アメリカの宇宙戦艦・大統領とUFO・・ UFO情報は、もはや公然の秘密

アメリカ政府が持つエイリアン・UFO情報の存在は、日本以外では周知の事実と化しているようだ。今月もさまざまな動きがメディアを騒がせている。

イギリス人のゲイリー・マッキノン氏が、2002年にアメリカ政府機関のコンピューターのデータベースにハッキングして見つけたUFOの機密情報につい て、12月1日、RichPlanetTVがYouTubeにそのインタビューをアップし、話題を振りまいた。英Express紙、ハフィントンポスト英 国版、ヤフーニュース英国版などが伝えた。

マッキノン氏は、元NASA職員のドナ・ヘアー氏が、NASAのスタッフが写真に写ったUFOをデジタル処理で消していると告発したことに触発され、事実を探ろうとNASA、米陸海空軍、国防総省のコンピューターに約2年間、ハッキングをかけた。

彼は、海軍のデータベース内で、「non-terrestrial officers」(地球外将校)というリストを偶然見つけた。そこには20人の名前と8から10の艦名があったという。それらwarship(軍艦) は、「USS」(United States Ship:米艦船)の文字から始まるものだった。また、加工されていない写真もあり、地球の半球上にある古典的な葉巻型UFOの写真もあったという。

彼はアメリカ政府から身柄引き渡しを求められ、10年間戦ったのだが、2012年10月16日のBBCの報道によると、英国内務大臣テレサ・メイ氏が「彼はアスペルガー症候群で、鬱で苦しんでもいる。身柄引き渡しは人権侵害」と発言、マッキノン氏をアメリカへ引き渡すことを拒否したという。これは大々的に 報道され、大変有名な事件となった。また、英国が彼を離さなかったことが、様々な憶測も生んでいる。

このマッキノン氏はハッカーであるため、何かと論争を生んでいるが、今回その内容がネット上に現れ、彼の情報に関心を持つ人は多いようだ。

また、12月11日、ワシントン・ポストは、アメリカ政府にUFO情報の開示を求めるロビー活動をするステファン・バセット氏の記事を掲載した。

彼は、エイリアン・アブダクションの研究の権威であるハーバード大学のジョン・マック博士の書籍『アブダクション:宇宙に連れ去られた13人』に強い影響を受けて、UFO情報開示請求のロビイストになった。

2013年の春、ワシントンのナショナル・プレス・クラブで行われた、政府関係者、元軍人・科学者など約40人がエイリアン・UFOの情報を証言する「シチズン・ヒアリング・オン・ディスクロージャー」を主宰したのも彼だ。ワシントン・ポストは、彼が今までどのような活動を続けたのか、大統領に望むことなどの長い記事を掲載している。バセット氏は、これまでも、多くの記事になった人物だ。

また、12月15日には、CNNが、今年最後の大統領選共和党候補者のディベートがラスベガスで行われているとき、そこから車で2時間の"エリア51" に、わざわざ出かけて、UFOウォッチャーたちにインタビューをしている。「大統領選とUFO」というのは、一つのキーワードになっていて、裏情報とし て、もはや外せないもののようだ。

日本は、エイリアンやUFOの情報については、まだ江戸時代の鎖国レベルで、メディアに出ることもないが、世界中の新聞には事あるごとに何度も現れ、かなりの情報格差があるのが事実だ。(純)

 

【関連記事】

2015年11月号 検証:地球に来ている宇宙人 / 目を覚ませ! UFO後進国ニッポン スター・ウォーズは「事実」だった?http://the-liberty.com/article.php?item_id=10206

2015年11月26日付本欄 UFO情報開示をすすめてくれるアメリカ大統領は? 米で続々記事http://the-liberty.com/article.php?item_id=10547

2015年4月18日付本欄 「ヒラリーならやってくれる!」UFO情報開示を期待するUFOファンたちhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=9487

「パリ協定」の曲解で国を滅ぼすことなかれ【前編】

[HRPニュースファイル1535]http://hrp-newsfile.jp/2015/2554/

文／幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩

◆万雷の拍手で迎えられた「パリ協定」

12月12日、フランス・パリで開催されていた国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で、2020年以降の温室効果ガス削減に関する新たな国際枠組みである「パリ協定」が、196の国と地域の賛成で採択されました。

パリ協定は、京都議定書（1997年）以来18年ぶりに採択された法的拘束力のある国際枠組みであり、各国代表はスタンディングオベーションで採択を歓迎しました。

また、日本政府代表団の事実上のトップであった丸川珠代環境大臣の尽力もあり、これまでの日本の主張が概ね反映されたことから、安倍総理や政府も歓迎を表明しています。

◆パリ協定で決まったこと

パ リ協定では世界共通の長期目標として、産業革命以前からの地球の温度上昇を2℃より十分下方にとどめ、さらに1.5℃以下にとどめるよう努力すること(パ リ協定 第2条）、世界全体の排出のピークをできるだけ早めること、21世紀後半に人為的な排出と森林による吸収をバランスさせること（パリ協定 第4条）などを決定しました。

先進国が途上国に温暖化対策の資金を提供することを義務付け、中国などの途上国も自主的に資金を提供することが奨励されます（パリ協定 第9条）。

また、世界の排出量の55％以上を占める55か国以上の批准が、パリ協定の発効要件として決まりました（パリ協定 第21条）。

これは、一部の主要排出国が批准しない場合に協定が法的拘束力を持たないようにするためであり、丸川大臣の発言が反映されました。

◆パリ協定に基づく削減目標を達成する義務はない

パリ協定では、全ての国が自主的な削減目標を5年ごとに提出・更新し、その実施状況を報告し、レビューを受けることが決まりました（パリ協定 第4条）。

この点は、国連が先進国だけにトップダウンで削減義務を割り当て、中国を含む途上国には削減義務がなかった京都議定書とは決定的に異なるものであり、日本や米国の主張が反映されています。

各国は削減目標の達成に向けて国内で削減措置を講じる義務がありますが、削減目標を達成することは、京都議定書と異なり、どの国においても国際法上の義務ではありません。

例えば、日本が7月に提出した約束草案「2030年度に2013年度比26％削減」（日本の約束草案「2015年7月17日 地球温暖化対策本部」）は、達成できなかったとしても、パリ協定には違反しません。

◆日本の削減目標を実際に守ればバカを見る

パリ協定で全ての国が自主的な削減目標を提出することになったことは、公平性の観点から一定の評価はできますが、現時点で各国が提出している削減目標（約束草案）を比較すると、その厳しさには大きな差があります。

政 府は「欧米と遜色ない約束草案を提出した」と説明していますが、これは基準年を2013年に揃えれば欧米の数字と大差はないという意味であり、石油危機以 降に既に世界最高水準のエネルギー効率を達成していた日本と、効率が悪い東欧の旧共産圏諸国を含むEU、シェールガス革命で排出が減った米国とは、大きく 事情が異なります。

地球環境産業技術研究機構（RITE）は最新の研究の中で、各国が約束草案を達成すると仮定した場合に、1トンの二酸化炭素（CO2）を追加的に削減するために必要な費用（限界削減費用）を比較した結果を示しています。

※我が国および世界各国の約束草案の排出削減努力の評価
（2015年12月18日 地球環境産業技術研究機構）
http://www.rite.or.jp/news/events/pdf/akimoto-ppt-kakushin2015.pd

それによると、CO2の限界削減費用は、日本の378ドルに対して、スイスだけが380ドルとやや高いですが、EUは210ドル、韓国は144ドル、米国は 85ドル、オーストラリアは33ドル、ロシアは4ドル、中国とインドに至ってはゼロという、ほぼ日本だけが突出して高い結果となっており、相当なコストを かけなければ、約束草案は達成できないことがわかります。

一方、例えば中国の約束草案は、「2030年に2005年比でGDPあたり60～65％削減」というものであり、実質的に削減目標ではないため、容易に達成できます。

このような中で日本が無理に削減目標を達成しようとすれば、莫大なコストがかかり、決定的な経済のダメージを受けることになってしまいます。

(つづく)

「パリ協定」の曲解で国を滅ぼすことなかれ【後編】
http://hrp-newsfile.jp/2015/2556/

 

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中国で「反テロ法」成立 インターネットは習近平政権の手に負えるか?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10697

中国で27日に開かれた全国人民代表大会において、「反テロ法」が全会一致で可決・成立し、2016年1月1日から施行されることが決まった。

 

高まる情報統制に懸念の声

「反テロ法」の内容は、国内のIT企業に、暗号キーなどの機密情報を政府に渡すことを義務付けるものだ。

外国企業の中国での事業活動に影響するという見方があり、アメリカ政府も「中国で言論や宗教の自由が制限され、サイバー空間の情報セキュリティーが損なわれる」などと批判している。

同法はまた、人民解放軍が海外の反テロ作戦に乗り出すことを容認したほか、模倣されかねないテロについては詳細な報道を禁じるなど、情報統制の強化に懸念の声が出ている。

 

習近平は政権権力の拡大にインターネットを使いたい

習近平体制になってから、インターネットの検閲や規制は強化される一方だ。インターネット空間は、政府が掌握できれば政権の宣伝手段として利用でき、掌握 できなければ、常に政権に対する脅威となる。それゆえに中国では、習近平政権に都合の悪い内容は瞬く間にネット警察によって削除される。さらに習近平政権 の管理に従わない、グーグル、ヤフー、フェイスブック、ツイッター、LINEなどのサーバーは、すべて中国のインターネット市場から排除されている。

 

ITに中国経済発展の商機を見出す中国

情報統制を強める一方で、中国政府はこのほど、浙江省烏鎮で「インターネット博覧会」を開き、インターネットが中国にもたらす巨大な商機をアピールした。 各国からインターネット関連企業など2000人あまりの代表が参加し、レノボ、アリババ、百度(バイドゥ)、騰訊(テンセント)などの中国大手IT企業の 代表と交流した。

こうしたイベントを開催しながら、中国警察はIT金融業界に対する全国一斉摘発や情報統制を行うなど、膨大なエネルギーを使って中国のインターネット空間をコントロールしようとしている。アクセルとブレーキを両方同時に踏んでいるかのようだ。

 

インターネットで崩壊に近づく習近平政権

習近平政権が、インターネット空間で自由に発言できるプラットフォームを恐れていることからも、同政権にとって怖いのは「言論の自由」であることがわか る。技術革新でより多くの中国国民がネットユーザーになるにつれて、習近平政権も検閲や情報統制にますます力を入れていくだろう。

中国政府にとっては、政治は社会主義で経済は市場経済というのが好都合のようだが、事業運営や商品選択の自由が保障されない限り、市場経済は正常に機能す ることさえできない。こうした矛盾をはらんだ現在の体制は早晩、限界がくることが予想され、各地に点在している民主活動家がインターネットの力でつながれ ば、大規模な暴動や革命に発展することは避けられない。

中国は、今回の「反テロ法」のような場当たり的な法律整備では、この革命の芽をつぶせないところまで来ているのではないか。(真)

 

【関連記事】

2015年4月4日付本欄 またグーグルvs中国が加熱 サイバー攻撃への備え、日本は大丈夫?http://the-liberty.com/article.php?item_id=9440

2014年11月2日付本欄 日本は発信力強化を 中国プロパガンダはネットに投稿で50セントもらえるhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=8675

2014年10月15日付本欄 中国本土の報道は「香港の抗議活動は終わった」事実すら知らされない中国人http://the-liberty.com/article.php?item_id=8568

歴史を20年後退させた慰安婦問題の日韓合意。安倍首相は真実の前に謙虚であれ

 

このほど日韓の外相会談が韓国・ソウルで行われ、いわゆる「慰安婦問題」についての合意がなされた。

合意のポイントは、以下の通り。

• 日本軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を傷つけたことについて、安倍晋三首相が「心からのおわびと反省」を表明する。

• 韓国政府が設立する元慰安婦を支援する財団に対して、日本政府が10億円を一括で拠出する。

• 慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決」され、今後、両政府は国連など国際社会でこの問題の非難、批判を控える。
  

本欄では何度も、この問題で安易な妥協をすべきではないと訴えてきたが、今回の合意は、妥協どころか「卑屈な態度」と言うべき内容であり、「戦後レジームからの脱却」を掲げていた安倍首相による国民への裏切り行為と言える。

 

世界に通用しない玉虫色の表現

今回の合意は、韓国の慰安婦が「軍の関与」の下にあったことを首相が認め、外交的決着を図った。この点、官房長官が出した「河野談話」よりも国際社会に与えるマイナスのインパクトは強いだろう。

日本政府は、軍の「関与」は認めても、軍による「強制」はなく、韓国側に「性奴隷」の表現を使わないよう求めたというが、「関与」と「強制」のニュアンスの違いなど国際的に通用するはずがなく、諸外国からは軍による強制があったと思われても仕方がない。

現にニューヨークタイムスでは、この問題を「sex slaves(性奴隷)」という表現を用いて報じている。

その内容は、日韓が「日本帝国軍のために性奴隷として働かされた韓国人女性の問題」について合意し、日本が謝罪してお金を支払ったというものだ。

海外メディアの報道を見れば、日本的な「玉虫色の表現」など国際社会には通用しないことは明白だ。

 

日韓基本条約を反故にした

さらに大きな問題は、韓国政府が設立する慰安婦支援の財団に、日本が10億円を出したことだ。

これまで日本政府は、「日韓基本条約により、戦後賠償問題は解決済み」との立場を取り、民間資金を元手にしたアジア女性基金を通じて、元慰安婦らに「償い金」を支払ってきた。

日本政府は、今回拠出する10億円は「賠償」ではないと言い張るが、韓国政府に「お金を払うからこれで手打ちにしましょう」と持ち掛けて外交的決着を図ったわけであり、もう一度賠償金を払い直したと受け取られかねない。

 

ゴネ続ける韓国側

今回の外相会談では、在ソウル日本大使館前の慰安婦像撤去や、ユネスコ記憶遺産の慰安婦問題関連資料登録を念頭に置いた国際社会での批判を控えるといった内容も話し合われたが、正式な共同文書にはなっておらず、こうした約束が守られる保証はない。

もちろん、今回の支離滅裂な合意が正式な共同文書として示されることには功罪両面があるが、少なくとも日本側が期待しているように「最終的・不可逆的に解決」されることはないだろう。

今まで韓国は、すでに外交決着しているこの問題を何度も蒸し返して外交カードとして使ってきた。一度約束した内容も、政権が変わったら守られないこともあった。そうした歴史を振り返れば、「今回の合意はきっと守られる」と思うのは、非常におめでたい発想だ。

ゴネ続ける韓国に屈してありもしないことを認めてしまったことは外交的敗北である。ユネスコ記憶遺産で、南京虐殺関連資料が登録されてしまったことも、最終的な決め手は「日本政府が認めていた」点にあったことが発覚している。

たとえ、日本大使館前の慰安婦像が撤去されたとしても、アメリカなど諸外国で民間団体による慰安婦像や記念碑の設置がなされることまでは止められない。さ らに中国などが今回の合意を"利用"し、「日本は性奴隷を酷使した悪魔の国」というレッテルを貼って軍拡を正当化することも考えられる。

 

未来志向の関係は真実の上に成り立つ

何度も話を蒸し返してくる相手を前に、謝罪してお金で解決したいという誘惑に駆られるのは理解できなくもない。だが、嘘に基づく関係は脆いものだ。

今回、安倍首相は「日韓関係が未来志向の新時代に入ることを確信している」と述べたが、嘘に嘘を塗り重ねた合意に基づく関係が未来志向になることはありえず、真の友情は真実の上にしか築かれない。

そのため、「従軍慰安婦などなかった」ことを明らかにしようと、多くの歴史家たちが努力を重ねてきた。

また、大川隆法・幸福の科学総裁は、大東亜戦争時に活躍した軍人たちや、自称・元慰安婦たちの霊言を立て続けに収録・発刊して間違った歴史の見直しを進めた。

こうした流れの中、2014年には朝日新聞が慰安婦報道について一部誤報を認めたり、先の大戦における日本の誇りを取り戻そうという世論も高まったりなど、流れが変わりつつあった。

安倍首相は今回の合意によってこうした人々の努力を水泡に帰し、歴史の針を20年以上前に戻してしまった。

 

正義を求める声の高まり

安倍首相の歴史認識の歪みは、今年8月に出した「戦後70年談話」ですでに明らかになっていた。

本欄でもそれを指摘してきたが、今回はより"実害"を伴った形で現れてしまった。

日本の輝かしい未来のために尊い命を捧げた英霊たちは、性奴隷を酷使した悪魔のごとき冒涜を受けた今回の合意をどんな思いで見ているのだろうか。

だが、真実を知った心ある人たちは確実に増えている。そうした人たちは、日本と英霊たちの名誉を取り戻すため、「正義」の実現をあきらめることはない。

真実は強く揺るがない。目の前の利益を求め、真実から目を背けようとすれば、いずれ厳しい反作用が来る。安倍首相には、真実の前に謙虚であっていただきたい。

(小川佳世子)

 

【関連サイト】

日韓外相会談を受けて(幸福実現党声明）http://info.hr-party.jp/press-release/2015/5112/

【関連書籍】 

幸福の科学出版 『公開霊言 東條英機、「大東亜戦争の真実」を語る』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=955

幸福の科学出版 『従軍慰安婦問題と南京大虐殺は本当か?―左翼の源流 vs. E.ケイシ―・リーディング』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=824

幸福の科学出版 『南京大虐殺と従軍慰安婦は本当か―南京攻略の司令官・松井石根大将の霊言』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1272

幸福の科学出版 『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=957

【関連記事】

2015年12月27日付本欄 日韓外相会談で「河野談話」の見直し困難 韓国のゆすりが顕在化http://the-liberty.com/article.php?item_id=10695

2015年12月25日付本欄 慰安婦問題の解決に向け日韓外相会談 「南京大虐殺」の轍を踏んではいけないhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10688

2015年10月30日付本欄 「年内に慰安婦を解決」するつもりのない韓国・朴槿恵大統領http://the-liberty.com/article.php?item_id=10404

Web限定記事 南京大虐殺、従軍慰安婦をめぐる論争に終止符を打つ衝撃レポートhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=4962