23区内の大学、定員増を認めない方針 教育は国家の支配下にあるべきなのか

政府は、大学生の東京への一極集中を是正する目的で、東京23区内の私立大学の定員を抑制する施策を進めている。12日付読売新聞は、文科省が大学設置に関する告示を改正し、2018年度から23区内での定員増を認めないことを明記すると報じた。

23区内に新しい学部を設置する場合は既存の学部の定員を減らして対応することが求められることになりそうだ。これまでの有識者会議では「学問の自由や教育を受ける権利に強い制約をかける」(早稲田大学・鎌田薫総長)など、反対論も出ていた。

文科省は14日、この告示の改正案について意見公募(パブリックコメント)の募集を開始。9月12日までに集まった意見を参考に修正した上で改正する見込みだ。

◎大学教育は国家の管理下に

しかし、「都心の大学の定員を減らし、地方に振り分ける」という発想は、教育活動が国家の管理下にある、という前提に立ったものだ。

（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13379

【再掲】終戦記念日に考える 先の大戦の本当の「反省」――大東亜戦争で「勝つ」方法

2017年9月号記事

編集長コラム Monthly Column

夏になると、先の大戦をめぐって「日本がいかに悪かったか」という反省が始まる。しかし、中国や北朝鮮による危機が大きくなる中、政治家など責任ある立場の人には、300万人以上の犠牲者を二度と出さないための「反省」が求められる。

確かに日本は様々な失敗をした。それを反省し、何がその時その時のベストの選択肢だったのか考えてみたい。


◎戦前日本の3つの「困難」

（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13378

８月１５日――英霊の偉業を偲び感謝を捧げる

[HRPニュースファイル1852]http://hrp-newsfile.jp/2017/3252/

幸福実現党・広報スタッフ　佐々木勝浩

◆英霊への感謝と靖国参拝

8月15日、72回目の終戦の日を迎えました。あらためて大東亜戦争で亡くなられた、すべての御霊に対し、哀悼の誠を捧げます。

今日、私たちが享受している平和と繁栄は、先人たちの尊い偉業の上に築かれたものです。

国を守るために戦った英霊を祀る宗教施設は、どの国にもあり、国のために一命をなげうった英霊に対して、哀悼の誠を表すのは、当然の務めです。

中国や韓国が首相の靖国参拝を非難する目的は、「外交カード」として日本との交渉を有利にすすめるためであることを見抜かねばなりません。

外国が首相の靖国参拝を非難することは、明らかな内政干渉にあたります。

私たち幸福実現党は、首相が堂々と靖国神社に参拝するとともに、それを契機として天皇陛下の御親拝(ごしんぱい…天皇陛下が靖国神社に参拝すること)を強く願っております。

◆日本を取り巻く情勢と国防

さて終戦から72年余を経た現在、トランプ大統領が強いアメリカを目指しています。しかしながら中国の覇権主義や北朝鮮のミサイル発射はとどまることがありません。

先月7月28日深夜、北朝鮮が発射したミサイルは、日本の北海道奥尻島沖160キロの排他的経済水域に落下しました。ミサイルが落下する様子を室蘭のNHKのカメラが、はっきりと捉えています。

驚くべきことに、北朝鮮のミサイルの当初の落下目標は日本の領海、つまり日本の領土から２２キロ以内だったと、米国の民間情報機関(ストラテジックセンチネル)が報告しています。

さらに北朝鮮は弾道ミサイル4発をグアム沖30、40キロの水域に向けて発射すると発表しました。ミサイルは島根、広島、高知の上空を通過すると述べています。

北朝鮮のミサイル技術は日に日に向上しており、日本にとって、国防の危機に直面していると言っても過言ではありません。

また尖閣諸島海域でも、中国の公船による領海侵犯が頻繁に起きています。

7月には、中国の公船が対馬や沖ノ島の近海で領海侵犯し、津軽海峡を航行して太平洋側へ抜けていきました。

日本は「国を守る」体制を早急に整える時が来ているにも関わらず、加計問題など足の引っ張り合いを繰り返し、また防衛大臣が辞任するなど、安心して国防を任せることはできません。

◆日本は守るに値する価値ある国

憲法9条改正や国防強化にあたって避けては通れないのが歴史認識の見直しです。「日本は守るに値する価値ある国」という思いを持たねば、真の国防はできません。

「日本は侵略国」という歴史認識は、自国への誇りを失わせ、国防や憲法改正の足かせになっているのです。

先の大東亜戦争は、日本の正当な自衛権の行使としてなされたものであり、欧米列強による植民地支配からアジアの同胞を救い、人種差別を打ち砕く正義のための戦いであったのです。

日本が西欧と戦った結果、東南アジアの諸国は独立を果たすことができました。東南アジアの諸国は今でも日本に感謝しているのです。

◆アジアを解放した先人の偉業

過去のニュースファイルでも取り上げましたが、ここで日本が欧米の植民地からアジアを解放し、人種差別政策を打ち砕いた歴史を述べておきます。

【ビルマ】
(現在のミャンマー)ビルマには、イギリスに滅ぼされた王朝最後の王子が残した伝承がありました。それは「いつか白馬にまたがった雷帝が東方からやってきて、ビルマを救出し解放する。雷帝の稲妻の進撃は英国軍を追放する(参考図書『雷帝、東方より来る』)」というものでした。

日本は、後の首相オンサン、大統領ネウィンを始め、多くの志士を軍事訓練、独立義勇軍を結成して英国軍と戦いました。

英国軍の一個大隊は戦わずして潰走、英駐留部隊も2日で陣地を放棄するなど、首都ラングーンを陥落させ後に、義勇軍は独立政府を樹立、ビルマはイギリスから解放されたのです。

第15軍司令官・飯田中将はビルマの民衆に向かってラジオから次のような布告を発しました。

「親愛なるビルマ1500万の民衆に告ぐ！日本軍のビルマ進撃の目的は、最近百年間の搾取と圧政を事とせる英国勢力を一掃し、ビルマ民衆を解放して、その宿望たる独立を支援し、もって東亜永遠の安定確保と世界平和に寄与せんとするに外ならぬ。しかして勇敢なるビルマ独立義勇軍兵士よ、今こそは祖国の独立と栄光のために決起すべき秋（とき）なるぞ。必勝不敗の大日本帝国軍は諸士とともに進軍す。進め必勝の信念の下に！」

【インド】
「藤原機関」は、「英国からのインド独立運動の支援」を任務とし、同機関の国塚少尉は、「至誠、仁愛、情熱」をもってインド兵に接しました。日本軍はインド兵を殺さないという噂が広まると、英国軍に所属していたインド兵が次々に投降してきたのです。

国塚少尉の「至誠」に心を開いたモン・シン大尉は、インド独立のために立ち上がる決意を固め、インド国民軍は日本軍と同盟関係を結んだのです。インド国民軍は、英印軍のインド将兵を自軍に引き入れることでインド国民軍は日を追って増えていきました。

「英軍降伏」の報をもたらされ、国塚少尉とモン・シン大尉が外に飛び出すと、いっせいに万歳の声があがりました。その後のマレー・シンガポール攻略戦は、1200キロの距離を72日で快進撃し、兵力3倍の英軍を降伏させて、10万余を捕虜とした名作戦として世界から賞賛されています。

【フィリピン】

アメリカがスペインを排除し植民地化。大東亜戦争で日本軍がフィリピンに進駐すると日本は軍政を廃止して、ラウレル初代大統領によるフィリピンを独立させました。

【インドネシア】
オランダの植民地で大東亜戦争が始まると僅か9日間でオランダ軍を排斥した日本軍は、軍事訓練を指導して4万名のインドネシア人将校を養成。日本兵約2000名が敗戦後も日本に帰らず残留して、インドネシアの独立を支援し共にオランダ軍と戦いました。

【マレーシア】
イギリス植民地時代、マハティール首相は、「イギリスの植民地時代には民主主義など存在しなかった。専制的で権威主義的な支配であった。」と述べ、マレイ大学副学長ウンクアジズは「日本軍の大東亜戦争があったため、マレーシアの独立は50年早まった」と述べています。

【タイ】
緩衝地帯として植民地化されませんでしたが、マレーシア、ラオスとの国境付近はイギリス、フランスに侵略され領土を奪われました。ビブン首相は、「日タイ同盟条約」を締結して連合国に宣戦を布告。蒋介石に「同じアジア人として日本と和を結び、米英の帝国主義的植民地政策を駆逐すべきである」と勧告しています。

以上。

幸福実現党は、8月15日を迎え、今後も日本の誇りを取り戻し、正しい歴史観の確立のために活動を進めて参ります。


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