北ICBMが米ワシントンを射程に収めた可能性 すでに「一線は越えている」

北朝鮮が7月28日夜に打ち上げた大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」について、アメリカの首都ワシントンD.C.やニューヨークに届く性能を得た可能性が出てきた。1日付読売新聞などが報じた。

記事では、韓国の国防相による、韓国国会の国防委員会で示された専門家の分析を紹介。

今回の試射では、弾頭の重さを300キログラムほど軽くし、エンジンの性能を向上させたため、射程がこれまでより最大5000キロメートル伸びた。つまり、計算上、今回の射程は、1万2000～3000キロメートルに達し、「(アメリカ本土に)十分到達する危険がある」という。

これが本当であれば、ホワイトハウスがある首都ワシントンD.C.や世界の金融センターのニューヨークが射程に収まることになり、日本は極めて危険な状況に置かれたことを意味する。

（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13340

英がガソリン車などの新規販売禁止へ 脱石油の潮流は日本のチャンスに

《本記事のポイント》
・イギリスがガソリン車などの新規販売を2040年までに禁止すると発表
・「脱石油」の潮流はもはや避けられない
・ 日本はこれをビジネス発展と発言力を高めるチャンスにすべき

「脱石油」が世界的な潮流となってきている。

イギリスのマイケル・ゴーブ環境相がこのほど、2040年までにガソリン車やディーゼル車の新規販売を全面的に禁止すると発表した。ゴーブ氏は「新車販売の禁止により(10年間で)ディーゼル車とガソリン車を全廃する」「ディーゼル車とガソリン車では持続できない」などと語っている。

最近では、フランスにおいても同様の発表があったほか、自動車大国のドイツでも2030年までにガソリン車などの販売を禁止する決議案が、昨年秋に国会で採択された。

（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13337

守りたいけど国民を守れない 知っておきたい「自衛隊トリビア」

南スーダンでの日報問題を引き金に、稲田朋美防衛大臣、防衛省事務次官、陸上幕僚長が辞任した。だが、日報問題のような"ささいな"問題を議論している場合ではない。

それよりはるかに大切なのが、国防強化の議論だ。というのも、今のままでは、他国から侵略された場合、自衛隊は日本を守れない可能性が極めて高いからだ。

7月29日発売の本誌9月号では、自衛隊の実態を伝える「自衛隊トリビア」を紹介した。トリビアとは雑学的な豆知識のことだが、これを読んだある女性は「自衛隊がとてもまずい状況にあると分かった」と感想を語っている。

本記事では、本誌9月号で紹介し切れなかったトリビアを紹介する。

（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13335