一部だが自民党だけを見て自民党だけを支持している人たちには自民党に自分の全人生を預ける事に何の違和感も無いでしょう。

 

しかし、だからと言って国民全員の個人情報を危険に晒し、果ては国民全員の命の危険に晒すことにもなるマイナンバー制をたかが一部の反日在日あぶり出しのためならそれでいいと。それも自己中心的な物の見方ではある。

 

しかも、自民党は完全な保守政党とはいえない。もっと本物の保守政党は2009年から存在している。

 

その観点からみれば今の自民党支持者達は共産党・左翼たちを敵対視しながら彼らと同じ性質になってしまっている。

 

つまり、自分の支持政党に国を管理監視して欲しいと思っている点がまったく彼らと同じなのだ。

 

戦後70年そこまで落ちぶれているという証でもある。

 

しかし、落ちぶれた国民を上げるものは政府による管理監視ではなく、日本国民としての誇りを基盤とした自由だということは日本の歴史上の事実なんですよ。

 

人に管理監視してもらわないと生きていけないとは・・悲しいことです。

 

だから「監視されたくないという人はみんな怪しい」という無理やりなほとんど妄想のような基準を勝手に作り上げ、自分こそ「いい国民」だと主張するためにマイナンバー賛成と叫ばなければならないなんて哀れな姿としかいいようがありません。

 

そしてそこに恐ろしいチベット、ウィグルのような監視社会にも似た様相が出来てくる。

 

あまりにもレベルが低すぎますよ!自民党員さん!目を覚まして

 

そこに気付いて欲しい。

 


 

 

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マイナンバーの「のぞき」政策化に歯止めを

2015-12-01 13:26:28 | マイナンバー制「国民総背番号制」

[HRPニュースファイル1491]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2459/

文/幸福実現党・青年局部長

      兼 HS政経塾部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長

      吉井としみつ

◆分かりにくいマイナンバー制度の現状

マイナンバー通知カードが11月末までに、不在宅を除いて全世帯に送付される段取りで動いており、私たちの身近なものとなりつつあります。

マイナンバーを取り上げる番組も増えている一方で、「結局、何が決まっていて、何が決まっていないのか」がさっぱり分からないという声も多いのではないでしょうか。

◆今、決まっていること

まず、現状を整理します。

来年2016年1月からは、税金関係と雇用保険関係の処理にしかマイナンバーは利用されません。

社会保障の分野で使用されるのは、2017年からとなります。徐々にスタートしながら、情報連携の環境を整えていくスケジュールです。

◆まだ、決まっていないこと

口座情報がいつでも監視されかねない「銀行口座とのマイナンバーのひも付き化」、「医療分野での利用」については、あくまで検討している段階で、まだ決まっていません。

マイナンバーの便利さのみを強調して、「まだ決まっていないこと」を、あたかも既定路線のように説明する報道がありますが、これには注意が必要です。マイナンバーの使用範囲拡大を、知らないうちに進めてしまうことになるからです。

◆マイナンバーの利用範囲拡大が怖い理由

マイナンバー制度の懸念点は、利用が公的分野に限られる既存の「住基カード」と異なり、金融機関など民間にも拡大する可能性があることです。

要するに、私たちの生活を、国が「のぞける」状態になることです。

「のぞいて」、それから国民生活に「規制」を課すことができるようになります。また、いくら罰則を強めても個人情報は流出したらもう元には戻せません。

脱税を防止するという意味でマイナンバー制度を進めるべきという意見もありますが、国民を信頼しない発想の先にあるのは、コストばかりかかる窮屈な監視社会です。

ちなみに中国では、拡大する軍拡による国防費よりも、治安対策などに充てる公共安全費のほうが上回っています(2013年公表情報。2014年以降は公共安全費の予算総額は未公表)。

◆一体、誰が得するのか?

マイナンバー制度の導入で行政効率化を目指すのであれば、例えば、その分、人件費等の行政コスト削減目標も合わせて国民に説明するべきだと思います。

最近でも、公募したマイナンバー関連事業の受注に、便宜を図る見返りに現金を受け取ったとして、収賄容疑で厚生労働省の職員が逮捕されるという事件が起きています。

税金を使って、どのような恩恵を国民は受けられるのかも不透明です。

◆もっと前向きな投資を

8パーセントへの消費税増税以降、明らかに景気が腰折れしている中、TPP交渉の大筋合意した内容も明らかになり、日本経済の活性化に期待がかかります。

ただ、日本経済全体から見れば、輸出入の依存度はそれぞれ1割程度で、日本経済全体を元気にするためには、より抜本的な国内経済へのテコ入れが不可欠です。

そもそも論になりますが、行政効率が上がっても国民の個人情報漏えいリスクが上がる事業に数千億円かけるよりも、富を産む方向で民間投資の呼び水となる産業への投資を考える方が、国民への恩恵は大きいのではないでしょうか。

◆「のぞき」政策化を止めるためにできること

マイナンバー制度には「これから決めること」が多いため、私たちにできることがまだ残されています。

まずは、「マイナンバーの民間利用拡大の呼びかけを控えるよう行政側(政府)に求める」ことです。

行政側の呼びかけに応じて、サービスをマイナンバーと絡めて行う民間会社も増えるので、そうした呼びかけをしないように求めること。

そして、「口座情報とマイナンバーのひも付き化の義務化」等に必要な法改正をストップする機運を高め、法改正できない状況を創ることです。

国民を疑う監視社会ではなく、国民を信頼する自由で活力ある日本とするためにも、マイナンバーの「のぞき」政策化には歯止めをかけるべきです。

 

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辺野古反対の背景にある中国反日運動の黒い影

2015-12-01 13:25:23 | 中国・北朝鮮・共産党・尖閣国防問題

辺野古反対の背景にある中国反日運動の黒い影

[HRPニュースファイル1512]http://hrp-newsfile.jp/2015/2508/
文/HS政経塾2期卒塾生 服部まさみ

◆地方議会で相次いで可決される辺野古反対意見書

フィリピンで行われたオバマ大統領との会談で、米軍普天間飛行場移設問題について安倍首相は「辺野古が唯一の解決策。確固たる決意で進める」と日米合意を堅持し、対抗措置を取って工事を再開していることを説明。

オバマ大統領が謝意を示すなど順調に見える日米関係ですが、その背後に何やら怪しい影が潜んでいます。

産経新聞によると、全国の地方議会が移設反対や建設工事中止を求める意見書を相次いで可決しているというのです。

そのうち25件が衆院に提出され、その他にも首相宛ての意見書が39件、防衛相、外相にも多数の意見書が提出されています。

沖縄県の市町村議をはじめ、菅直人氏の地元でもある東京都武蔵野市や国立、小平市議会、長野県の4町村議会、愛知県岩倉市議会など左派の政党や無所属会派が多い自治体で「地方自治体の尊重を求める意見書」が可決されています。

意見書は「基地強化は、沖縄県民を再び戦争の惨禍に巻き込む危険性を高める。沖縄の民意を踏みにじって基地建設を強行することは地方自治の侵害と言わざるを得ない」とし、地方自治を尊重するよう求めています。

また、大阪府吹田市と兵庫県尼崎市議会では名護市の建設反対意見の尊重を決議しています。

このような意見書にあまり拘束力はありませんが、政府や国会に圧力をかけて政策変更の流れをつくろうとする手段として使われています。

◆慰安婦問題の既成事実化と同じ構造

さらに、この動きが慰安婦の既成事実化につながったことと極めて似ているのです。

2007年米国議会において、マイク・ホンダが中心になって、従軍慰安婦問題で日本を非難する決議案が採択されましたが、このマイク・ホンダを下積み時代から支援していたのは「世界抗日連合会」という反日団体です。

「世界抗日連合会」は主要30カ国以上の中国系、韓国系、日系団体が結集し、世界中に網の目のようなネットワークを持つ巨大な組織です。『ザ・レイプ・オブ・南京』の著者アイリス・チャンもメンバーでした。

もちろん中国共産党とは深い関係にあります。

この反日団体が2007年に米国議会で日本を非難する決議案を採択した次に行ったことは、日本の地方議会で、慰安婦問題で政府に国家賠償や公的謝罪を求める意見書を数多く提出するということだったのです。

2008年から2013年にかけて全国の地方議会で意見書が提出され、そのうち民主党や共産党などの左派が多い42市議会で可決されています。

反日団体が地方議会に意見書を提出させる目的は、「日本の地方議会も政府に対応を求めている」などと国際舞台で利用できる法的論拠をつくるためです。

米国における従軍慰安婦像設置でもこの論拠を利用し、既成事実化されてしまったのです。

従軍慰安婦問題の場合、河野談話の存在もありますが、もし、新しい談話が発表されても地方議会で認めておけば、「国民の声をきかない政府」というレッテル貼りができ、プロパガンダとして十分に使えるからです。

そのため、辺野古反対の意見書も地方議会だけの動きだとあなどってはいけません。

◆背後で操る中国共産党

しかもこの「世界抗日連合会」は、世界の反日組織の一部でしかありません。

中国の呼び掛けで2003年、韓国、北朝鮮、アメリカ、日本、フィリピン、オランダの反日グループのリーダーが上海に集まり、国際反日ネットワーク「日本の過去の清算を求める国際連帯協議会」が結成されました。

巨大なこれら世界の反日組織のまとめ役になっているのが中国政府のシンクタンクとして4200名の研究者を擁し大きな影響力をもつ「中国社会科学院」なのです。

「世界抗日連合会」は国際反日ネットワーク「国際連帯協議会」のアメリカ支部という位置付けでしかありません。

そして、従軍慰安婦問題と同じように米国でも辺野古移設に反対する地方議会が出てきました。

カリフォルニア州バークレー市議会は今年の9月15日、米国議会で初めて辺野古移設計画の中止を米政府に求める「沖縄の人々を支援する決議」を可決しています。ちなみに「世界抗日連合会」の本部はカリフォルニア州にあります。

また、今月19日には、辺野古移設計画に反対する沖縄県の地元財界人や有識者の団体が訪米し、ワシントンの米議会で説明会を開催し「民意を反映していない」として計画を見直すように求めています。

中国共産党は戦前から、「用敵」という「敵の手を使って、敵を打て」という考え方で日本を攻略しようとしているといわれていますが簡単に言えば「工作」です。

日本の中枢に入り込み、メディアを使った世論誘導や経済的利益、外交、観光などを通じて国民がコントロールされているのです。

今後の研究課題ではありますが、東京裁判やGHQの占領政策だけではなく、日本では戦前から中国共産党の対日工作が始まっていたという意見もあります。

知らない間に何となく世論を動かされ、指導者層の意思決定能力を奪われ、何となく現状を変えられ、最後に非正規軍によって制圧されてしまう。すでにこのような「戦争」が仕掛けられているのです。

「平和憲法を護れ!」、「沖縄の海を守れ!」と声高に叫ぶ人たちは中国人にとっての「平和」とは、「和を持って平らげる」(仲の良いふりをして、支配する。相手を滅ぼす)という意味だということを知るべきでしょう。

◆本当の敵を知り行動する

米国における従軍慰安婦問題は、一部の活動家と有権者が日本を非難することを強く望み、他の多数派が黙っていたことが、結果的にいかにも全体の「総意」として望んでいるように映ってしまった点があります。

日本を守り、本当に勝つためには政府は場当たり的な対策ではなく、的確な情報を集め、分析し、重要人物や要所、要所を攻略していく必要があります。

辺野古移設で従軍慰安婦問題と同じ失敗を繰り返さないように、私たちはマスコミの世論誘導や「空気」に支配されることなく、本当の敵を知り、行動していかなければなりません。

 

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模型飛行機すら造らせなかったGHQ 本当は強い日本の「空」の技術力

2015-12-01 13:23:01 | 宇宙産業・宇宙・UFO・未来産業


http://the-liberty.com/article.php?item_id=10560

三菱重工業と宇宙航空研究開発機構(JAXA)はこのほど、カナダの通信放送衛星を載せた主力ロケット「H2A」29号機を、鹿児島県の種子島宇宙センター から打ち上げた。衛星は予定の軌道に投入され、打ち上げは成功。国産ロケットが商業衛星を運んだのは初めてで、日本の宇宙開発は新たな歴史を刻んだ。

三菱と言えば、先日、三菱重工傘下の三菱航空機が、国産初の小型ジェット旅客機MRJ(三菱リージョナルジェット)の初飛行を成功させたことは記憶に新し い。戦後初の国産旅客機で1973年に製造を終了した「YS-11」以来、約40年ぶりで、ジェット機としては初の国産旅客機。宇宙・航空産業に明るい話 題が続いている。


◎米軍が「ゼロ戦と戦ってはならない」

日本の航空産業は長らく、欧米に部品や素材を供給する役 割を担ってきた。そのため、完成品としての国際競争に遅れを取っているが、基幹産業に成長させられるポテンシャルを秘めている。歴史を振り返れば、日本の 航空機は世界でも有数の高い技術力を誇り、多くの航空機を造っていた。

第2次大戦当時、日本の航空産業は三菱重工業の「ゼロ戦」など年間2万5千機の軍用機を生産する巨大産業だった。開発当時のゼロ戦は、世界でも高い技術力を誇っていた。

例えば、戦闘中の一瞬の判断に対応できるように、操縦桿と各可動部分を結ぶワイヤーにわずかなゆるみを持たせることで、低速時と高速時において同じ操縦感覚 を保てるよう工夫を凝らした。戦闘力もずば抜けており、一時期、米軍が「ゼロと戦ってはならない」と指示を徹底させたというほど畏怖させ、戦後、欧米の航 空研究者は、こうした日本の技術力の高さに衝撃を受けた。(参考:2014年8月4日付産経新聞)


◎飛行機の技術者が車や鉄道に流れ、世界一の技術力を築いた

しかし、世界をリードした日本の航空産業は、敗戦によって大きな痛手を追う。GHQ(連合国軍総司令部)が1945年11月、「航空禁止令」を発令し、航空機の生産、研究、実験など全ての活動を禁止させ、戦前の航空機に関する資料は全て没収。模型飛行機さえも造らせないよう徹底した。財閥解体も相まって、日本の航空産業は完全に解体された。

航空産業を支えていた技術者の多くは、戦後、トヨタや日産、ホンダなどの自動車産業や新幹線に代表される鉄道産業に流れ、彼らの高い技術力を世界中に知らしめた。

初代の新幹線の設計では、鉄道の高速化を可能とするために、形状や力学、振動工学、電気技術など、幅広い最新の技術を投入・開発。日本の航空産業の高い技術力が日本発展の屋台骨となったのである。

終戦から70年を迎えた今年、世界屈指のレベルにありながら、解体を余儀なくされ、衰退した日本の航空産業は、MRJの初飛行など復活の兆しを見せている。日本が誇る高い技術力が日本のさらなる発展に貢献することを期待したい。(HS政経塾 油井哲史)


【関連書籍】
幸福の科学出版 『未来産業のつくり方』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=67

【関連記事】
2015年11月12日付本欄 国産初のジェット機「MRJ」ついに初飛行 成長産業に参入するチャンスをつかめ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10453
2014年2月15日付本欄 「日本版ボーイング」の育成を 世界の航空機戦争に名乗りを上げよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7374
2013年3月号記事 ものづくり日本復活の条件 - トヨタが自動車メーカーでなくなる日
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5518

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韓国・ユネスコ記憶遺産「国債報償運動の記録物」申請へ 逆に恥をさらす?

2015-12-01 13:11:58 | 韓国・慰安婦・竹島問題


http://the-liberty.com/article.php?item_id=10561

韓国・文化財庁がこのほど、2016年3月までに国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に登録申請する記録物の2件を発表した。

1つ目は、20世紀初頭、対日債務の返済を目指した寄付運動である「国債報償運動」の記録物であり、2つ目は、朝鮮王室が約500年もの間使っていた御宝と御冊だ。

国債報償運動とは、1900年代初頭の大韓帝国が、近代化のために日本から1300万円を借りた債務問題がきっかけで起きたもの。債務を通じて、"経済的な隷属"になることを恐れた金光済(キム・グァンジェ)が、1907年に国債を返還する運動を提唱。この様子が新聞に報じられたことで、各地で寄付に協力す る人が現われ、一時は16万4200円の寄付が集まった。


◎国債報償運動は「抗日の象徴」なのか

現代の韓国では、この運動を「抗日の象徴」としており、抗日運動家の安重根(あん・じゅうこん)も、国債報償期成会・関西支部長として活動したとしている。運動の震源地であった大邱(テグ)には、「国債報償運動記念公園」までつくられたほどだ。

しかし、当時の日本の公文書や韓国の新聞などで、発起者の中で寄付金を横領した事実が判明したため、運動は立ち消えになったことが分かっている。むしろ、国 債報償運動は「抗日への裏切りの歴史」であり、韓国の恥とも取れるが、現代の韓国ではこの事実は無視されている。この部分は、恐らく、記憶遺産の申請資料でも触れないだろう。


◎「慰安婦」を外したのは日本への配慮、ではない

一方、日本のマスコミは、韓国が主張する日韓併合下で起きた"強制動員"資料が申請対象から外されたことに注目しており、「韓国側が日本との関係改善に秋波を送っている」と報じる向きがある。

だが韓国では、先述の国債報償運動が抗日の象徴として位置づけられており、本質的には「反日歴史観」であることに変わりはない。また、今回発表された2件の 記録物以外にも、韓国は、中国や台湾などの6つの国・地域と連帯して、「慰安婦」資料を記憶遺産に提出する動きを見せている。複数の国や地域で連携する場合は、一国につき2件という枠組みに含まれないためだ。

韓国が、日本に配慮したとは到底言えず、来年も歴史戦を続けるつもりだろう。現在、具体的にどのような資料が申請されるかは分かっていないが、日本政府は、これらの資料への反論の準備も整えていく必要がある。(山本慧)


【関連記事】
2015年11月23日付本欄 歴史教科書の一本化を求める韓国政府 歴史教育の意義とは何か
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10491
2015年11月6日付本欄 日本政府の「南京」意見書が記憶遺産登録に逆効果!? 毎日新聞の見解を問う
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10431
2015年10月30日付本欄 「年内に慰安婦を解決」するつもりのない韓国・朴槿恵大統領
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10404

─ ─ ─ ─ ─

そのなんとか運動にしても

金とかいう人がお金を借りたことで、勝手に日本に隷属しているような気分になり、さっさと返そうと庶民からお金をせっせとあつめた運動のようですが、それを抗日運動というのはいかがなもんでしょう。

日本が貸したからと隷属扱いしていたという事実も無く。

勝手にそう思い込んだこと。昔から変わらない。

どういういきさつで日本からお金を借りることになったのか知らないけど、借りたのなら素直に感謝するべきだった。

感謝という道をとらずに

「隷属している」思い込みのいらぬ自我のプライドをとったために、集めたお金を横領されるという憂き目に会うわけだ。

従軍慰安婦もそうだけど、

昔から現在に至っても韓国は妄想の中で国の舵取りをしているようだ。

国家として精神的に病んでいるのではないだろうか。

ユダヤ人があまりの迫害の歴史の中で、悪魔崇拝の宗教を生み出したというが、隣の中華族からの長い迫害や隷属の歴史の中で、頭がおかしくなったのだろう。

抗日より抗中運動をする事でその病は回復すると思う。


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