過疎地での医療事業、相続税免除へ 政府は根本的な税制度の見直しを

《本記事のポイント》
・ 厚生労働省が過疎地での医療事業の相続税免除へ
・ 税収の2%しかないのに、事業存続を妨げる相続税
・「二重課税」の問題も

税制度は、国民の経済活動に大きな影響を及ぼす。医療分野も、その例外ではない。

このほど厚生労働省が、過疎地などでの病院、診療所の相続に際して医療業務に必要な土地や建物に課せられる相続税を免除する方針を固めた。23日付時事通信社が報じた。

これには、医師が都会に偏り、過疎地で不足していることが背景にある。それに加えて近年、土地や建物に多額の相続税がかかることで、地方の医療機関が廃業するケースが増えている。

（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13447

経産省が「教員の生産性向上」支援 公教育の自由化で生産性は上がる

《本記事のポイント》
・経産省が、授業や部活指導の外部委託を援助することを発表。
・日本の教員の労働時間は長く、生産性の向上は確かに必要。
・しかし、公教育を自由化することで生産性を上げることは可能。

経済産業省が、教員の生産性向上のため2018年から新たな事業を始めることを、このほど日経新聞が報じた。

具体的には、生徒のレベルに合わせたオンライン授業や外部講師の授業を、タブレット端末を使って受けられるようにしたり、部活動の指導を外部に委託したりすることを、資金面から援助するという。教員の労働負担を軽くし、教育内容を改善する狙いがある。

（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13445