《本記事のポイント》
・中国共産党は、中国企業への介入を進めている
・政府の意向に左右される中国企業は信用されない
・党の介入がある限り、中国に真なる経済発展はない
「規制当局は常軌を逸している。何が捜査対象なのかについても曖昧な発表しかしないし、そもそも我々4社はそれぞれ全く異なる企業だ」
米フィナンシャル・タイムズ紙(9日付)のインタビューにそう語ったのは、中国当局から取り締まりを受けている、中国保険大手4社のうち1社の幹部だ。
これらの4社が取り締まりを受けることになったきっかけは、このうち1社のトップが事業家の資産を海外に移す手助けをしたため。中国では海外への資金流出が進んでおり、当局はそれを止めようと躍起になっている。
(続きは以下のURLより)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13389
[HRPニュースファイル1853]http://hrp-newsfile.jp/2017/3254/
幸福実現党・政調会外交部会 副部会長 彦川太志(情報分析担当)
北朝鮮がグアム島へのミサイル攻撃を準備する中、「米国の動きをもう少し見守る」と発表した事により、米朝関係は激しい言葉の応酬から一転、不気味な静けさが漂っています。
米韓軍事演習の開催を目前に控えた本日、北朝鮮によるミサイル発射「延期」の通告以降の朝鮮半島情勢について、ダンフォード米統合参謀本部議長の動きを軸にレポートしていきたいと思います。
◆北朝鮮の外交方針変更を察知し、米軍制服組トップが日中韓を歴訪
北朝鮮がミサイル発射の「延期」を通告する2日前、8月14日よりダンフォード米統合参謀本部議長が韓国、中国、日本への歴訪をスタートしました。
北朝鮮がグアムに向けてミサイルを発射するかどうかという緊張の真っ只中での外遊ではありましたが、実はこの直前、北朝鮮側が主要国に派遣していた外交官を急きょ本国に招集した事が報じられており(※1)、北朝鮮の外交が変化する兆候を読み取った上での行動であったことが推測できます。
◆北朝鮮への「反撃」はトランプ大統領の決断次第
ダンフォード議長が初めに降り立ったのは韓国です。韓国においては、文在寅大統領や宋永武国防長官と会合を行いました。
韓国紙によると、文大統領は「米が朝鮮半島で軍事行動を行う時は、韓国の承諾が必要」と発言したほか、北朝鮮による「ICBM開発の完成と、核弾頭の小型化は『レッド・ライン』を超える行為」と定義し、レッドラインを超えた場合、韓国は制裁によって対応すると表明しています。(※2)
これに対してダンフォード氏は、文大統領の見解に同意しつつも、グアムに北朝鮮のミサイルが発射された場合の反撃に関する質問を取り上げ、「軍事行動と政策は別」と指摘したうえで、「同盟との関係を考慮し、大統領が決断を下すだろう」と発言しています。
つまり、北の攻撃に対して軍事行動に至るかどうかは「トランプ大統領の決断次第」であるとの見解が示された訳です。(※3)
◆「北朝鮮問題」を通じ、中国に軍事的・経済的圧力をかけていた米国
ダンフォード氏はその後、中国に3日間滞在し、中央軍事委員会の範長龍副主席や、北朝鮮と国境を接する北部戦区の宋普選司令らと会談を行っています。
本会談では、米中間で「不用意な衝突に巻き込まれる事を回避するためのルール作り」に着手する事が合意されるとともに、中国側の要請を押しきり、米韓軍事演習を予定通り実施する意向がダンフォード氏から伝えられました。(※4)
また、ダンフォード氏訪中を伝える中国国営メディアの環球時報は、米国の狙いは「台湾、南シナ海、THAAD配備」などの問題を梃子に、中国に対して北朝鮮情勢での譲歩を迫る事にあると分析しています。(※5)
こうした中国側の反応から、トランプ大統領が北朝鮮問題に巻き込みながら「中国を手玉に取ろうとしている」姿が浮かび上がってくるのではないでしょうか。
◆「レッドライン」示すもトランプ大統領の勢いに押される中国
特に、中国に対しては「知的財産権の侵害の疑い」を調査するとの経済的圧力をも加えておりますが、一説には中国における知財権侵害商品による市場だけで1兆円以上の規模(※6)があると言われており、北朝鮮問題への関与を求めつつ、その実、中国の軍事的・経済的影響力の低下を狙っていると考えられます。
一方、中国側も環球時報の報道(※7)を通じ、北朝鮮が先に手を出した場合の軍事的衝突についてはある程度黙認しつつも、米による北の「体制転覆」までは容認しないという線で「レッドライン」を指定してはおりますが、これは事実上の中朝相互参戦条項の破棄と受け止める見方も多く、中国側はかなりトランプ大統領に押し込まれている印象を受けます。
◆本日、いよいよ日米2+2の開幕。日本よ、防衛強化の意志を示せ!
ダンフォード統合参謀本部議長の歴訪日程は、本日18日に開幕される日米2+2(外相・防衛相)会談で最後となります。
これ以降は21日より米韓合同軍事演習が開催され、半島情勢を巡る緊張が最高潮に達すると思われます。
明日の会談は、「日本防衛に対する米のコミットメント」を確認する事に止まらず、一歩踏み込んで「防衛費倍増、非核三原則緩和、米が行動を起こした場合の積極支援」を日本側から表明し、日米同盟の強力な一体感をアピールすることで、北朝鮮の「核・弾道ミサイルの放棄」実現へと道を拓き、危険な全体主義体制の武装解除を目指していくべきだと考えます。
=============================================================
8/19(土)13時~ 幸福実現党政調会・外交部会 月例公開セミナー
【タイトル変更】お知らせ
日々、幸福実現党にご支援を賜り、誠にありがとうございます。
8月19日(土)13時より、ユートピア活動推進館3階大会議室において幸福実現党政調会・外交部会主催の公開セミナーを開催させていただきます。
※北朝鮮情勢の緊迫化に鑑み、講演テーマを「迫る北朝鮮「Xデー」:どうするトランプ!どうなる日本!?」に変更させて頂きました。
ここでしか聞けない、現在の北朝鮮危機を巡る最新情報を踏まえつつ、昨年の安倍対露外交の失敗が北朝鮮危機を悪化させたことを解説し、アジアの平和を強化するための「日露協商」の必要性と内容について報告させて頂きます。
当日ご参加頂きました皆様には、外交部会作成の持ち帰り資料をご用意させていただきます。多くの皆様の御参加をお待ちしております!
テーマ:「迫る北朝鮮「Xデー」:どうするトランプ!どうなる日本!?」質疑応答
日時:8月19日(金)12:45開場 13:00開始 14:30終了予定
場所:ユートピア活動推進館3F大会議室 東京都港区赤坂2-10-8
会費:1000円(持ち帰り資料あり)
主催:幸福実現党政調会 外交部会
講師: 同 副部会長 彦川太志(HS政経塾一期生)
◆お申し込み・お問い合わせ
ご参加のお申し込みは、【お名前】、【電話番号】、【所属支部(任意)】を明記の上、下記までメールをお送りください。
※件名に「8月19日セミナー希望」とご記入ください。
担当:彦川太志 【victory777dh@gmail.com】
<HRPニュース参考記事>
(※1)2017年8月14日 TASS North Korea’s envoys tokey states summoned to Pyongyang for special meeting -reports
(※2)2018年8月17日 Yonhap Moon: U.S. Won’t take military option against N.Korea without Seoul’s consent.
(3)2018年8月14日 PaCOM Dunford: U.S.-South Korean Alliance Ready to Defend Against North Korean Threat.
(※4)2017年8月16日 PaCOM Dunford Stresses Diplomacy, Sanctions for North Korea in Talks with Chinese
(※5)2017年8月16日 Grobal Times Dunford’s China visit could help prevent conflict: experts
(※6)草間文彦 ライセンスビジネスの戦略と実務(白桃書房)
(※7)2017年8月10日 環球時報 社?:半?極端游?会?假成真??争?
--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト(バックナンバーがご覧いただけます)
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒
p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com