流行語大賞発表 炙り出されたマスコミの偏向報道 2015.12.04

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今年一年で最も話題になった言葉を選ぶ「2015ユーキャン新語・流行語大賞」がこのほど発表された。大賞には「爆買い」「トリプルスリー」などが選ばれた。

           「安心してください来年もいますよ」→

中でも注目されるのは、「SEALDs」「アベ政治を許さない」など、安保法制の成立に際し、メディアで騒がれた言葉もトップ10入りしたことだ。

安保法制をめぐっては、学生団体「SEALDs」が、国会前で「戦争法案反対」などと連呼するデモを繰り返し、今時のファッションでラップ風に抗議活動す る姿が話題になった。また、「アベ政治を許さない」とは、作家で「九条の会」呼びかけ人である澤地久枝氏が広めたスローガンで、この言葉を記したポスター が、数多く掲げられた。

しかし、これらの言葉が流行した背景には、マスコミによる偏向報道がある。

マスコミは「若者の政治参加」として、SEALDsにスポットを当て、中心メンバーらをたびたびテレビや新聞に登場させた。しかし、SEALDsが主催したデモは、若者の数は少なく、中高年の参加者が多いのが実情だった。

産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)が今年の9月に実施した合同世論調査によると、デモに「共感する」と答えた20代男性は23.8%に留まり、74.6%が「共感しない」と答えた。

マスコミはSEALDsを繰り返し取り上げたが、実際には大半の若者がデモに距離を置いていたようだ。

一方、同時期に安保法制賛成派のデモも開催されていたが、明らかに報道は少なかった。

このように、報道の偏りが目につく点は他にもあった。

安保法制は、国際情勢を見据え、安全保障のために必要か否か、という観点から議論されるべきだ。しかし報道では、「合憲か、違憲か」に終始する議論ばかりが目立ち、問題の本質に迫れなかった。

また、海外から安保法制賛成の声が上がっていた事実もあまり伝えられていない。中国の海洋進出に脅威を受けているフィリピンやベトナム、マレーシアは「日本の平和への貢献を歓迎する」と表明している。さらに、アメリカは勿論、イギリスやフランス、オーストラリアなどの先進国各国も安保法制に賛成の立場を示 している。

マスコミは国民が正しく判断できるような報道をすべきだ。メディアを見る側も報道を鵜呑みにするのではなく、複数の情報源を持つなどして、偏向報道を見抜く智慧を身につけたい。

(HS政経塾 油井哲史)

 

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当然、宗教廃止の『共産党』もクリスマスにケーキなど食べてませんよね？食べる資格も無いし

中国では「クリスマス禁止」！？ 歴史上繁栄した都市は国際都市だった
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8982
記事：2014年12月27日

日本中がクリスマスムード一色に包まれていた中、お隣の国・中国では、一風変わったクリスマスを過ごした人がいるようだ。

西安市の西北大学・現代学院は今年から、クリスマスを祝うことを禁止した。学内には「欧米の休日に反対」「西洋の文化をボイコット」と書かれた横断幕が掲げ られた。さらには、クリスマスイブにあたる12月24日の夜に学生を全員大学に集め、中国の伝統文化に関する映像を3時間鑑賞させた。この映像を観ない学 生は学校から懲罰を受けることになっており、教室の出口には見張りの担当教師がいるため、鑑賞が終わるまで学生は退場できないようになっていたという。 26日付産経新聞が報じている。

記事では、湖南省では伝統的な漢服に身を包んだ数十人の大学生が「中国人は外国の祝日を祝う必要はない」 という言葉を掲げてデモを行ったことも伝えられている。通常、中国の警察当局が大学生のデモ申請を許可することはほとんどない。そのため今回のデモは当局 の指示で行われたデモの可能性もあると指摘されているという。

これらのクリスマスのボイコット運動の背景には、愛国主義を高揚させようとする習近平政権の思惑がある。毛沢東の誕生日である12月26日を「太陽節」という祝日にしようとする動きとも連動しているようだ。

一連の運動に対して、中国のネットユーザーからは賛否両論の声が上がっている。

「学校の要求と制度を遵守すべきだ」という学校側の判断を支持する意見や、中国全土でクリスマス商戦が行われていることを踏まえた「クリスマスは1つの商業的 なイベントだ」というコメント、「ほかの学校の学生は街に繰り出して楽しんでいるのに、自分たちはなぜ校内でプロパガンダ映像を見なきゃいけないの」とい う学生もいる。また、中には「クリスマスを受け入れた日本人は日本の伝統的な文化を捨てていないのに」と日本と比べて自国の状況を嘆いているものもある。

確かに日本は、今日に至るまで様々な宗教を同化・吸収してきた。聖徳太子が日本にインド発祥の仏教を取り入れた話は有名だろう。

歴史上、繁栄している国・都市は国際都市が多かった。現代であれば、ニューヨークやロンドンがそうであり、歴史上の都市であれば、唐の都・長安やローマも代表例として挙げられる。

中国は、アメリカに代わる世界のリーダーを目指している割には、これらの国際都市とは真逆の方向に向かっているようだ。歴史に学んで、中国以外の国の文化や宗教を重んじてはいかがだろうか。(飯)

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映画「杉原千畝」が公開 ユダヤ人を救ったのは杉原だけではない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10577

映画「杉原千畝 スギハラチウネ」が、12月5日公開となる。

 

第二次大戦中、6000人とも言われるユダヤ難民をナチス・ドイツの迫害から救った実在の日本の外交官・杉原千畝の半生を描いたもの。主演の杉原役に唐沢 寿明、その妻幸子役に小雪という豪華キャストに加え、脇を固める俳優陣も実力派揃いで、撮影もポーランドでのオールロケという完成度の高い作品になってい る。

国に背き、家族を危険にさらしてまでユダヤ人にビザを発給し続け、たくさんの命を救ったことで世界を変えた――というヒーロー物語だが、これには「ちょっと待った!」と言いたい。

 

国に背いたら処罰されるはずだが……?

まず、国に背いてビザを発給したら、外務省の職員である杉原は何らかの処分を受けるはずだが、そうした記録はない。杉原がリトアニア領事館領事代理として ビザを発給したのは1940年のことだが、その後もヨーロッパ各国の公使館に勤務し、1944年には、勲五等瑞宝章を受章している。終戦は1945年だか ら、戦中に評価されているのだ。

映画では、まるで杉原が国にとって都合が悪いことをしたために外務省を追われたように描かれているが、終戦後の1946年には、外務省だけではなく行政組 織全体でリストラが行われており、当時の外務省職員の3分の1が退職した。杉原に退職金や年金も支給されていることからも、普通の退職だったことがわか る。

 

「ユダヤ民族の恩人」として名を刻む日本軍人

そもそも日本は国家としてユダヤ人を保護する方針をとっていた。

杉原がビザ発給でユダヤ人を救うよりも2年前の1938年、ナチス・ドイツの迫害から逃れた大量のユダヤ難民が、シベリア鉄道に乗って満州国の北東のすぐ ソ連側に位置するオトポールに到着した。ソ連は彼らの受け入れを拒んだので、ユダヤ人たちは満州国への入国を強く望んでいた。ユダヤ人たちは連日到着し、 2万人近くに達したともいわれている(人数については諸説ある)。

このときの満州国は日本の国防の最前線。そこで任務にあたっていた関東軍の特務機関の機関長、樋口季一郎少将(当時)は、ユダヤ人たちを受け入れ、彼らを 救った。樋口は、この功績によって、ユダヤ人が「ユダヤ民族の恩人」の名を刻む「ゴールデン・ブック」に、樋口と同じ特務機関にいたユダヤ人問題専門家の 安江仙弘(のりひろ)大佐とともにその名を記載されている。

 

ユダヤ人を救い、ドイツの抗議をつっぱねた東條英機

樋口はこの件について、軍人として当然のことながら関東軍の司令部にユダヤ難民の入国の許可を求めている。このとき許可を出したのが、関東軍の参謀長だっ た東條英機中将(当時)だ。この東條参謀長は、開戦時の総理大臣であり、戦後、戦犯として処刑され、アメリカなどからドイツのヒトラーと同一視されている 東條英機のことだ。

しかも東條は、この件についてのドイツ外務省の強硬な抗議に対して、「当然なる人道上の配慮によって行われたもの」として一蹴している。もし東條参謀長が 許可しなければ、ユダヤ難民は3月の凍てつくシベリアの荒野で足止めされ、死者も出ていただろう。ヒトラーとは大違いだ。

 

日本は国家としてユダヤ人を保護した

同じ年の12月、日本政府は正式にユダヤ人の保護を表明している。五相会議(首相、陸相、海相、外相、蔵相の会議)で決定した「ユダヤ人対策要綱」には、「ユダヤ人に対しては他国人と同様公正に取扱い、之を特別に排斥するか如き処置に出づること無し」と書かれている。

杉原千畝は確かに優秀な外交官であり、多くの命を救った。しかし、ユダヤ人を救ったのは杉原だけではなかったのだ。映画は、真実の物語としてではなく、実在の人物をモデルにしたヒーロー物語として楽しむことをおすすめしたい。(大塚紘子)

 

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2014年6月号記事 A級戦犯はユダヤ人を救ったヒーローだった ユダヤ教ラビ マーヴィン・トケイヤー氏インタビューhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=7730

2014年5月号記事 ユダヤ人を救った東條英機は「アジアのヒトラー」か? (Webバージョン) - 編集長コラムhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=7559

2015年8月12日付本欄 中国が「ユダヤ人保護」資料を世界記憶遺産に申請準備 A級戦犯が救った歴史はどこへ?http://the-liberty.com/article.php?item_id=10025

ザ・リバティＷｅｂhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10577

日本はASEANと共同して、世界最強国となるべき

[HRPニュースファイル1519]http://hrp-newsfile.jp/2015/2521/

文／幸福実現党・静岡県本部副代表　江頭　俊満

◆ASEANの連携は、まだ明確な全容を示せないままである

東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟の10カ国首脳は 11月22日、ASEAN経済共同体（AEC）を12月31日に発足すると宣言しました。

域内の経済統合を目指すAECは2003年の構想表明以来、12年で創設を迎えることになります。

しかし、文化や政治体制の異なる加盟10カ国の連携の姿は、明確な全容が見えないままであり、経済分野においては具体的な動きが始まっているものの、政治、社会面の連帯については、まだかなり難しいものがあります。

◆ASEAN域内の結束力が問われる

1997年加盟のミャンマーに対して、民主化や野党指導者アウン・サン・スー・チー氏の軟禁解除を粘り強く要求し、2011年の民政移管に寄与した成果はあるものの、南シナ海で権益拡大を進める中国に対しては、全会一致の原則が縛りとなり、その無力さを露呈しています。

南シナ海問題は、ASEANが結束して、問題解決能力が試される事案ですが、今後、中国の外交攻勢に対してASEAN諸国は各国の立場の違いを乗り越えて結 束できるのか、それとも中国による「ASEAN分断」の動きに翻弄されるのか、ASEAN域内の結束力が問われることになります。

◆日本はASEANとの共同行動を模索していくべき

安全保障に関しては、ASEAN諸国と日米中など計18カ国が参加するASEAN拡大国防相会議（ADDMプラス）が11月4日、マレーシアの首都クアラルンプール近郊で開かれました。

主要議題となった南シナ海問題では、造成した人工島周辺を「領海」と主張する中国と、「航行の自由」や「法の支配」を訴える日本や米国が対立し、共同宣言の採択が見送られる異例の結果となりました。

しかし、ASEANは域内諸国の利害調整に苦慮しながらも地域制度として発展し、東南アジアの平和と安全に寄与してきたのも事実です。

日本は、アジア地域の制度をめぐる競争が激化するなかで、国際関係で苦悩するASEANに対して、その役割と可能性と限界を見すえながら、ASEANとの共同行動を模索していくことを重要な課題として捉えなくてはなりません。

◆「大東亜共栄圏」建設の夢をもう一度

かつて、日本は「大東亜戦争」において、「アングロ・サクソン的な世界秩序」に対する挑戦として、日本を中心とした東アジアの「新秩序」を構築して、アジア諸民族の独立解放実現のために、「大東亜共栄圏」建設を目指しました。

1943年11月に、「大東亜会議」が開かれ、「大東亜宣言」が採択され、そこでは、「大東亜戦争」で独立を果たした各国が集まっていました。

時は移り、平成の日本では、自衛隊の幹部養成機関である「防衛大学校」において、「タイ・シンガポール・マレーシア・フィリピン・インドネシア・モンゴル・ ベトナム・韓国・ルーマニア・カンボジア・インド・東ティモール・ラオス」の13カ国の士官候補生等を留学生として受け入れ、日本の学生同様に教育訓練を 行っています。

これらの留学生は、将来アジア・太平洋地域の安全保障分野での要人となることでしょう。近い将来、これらの珠玉の人材が、「日本・ASEAN連合軍」の指揮官として活躍する日が来ることを期待したいと思います。

◆日本が世界最強国となり、円を「基軸通貨」にせよ

今こそ、日本は、世界のリーダー国家としての気概を持ち、いわれのない「侵略国家」の汚名をすすがなくてはなりません。

正しい歴史認識のもと、「日本の誇り」を取り戻し、自衛隊を「国防軍」として設立させることを目指すべきです。

日本は、世界の平和と安定のために、アジア・アフリカの国を豊かに変えていく支援を行い、産業を振興させる役目を担う必要があります。

そのためには、日本が世界最強国となり、円を「基軸通貨」にすることで、全世界をさらに発展させていくという自らの使命を自覚すべきです。

 

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