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Mikuのブログ

円高の恩恵、6割が感じていないというが《13日の記事》

2011-12-15 10:48:08 | 政治・国防・外交・経済

 

円高の恩恵、6割が感じていないというが
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3483

消費者庁のアンケート調査で、円高の恩恵を感じていない人が6割以上いることが分かった。 
 
同調査結果のポイントは以下の通り(調査期間は10月25日〜31日)。 
・円高メリットについては、消費者の約80%が「期待している」。「期待していない」は18.3%。 
・実際にメリットを感じたという人は40%弱。60%強がメリットを感じていない。 
・円高メリットをして一番期待するものは、「輸入工業製品、食品が割安で手に入る」31.6%、「原油・穀物等の輸入材が割安になり、国内経済・産業によい影響がある」25.6%、「海外旅行代金が割安となる」15.4%の順だった。 
・円高メリットを感じない理由としては、「既存商品等の価格低下が実感できない」68.7%、「円高に対応した新商品の供給がない」44.1%が多い。 
・円高により購買行動を変化させた消費者は約15%だが、今後購買行動を変えようとする人も21%いる。 
 
野田政権は「円高悪者論」で、何度も大量の「円売り介入」をしてきたが、円高は悪いことではない。メリットはいっぱいある。要はそれをもっと宣伝し、消費者の購買意欲を高めることだ。 
 
すでに大川隆法総裁は2010年7月に講演でこのように語っている。「今、円高が続いていますが、これはヨーロッパからの輸入を増やし、円高消費を拡大しなければいけないということです。そうすることで、ヨーロッパの不況が『恐慌』になるのを食い止めることができるのです」「しかし、今、緊縮財政をし、増税をかけたら、日本も、まもなく不況に突入します」 
 
「強い円」は日本の国力を現わしている。いつまでも発展途上国の意識で「円高は輸出に損害を与える」という論法はやめたほうがいい。日本はすでに輸出立国ではない。世界中から商品を買ってあげて、世界の不況を救う役割がある。それが「世界一のお金持ち国家・日本」の使命ではないか。(仁) 
 
【関連記事】 
2011月11月号記事 1ドル50円もあり得る? 円高トレンドは止められない "Newsダイジェスト"
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2944
  
2010年10月号記事 円高が世界を救う? 有事のドルから有事の円へ(1) 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3281

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H2Aロケット打ち上げ成功 「宇宙開発大国」へさらに一歩《13日の記事》

2011-12-15 10:32:22 | 宇宙産業・宇宙・UFO・未来産業

http://www.asahi.com/special/space/SEB201112120002.html 

 

H2Aロケット打ち上げ成功 「宇宙開発大国」へさらに一歩 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3484

 

「H2Aロケット」20号機が12日午前、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられ、政府の情報収集衛星3号機が予定通り切り離され、打ち上げが成功した。 
この情報収集衛星は事実上の偵察衛星で、夜間や悪天候でも電波を使って地上の様子を撮影できるレーダー衛星。地上の1メートルの大きさを識別できるという。98年の北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて導入を進めていた。 
H2Aロケットの打ち上げは03年の6号機を除き、過去20回のうち19回が成功。「ロケット打ち上げビジネス」の信頼性
の目安となる95%を達成した。 
 
日本の初の純国産ロケット「H2ロケット」は94年2月に打ち上げ成功。以来、このH2シリーズの開発を続け、世界最高水準の低コスト化を実現している。H2Aロケットは直径4メートル、高さ53メートルで、17階建てビルに相当。 
JAXA(宇宙航空研究開発機構)と
三菱重工業は、さらに大型の「H2Bロケット」の運用も始めている。直径がH2Aロケットの1.3倍で、重さが2倍弱もある。この巨大ロケットは2011年1月、無人補給船「HTV」2号機を搭載して打ち上げられ、米欧日露加など11カ国が建設を進める国際宇宙ステーションに物資を輸送。2011年7月に米スペースシャトルが退役した後、ISSへの大型物資の輸送を担っているのはHTVだけだ。 
 
加えてJAXAと三菱重工業は次世代ロケット「H3」の開発も検討。さらに大型のロケットで、ISSに有人船を運ぶことを目指している。 
中国は2003年にすでに有人宇宙飛行を達成し、2020年前後に独自の有人宇宙ステーション建設を目指している。この宇宙ステーションは宇宙軍事基地につながるものだ。 
日本の有人宇宙飛行は遅れており、当面の目標は2020年に単独で行うというもの。ただ、コストや信頼性の面で日本の技術に一日の長がある。 
アメリカの宇宙開発が後退する中、国防上の観点からも日本は着々と実力を蓄え、「宇宙開発大国」を実現していく必要がある。(織)

【関連記事】
2011年1月23日付本欄 宇宙輸送機打ち上げ成功 でも現政権は宇宙予算「仕分け」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1117

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検討すべき社会保障改革とは

2011-12-15 10:24:51 | 政治・国防・外交・経済

 

検討すべき社会保障改革とは 

政府の一般会計予算の歳出に占める社会保障関係費は2010年で27.3兆円に上りました。歳出総額が92.3兆円ですので、実に約3割を占める計算になります。

少子高齢化の影響もあり、今後は社会保障関係費が毎年1.3兆円規模で拡大するとの見込みがあり、財源としては消費税を充てるという議論が定着しつつあります。

「税と社会保障の一体改革」の議論では、2010年代半ばまでに消費税を15%に、2020年をめどに20%へ引き上げる提案も出されております。

また、野田首相は、来年の通常国会で消費税増税法案を可決する意気込みを「不退転の決意」で取り組む旨を発表しました。

復興増税の財源確保法案の可決に次いで、社会保障を充実させるための消費税増税が現実化しようとしているわけです。

社会保障と言えば、まるで「聖域」かのように扱われています。確かに、人命にかかわる医療や介護を無視できるものではありません。

現在の日本では公的医療制度が充実しており、私達は少ない負担で医療や介護を受けることができます。

そのため、日本の社会保障制度は「安心・安全」だという評判もありますので、評価できる面も多数あることも事実です。

ただし、日本の社会保障制度が今後も維持可能かどうかは別問題です。

前述の社会保障関係費ですが、国民の皆様が支払った保険料収入は約7兆円弱です。言い換えれば、20兆円以上の公費=税金が投入されていることを意味します。内訳は、基礎年金の5割、医療保険の約4割、介護保険の約6割となります。

本来ならば7兆円で運営するべきものを、3倍の税金で補填していたわけです。その結果、私たちの医療や介護の自己負担は、確かに低く抑えられていました。

ただ、当制度を維持するために「税金の大判振る舞い」が行われていたということを知らなければいけません。

社会保障が専門の学習院大学の鈴木亘教授によれば、経済学的に、これほどの公金が投入される理由は薄いと指摘します。よって、増税の前に社会保障にこれだけの税金が必要かどうかの見直しは不可欠です。

社会保障支出の見直しを、専門的には「選択と集中」と呼んでいます。

中心的な議論は「保険料負担の引き上げ」と「支出の抑制」が論点となります。「負担の引き上げ」とは、保険料負担の引き上げを意味します。「支出の抑制」とは、支給額の引き下げです。

いずれにしても、政治的には困難を極める問題であり、国民に不人気な政策です。

例えば、小泉政権時代に決定された後期高齢者医療制度(実施は福田政権から)においても、高齢者の方からの猛烈な反発があることを見れば、いかに社会保障分野にメスを入れるかが政治的に難しいかを物語っています。

では、消費税増税ならばよいのでしょうか?

実は、消費税を増税しても、本当に福祉のために使われる保証はありません(実際、増税派の財政学者である井堀利宏教授のグループは、福祉目的としての消費税増税に懐疑的。かえって関連業界の非効率性を高めると指摘している)。

むしろ、医療や介護のために支払った保険料は制度上、確実に使用されるわけですので、保険料引き上げの方が増税よりも正当性はあると言えます。

社会保障制度は、主に低所得者を救済するセーフティーネットして機能しています。中所得者や高所得者は、民間保険や自由診療を選択する余裕もあります。

各階層を一律に扱うからこそ、自己負担率が低く、保険料が安くなり、医療や介護の過剰需要をもたらします。その結果、社会保障分野に待機問題を引き起こすわけです。

同時に、公的部門では民間部門に比べてサービスや効率性が低下するという法則があります。いわゆる「X非効率」と呼ばれる問題です。

サービスの提供という観点からは、公的部門の比重が大きくなることは好ましくありません。ただ、社会保障分野に市場原理を全て適用し、「アメリカ型」にせよと言いません。

現在の社会保障制度のままでは参入規制や価格規制が強いため、非効率なサービスの温床を避ける方が望ましいというだけです。

その観点から言えば、TPPへの参加は、国家社会主義的な社会保障分野に競争をもたらすという意味でメリットがあります。

今こそ、社会保障の選択と集中で、支出抑制とサービス向上を目指すべきではないでしょうか。

最後に、社会保障関連で決定的に欠けている論点について述べます。それは、「パイを増やす」という発想です。

社会保障は、基本的に所得再分配政策であるので、国家による統制色が強くなる傾向があります。

しかしながら、適切なマクロ経済政策を実施すれば成長率が高まり、税収も増えます。同時に保険料収入も増えます。

単純に「パイを分け合う」のではなく、「新しいパイを焼く」ことで、少子高齢化による社会保障の財源を確保することもできるわけです。

「税と社会保障」を議論する際は、もっと「経済成長」を考慮するべきです。

幸福実現党が掲げる、最大の社会保障は「豊かな社会」です。自由主義と自助努力に基づいた思想を社会保障に入れることで、いたずらに国家に頼らない個人や社会を目指しています。

安易な税金投入や増税ではなく、国家全体が豊かになる方向で社会保障改革を検討するべきだと考えます
。(文責・中野雄太)   

 

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【鈴木真実哉】日本再建の集い(経済編)─YouTube

2011-12-14 12:02:51 | 日記

 

 

 

 

 

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JUN─希望の鐘が響くとき

2011-12-14 10:47:41 | 音楽

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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日中韓、FTA交渉へ 日本は自由貿易促進の旗振り役を目指せ《12日の記事》

2011-12-14 10:17:25 | 政治・国防・外交・経済

http://remingintheroom.blog65.fc2.com/blog-category-9.html

 

日中韓、FTA交渉へ 日本は自由貿易促進の旗振り役を目指せ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3478

日中韓の3カ国がFTA(自由貿易協定)締結に向けて、交渉を始めることになりそうだ。11日付日本経済新聞
で報じている。来春にも3カ国の首脳会議で確認する。

ここに来て、日本は急速に自由貿易の拡大に向けた取り組みを始めつつある。
今回の3カ国のFTAもそうだし、11月にはTPP(環太平洋経済連携協定)交渉への参加も表明している。
韓国とは、2004年以来中断しているEPA(経済連携協定)の交渉を再開する方向で調整が進んでいる。

世界で自由貿易圏が拡大することは良いことだ。
保護貿易は、先の大戦の例をひくまでもなく、国際政治の不安定要因となる。資源・製品の獲り合いと押し付け合いの行き着く先は戦争でしかない。平和を愛する国である日本は、主導的に世界の自由貿易化を進めるべきだろう。
むろん、現在のような円高では、自由貿易の促進は、一方的な輸入増をもたらすだけに終わる可能性がある。
しかし、日本の国力の大きさから考えて、アメリカに代わって「最後の買い手」として輸入大国を目指す責務が生じている。日本も不況なので実感しにくいが、日本ほどお金を持っている国はほかにない。世界を救うべくリーダーシップを発揮すべき時が近づいている。(村)

【関連記事】
本誌2012年1月号 TPP参加で輸入大国の責任を果たせ "Newsダイジェスト
"
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3381

http://www.irhpress.co.jp/detail/html/H0339.html

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ロシアで大規模デモ国民が求めるのは「自由」《12日記事》

2011-12-14 10:00:24 | 国際ニュース・国際問題

               http://jp.wsj.com/World/Europe/node_358596

ロシアで大規模デモ 国民が求めるのは「自由」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3479

ロシア下院選での不正に抗議する大規模なデモが10日、ロシア各地で行われ、参加した人々は下院選のやり直しやプーチン首相の辞任などを求めた。 

4日に投票があった下院選は、大勢が判明した5日以降、プーチン首相が党首を務める与党「統一ロシア」が238議席(得票率49.32%)を獲得。しかしその後、統一ロシアが選挙の不正に関与したことがインターネット
などで暴露され、各地でデモが起こっていた。 
 
10日のデモは、ソ連崩壊後、最大規模とも言われ、50以上の都市で開かれた。クレムリン(大統領府)がある首都モスクワでは主催者発表で4万人が参加(警察発表は2万5千人)。人々は「自由のない選挙は恥だ」「プーチンなきロシアを」などと訴えた。 
 
今回のデモで大きな役割を果たしたのは、フェイス・ブックなどのソーシャル・メディアで、日頃、政治に関心のない若い層や高齢者も参加したという。「アラブの春」ならぬ、「ロシアの春」と言ったところか。 
 
この動きが、3月の大統領選にどのような影響を及ぼすかは定かではないが、強権的なプーチン氏は、国民が求める「自由」や「正義」に配慮せざるを得なくなることは間違いない。 
 
お隣の中国は、自由の波が世界を覆い始めていることに戦々恐々としているだろうが、日本は、ロシアの民主化が進むことを願いつつ、対中国をにらんで、ロシアの新政権とも協力関係を築かねばならない。(格) 
 
【関連記事】 
2011年12月6日本欄 ロシア下院選で与党に「票の水増し」の強い疑いが(FT) 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3445
  
2011年11月号記事 ロシアのアジア・シフトを対中バランスに生かせ "Newsダイジェスト"
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2945

 

http://www.irhpress.co.jp/detail/html/H0339.html 

 

 

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COP17:日本の事実上の離脱―民主党政権は「25%削減目標」撤回も決断せよ!

2011-12-14 09:47:56 | 政治・国防・外交・経済

 

                                  

COP17:日本の事実上の離脱―民主党政権は「25%削減目標」撤回も決断せよ!

南アフリカのダーバンで開催されていた気候変動枠組み条約第17回締約国会議(COP17)は、会期が2日目間延長されるなど、大紛糾の末、閉幕しました。

この会議は地球温暖化の原因とされてきたCO2を国際的に削減していく事を目的としたもので、1997年の
京都議定書以来、国際政治においては主要なテーマとなっていました。

今回は京都議定書で最終年と定めている2012年以降のあり方を決める分岐点となる会議となりました。

幸福実現党はマニフェストにおいても、「CO2温暖化原因説は仮説にすぎないため、温室効果ガスの25%削減は行いません」ということを打ち出して来ました。

しかしながら、2009年の民主党政権発足直後、日本の温室効果ガスの削減目標を「1990年比25%減」と明言し、日本の産業界に大きな危機感をもたらしました。

普天間基地の「県内移設」発言と同じく、格好いいことをぶち上げ、これまで関係者が苦労して積み上げてきたものを全てぶち壊す一方、その実現可能性や実現手法、デメリット等については全く何も考えていないという、非常に愚かで無思慮な言動でした。

温室効果ガスの削減目標は、国民生活や日本経済に極めて深刻な影響を及ぼす大問題です。

「1990年比25%削減」という目標は、2007年の排出量は90年より9%増加しているため、07年比に直せば「31%削減」が必要となり、CO2排出量約3分の1削減の負担が産業界と各家庭に重くのしかかります。

ところが、同年11月「クライメートゲート事件」と呼ばれるメール流出事件があり、そもそも「CO2による
地球温暖化説」の前提となっていたデータに改ざん(捏造)が加えられていた可能性が高まっています。

「地球温暖化仮説」における「不都合な真実」を隠していたわけです。実際、今の温暖化は、産業化がずっと
緩やかだった1850年頃に始まっており、CO2が大量に増えているはずの1940年から1975年までは温度は下がり続けています。

日本のマスコミはほとんど報道しないのですが、欧米のマスコミを中心として、国際社会では大変な騒ぎが起こっていました。

今回の会議で日本は、2013年以降のCO2削減について「自主目標」を掲げる事を訴え、2012年に切れる京都議定書の延長を行わない事を推進しました。言うまでもなく、鳩山氏の国際公約も白紙に戻すという事です。

しかしながら、その理由としては、今後、
原子力発電の割合を低下させるために、どうしてもCO2削減の公約をするわけにはいかない、という事が本音であると思われます。

原発を増やせない分を火力で補った場合、30年の温室効果ガス排出量はエネルギー基本計画での想定に比べて1億6600万トン増えます。25%削減の基準年である1990年と比べると、約13%も上積みされる計算となります。

それでも25%削減を目指すなら、火力ではなく再生可能エネルギーの拡大が不可欠となりますが、太陽光発電などはコストが高く、経済界の負担はあまりにも大きくなります。

そのため、産業界からは「このままでは日本での操業はカントリーリスクになる」(鉄鋼業界幹部)、「3〜5年で日本から出ることになるだろう」(別の製造業幹部)などと猛反発する声が続出していました。(6/6産経)

COP17では結果として、日本は延長された13年以降の京都議定書体制には参加せず、独自の削減努力を続けることになり、13年からルールに拘束されない空白期間に入ることになります。

結果的に、国益の立場から良い形となりました。産業界も「延長受け入れは生産の大幅な制限を強いられるに等しい。何とか踏みとどまった」と歓迎の声を上げています。(12/10産経)

国際政治のテーマであったCO2削減問題は、幸福実現党が指摘して来たように「科学的な根拠が薄い」ことと「世界的不況」のために、ここに至り、国際政治の表舞台から一旦は退く事になりました。

日本は省エネ技術で既に世界のトップランナーであり、この機会に民主党政権は「25%削減」の公約を撤回すべきです。

そして、この期間に、安全・安心な原子力発電技術を高め、エネルギーの安定供給に務めていくべきです。(文責・政務調査会チーフ 小鮒将人)

 

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米大統領選 共和党候補者選びは消去法に《11日の記事》

2011-12-13 10:30:06 | トランプ大統領・アメリカ

 

米大統領選 共和党候補者選びは消去法に
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3472

来年の米大統領選挙に向けた共和党の公認争いでは、ニュート・ギングリッジ元下院議長がトップを走っている。これまではハーマン・ケイン氏が、フラット・タックスと減税の「999プラン」で支持を集めていたが、セクハラ疑惑が持ち上がったことで急速に支持を失い、3日に事実上の選挙撤退を表明。ケイン氏の支持者が流れたこともあって、ギングリッジ氏は来月からの予備選挙で早い日程にあるアイオワ、サウス・カロライナ、フロリダの各州で優位に立っている。

歴史学博士のギングリッジ氏が巧みなレトリックで人気を集める一方で、共和党の公認争いが消去法になってきた感は否めない。2位につけるミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事は政治信条がブレると保守派から見られており、「ロムニーだけはダメだ(Anyone but Romney)」という声が高まったのが、ギングリッジ氏が首位に立った理由の一つだからだ。8日発表のギャラップの調べでは、来年の選挙に強い関心を持っていると答えた共和党支持者は、9月の時点から9%、昨年11月と比べると14%も低下している。ティー・パーティーの後押しを受けて、昨年の中間選挙で躍進した共和党の熱狂が、段々と下火になってきていることがうかがえる。

対するオバマ大統領は選挙モードを強め、格差問題を利用して支持を広げようとしている。6日にカンザス州で演説を行ったオバマ氏は「一部の人のすさまじい強欲」が金融危機を引き起こしたとの認識を示し、一部の儲け過ぎによって中流階級の生活が圧迫されていると訴えた。「みんなが公平な機会を持ち、公平な分担を果たし、同じルールの下にあるとき、この国は成功する」と述べ、
富裕層への課税強化などを訴えたこのスピーチを基に、オバマ陣営は「みんなに公平な機会を(Giving Everyone a Fair Shot)」というタイトルの特設サイトを開くなどして支持を訴えている。

共和党候補の勢いが徐々に衰えるにつれて、現職再選がじわり現実味を帯びてきている。本誌はオバマ大統領就任前からその社会主義的な思想に警鐘を鳴らしてきたが、富裕層に責任転嫁して自らの経済政策の失敗から逃れようとする選挙戦術は、再選後のアメリカ経済の行方を案じさせるものだ。(呉) 
 
【関連記事】 
2009年1月号記事 日本は戦慄の「オバマ・リスク」に備えよ 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=582
 
2012年1月号記事 左傾化を止められるかが米大統領選の争点 "Newsダイジェスト" 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3382

 

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世界一リッチな女性M・ゲイツが語る「智慧の習慣」(前編)《11日記事》

2011-12-13 10:21:12 | ニュース

 

世界一リッチな女性M・ゲイツが語る「智慧の習慣」(前編)
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3471

素晴らしい内容なので、前後編で紹介したい。マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツの妻で、世界最大の慈善基金団体「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」の共同会長であるメリンダ・ゲイツ(47歳)のインタビューが、10日付英紙フィナンシャル・タイムズ週末版に出ている。彼女の信仰面を伺わせる深い言葉が語られている。

以下、同インタビューから。

・メリンダ・ゲイツは恐らく世界一裕福な女性だ。530億ドル(約4兆1700億円)の資産を持つ夫ビルは今年のフォーブス誌の世界長者番付第2位だが、彼女は自分の資産を、背負わねばならない十字架(a cross she must bear)であるかのように話す。夫妻は資産の9割を分配すると決めており、他の億万長者たち(billionaires)にも資産の5割を慈善目的に寄付するよう訴えている。

・メリンダは言う。「私はこれに人生を捧げています」(I'm giving my life to this)。彼女は90年代前半に婚約旅行でアフリカを訪れて以来、世界中の階級間や男女間の不公平(inequity)に深い関心を寄せてきた。ゲイツ夫妻は1994年、結婚の年に財団を設立し、すでに260億ドル以上(約1兆9400億円)を途上国の
感染症対策やインフラ整備、合衆国の教育改善などに投じてきた。

・彼女と夫の関係は真の共同作業(a true collaboration)であり、二人で頻繁にハイキングや散歩をしながら人生や仕事の未来ビジョン(the vision for their personal and professional futures)を語り合ったという。「自分たちのしたいことについてブレストして戦略を立てた、素晴らしい時間でした。今したいのは財団のことです」

・最近は財団の仕事で海外に出かけて帰国すると、仕事に戻る前に必ず自由な一日(a free day)を設けることにしている。「そうしないと、すぐ元の生活に戻ってしまって、現場で一緒に学んだことについて夫と話したり考えたりしないで終わっちゃいますから」

散歩しながらの夫婦ブレストや空白の一日の活用は、シンプルだが有益な「智慧の習慣」だ。後編では神(God)や静寂な時間(quiet time)についての話を紹介。(司)

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復興庁創設は「国家社会主義」への道

2011-12-13 10:04:44 | 政治・国防・外交・経済

http://www.irhpress.co.jp/detail/html/H0278.html

復興庁創設は「国家社会主義」への道 
  

「復興庁設置法」が12月9日の参院本会議で可決、成立しました。野田政権は、これで第三次補正予算、復興特区と共に、政府の被災地支援に向けた体制が整ったとしています。しかし、復興庁の設置は来年2月頃になりそうです。

関東大震災後は4週間で「復興院」が設置されて復興計画を立案。5ヶ月後には廃止され、実施は各省庁に権限が移りました。

「復興庁」の設置は震災
後約1年を要しており、民主党政権の対応はあまりにも遅く、今、「復興庁」という新省庁をつくって権限を与えることについては疑問があります。

「国民から増税し、役所を増やし、政府に強大な権限を持たせる」――この方向性は完全に「大きな政府」への道です。

政府は「焼け太り」を目指して、震災を奇禍として、「強大な権限を政府に委任せよ」と言いいたいのでしょうか?

民主党政権が発足してすぐに、郵政民営化がなし崩しにされたことを忘れてはなりません。政府は、東電に一兆円を超す公的資金による資本注入も検討しており、「東電の実質国有化」も動き出しています。

「復興」については、大規模インフラ整備など、基本的なところは政府が担当する必要がありますが、復興事業の主体はあくまでも民間であるべきです。大幅に規制を撤廃、緩和し、自由性を持たせるべきです。

例えば、被災地で、新たに起業したいという企業には、10年間法人税免除や低税率にする等、役所が全部仕切るのではなく、民間の力を使えば、ベンチャー精神あふれる若者なども集まり、新しい開発も進むはずです。

また、改正PFI(民間資金を活用した社会資本整備)法を積極的に活用し、公共事業を民間企業に解放し、民間企業が推進エンジンとなった復興事業を進めていくべきです。

岩手県、宮城県、福島県3県で、10月に失業
手当を受給したのは4万9848人。失業手当受給者が昨年より6割も増えており、雇用情勢は依然、厳しい状況です。これ以上、政府だけが仕切っても、復興は厳しいと思われます。

さて、TPPで国内が論争していた時期に紛れて、「復興増税案」を通してしまった野田首相のしたたかさには「危険性」を感じます。

菅氏は「
左翼の顔をした左翼」であり、「日比谷年越し派遣村」のような風景に親和性があることは誰が見ても明らかでした。

しかし、野田首相も「保守の顔」をしながら、「増税」と「大きな政府」を志向しており、「国家社会主義」を目指していることに国民はいち早く気づくべきです。

12月4日の各全国紙・地方紙に「
社会保障と税の一体改革」と題する全面広告を掲載し、野田首相は顔写真入りで「消費税増税」に向けたアピールを大々的に行いました。この全面広告だけで、一体、どれだけの税金を無駄に使ったことでしょうか。

そして翌日5日、朝日新聞
は社説「社会保障と税の改革 消費増税は避けられない」と題し、戦時中の提灯記事のような全面広告と全く同主旨の社説を掲載。政府と大マスコミとが癒着して強大な権限で「国家社会主義」への道を歩んでいることが分かります。

また、全面広告での野田首相の発言を見ると、「経済成長」の志は全く無く、野田首相の心象風景は、GDPで日本が二十何番目くらいだったとき、木造の家で、寄り添うように家族が集まり、晩御飯を囲むといった姿であることが分かります。

最近では、五木寛之氏のような人気作家が『下山の思想
』を発刊するなど、政治家や官僚、マスコミや学者など、「時代の逆流現象を起こしたい」という勢力は今、大きくなって日本を支配しようとしています。この思想と私達は闘わなくてはなりません。

『下山の思想』では「私たちの時代はすでに下山にさしかかっている。そのことをマイナスと受け取る必要はない。強国、大国をめざす必要もなくなっていく。下山する覚悟の中から新しい展望が開けてくる」などと言っています。

なんと、暗い悲観的な考えでしょうか。ここにあるのは「努力の放棄」であり、「発展へのあきらめ」と「貧しさの平等」です。下っていくだけなら、政府は何もする必要はありません。

今の民主党の中枢には、社会主義への道を望む政治家が多く、経営感覚がありません。よって、これ以上、政府にお金と権限を与えても、日本の復興は果たすことは期待できません。能力の無い者達にお金を渡しても、全てが無駄に使われます。

今、政府がなすべきことは、役所の増設でも、増税して民間の力を弱めさせることでもありません。減税し、規制を廃し、民間に自由を与えることです。民間の力を信じ、日本人の持っている高い力を解き放つことこそ、真の「復興への道」です。

今こそ日本人の底力を発揮し、復興、再建を果たして参りましょう!(文責・竜の口法子)

 

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野田首相の訪中延期と今後の日中関係について

2011-12-12 10:54:42 | 中国・北朝鮮・共産党・尖閣国防問題

野田首相の訪中延期と今後の日中関係について
  
12月12、13両日に予定されていた野田首相の中国訪問が延期され、日中両政府は訪中日程について、25、26の両日とすることで最終調整に入っていると報道されています(12/9時事通信)。

しかし、年末は予算編成等の内政や外交日程が立て込んでおり、年内の実現は厳しく、訪中は来年になるとの見方も出ています。

いずれにしても、日中政府は「国交正常化40周年」に当たる2012年を前に首相訪中を実現し、「戦略的互恵関係」の進展を確認したい考えです。

これまでHRPニュースファイルでも、12月12、13日
に訪中すれば、「南京事件」について謝罪を迫られ、日本は更なる支援を要求される懸念を表明して来ました。

12月13日は旧日本軍が南京に入城した日です。中国では、旧日本軍による南京占領74周年に向けた記念行事が5日から13日まで江蘇省南京市の
南京大虐殺記念館で行われています。

この記念行事が行われるのは例年通りですが、「74年目」という、節目でもない年に、例年以上の規模の行事を開催。まさに野田首相を謝罪させるにふさわしい演出がなされる予定でした。

旧日本軍の南京占領向けた記念行事は、その時々の日中関係に応じて政治的なメッセージが込められています。

かつてない規模での記念行事の背景には、中国当局の日本謝罪を謝罪させる目的があったのではないかと推測されます。

しかし、中国側が6日、北京の日本大使館に「内政上の都合」で延期を要請してきました。今回の野田訪中の延期要請は、中国側からの要請であったことは間違いあいません。

ところが中国側は「訪問延期は、日本の首相官邸
から申し出があった。国会の日程と関連しているようだ」と発表しています。(12/9レコードチャイナ)

延期要請の理由について日本政府内では「13日が旧日本軍の南京占領から74年にあたるので、インターネット
上などで高まっている反日感情に中国側が配慮したため」との見方が出ています。(12/6毎日)

また、そうではなく、
中国共産党と政府の最高指導部が出席して経済運営方針を話し合う年に1度の「中央経済工作会議」が同時期に開催される方向となっていることが影響したとの見方もあります。

評論家の石平氏は「今回の野田首相の訪中延期は日中関係上の問題のからではなく、むしろ中国の『内政上の事情』によるものであるとはほぼ確実である」と断定しています。(12/7「石平のチャイナウォッチ」)

その理由として、中国の経済の減速がかなり危険な方向へと進んでいる中で、現在の「金融引き締め政策」を堅持していくべきかどうかについての大論争があり、それが党内闘争の様相まで呈していると指摘しています。

つまり、中国の指導部にとって、今は外国の首脳を迎えて外交問題を語るところでなくなっているということです。

いずれにしても、元々、中国側の強い要請によって進められて来た日本首脳の訪中が、中国側の「内政問題」という一方的都合で延期されたこと自体、中国が日本をいかに軽視しているかが分かります。米国相手でしたら、こうした失礼な対応はなかったでしょう。

いずれにしても、これまでの中国外交を見て来ると「戦略的互恵関係」を強調する中国に対して、日本は中国侵略の謝罪の代償として一方的に奉仕させられる可能性が高いことは間違いありません。

中国の「嘘も百回唱えれば本当になる」歴史の歪曲に対して、正しい歴史事実に基づいて反論できる政治家が今必要とされています。

自民党時代より、中国の言うがままに謝罪を繰りかえし、ODAなどの支援を要求され、その都度、日本国民の「血税」が中国に吸い上げられ、結果的に、日本国民は中国の経済発展や軍事強化に奉仕させられて来ました。

こうした中国の外交戦略をしっかり見抜いた上で、日本の国益
を守りながら、アジア全体の平和を見据えた日本の外交戦略を持たねばならない時期に来ています。

こうした「危機意識」無き、外交オンチな民主党政権に、いつまでも日本の舵取りを任すことはできません。(文責・佐々木勝浩)

 

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生活保護受給者が戦後過去最多を更新~国家再建の原点に立て~

2011-12-12 10:43:09 | 政治・国防・外交・経済

生活保護受給者が戦後過去最多を更新〜国家再建の原点に立て〜

厚生労働省は12月6日、全国で生活保護を受給している人が、本年8月時点(速報値)で205万9871人、世帯数では149万3230世帯となり、いずれも過去最多を更新したことを発表しました。

206万人という数値は終戦
直後の1951年の月平均204万人を超えており、終戦直後の状況にまで陥っているとも言え、政府は日本経済再建に向け、国家の総力を結集すべきであります。

生活保護受給者の増加に伴い、近年、予算も膨張しており、生活保護の給付額は11年度で3兆4235億円(当初予算)で、08年度の2兆7006億円からわずか3年間で7000億円以上も増えています。

生活保護受給者は景気と直結しており、1995年度に過去最少の88万2229人となってから増加に転じ、16年間で受給者が2.3倍以上増えています。

これは「長期不況」が、生活保護増大の要因であることが指摘されています。(12/6日経)

現在の増加ペースが続けば、更に生活保護受給者が増加し、予算が膨張していくことは避けられません。

今後、東日本大震災
で被災され、失業された方々の失業保険や雇用調整助成金が切れれば、生活保護世帯が急激に増えていくことは避けられません。

政府は来秋までに生活困窮者対策を総合的に進める「生活支援戦略」を策定する方針ということですが、あまりにも対応が悠長すぎます。

増加傾向にある生活保護への対策として、最優先されるべきは、消費増税の議論や
社会保障の拡充論議ではなく、雇用を拡大するための景気対策・経済対策に他なりません。

これまで2〜3%台を推移していた日本の失業率が、1997年の消費税増税後、4〜5%台に跳ね上がったことを考えれば、消費税増税が更に失業者、生活保護受給者を急増させる結果をもたらすことは明らかです。

併せて注目すべき数値としては、働ける年代なのに失業などで受給する人を含む「その他の世帯」の急増で、25万1176世帯となり、2008年の
リーマン・ショック前の2倍に増えています。(11/24東京新聞)

この理由について、学習院大学経済学部教授(社会保障論、福祉経済学)の鈴木亘氏は、労働政策研究・研修機構の周燕飛氏との共著論文「生活保護率の上昇要因−長期時系列データに基づく考察−」において、下記のように指摘しています。(⇒
http://p.tl/aqUC

「リーマン・ショックによる派遣労働者の失業を救うために、2008 年末に『年越し派遣村』が設営され、連日テレビ等で放映される政治パフォーマンスが展開された。

その中に設置された生活保護申請窓口において、政治的なプレッシャーの下で、失業者やホームレスの人々に対して、実質的に緩和された基準で、素早い生活保護受給が認められたのである。

そして、そのことが前例となったこともあり、2009年3月以降に次々と出された厚生労働省の各通達によって、以前は生活保護申請が難しかった稼働能力層が多く含まれる『その他世帯』の生活保護受給の基準が、大幅に緩和されることとなったのである。」

すなわち、民主党政権誕生の原動力となった「年越し派遣村」などの「格差批判」キャンペーンや「政治的圧力」によって、特に働ける年代への生活保護受給の基準が大幅に緩和されたことが原因であると指摘しています。

その意味で、政府は景気を回復させ、雇用を増やすと共に、働ける世代が自立
できるよう、早急な自立支援政策や支給緩和措置の再検討が必要です。

民主党の前原政調会長は10日、「生活保護費にも切り込むべきだ」との考えを示しましたが、セーフティネットを踏まえつつ、国民が自立していく方向に向かうことは不可欠です。

言うまでも無いことですが、「収入があると年金が貰えなくなる」「生活保護が貰えなくなるから仕事をしたくない」「仕事をするより生活保護を貰った方が得」等、生活保護の受給が実人生を矮小化するような考え方は本末転倒です。

また、生活保護に関して、収入や資産を偽って申請する等の「不正受給」や、高齢者・貧困者等の社会的弱者を利用して生活保護をピンハネするような「貧困ビジネス」など、税金を食い物にして、国家に寄生するような卑劣な行為に対する厳格な行政施策が必要です。

戦後の混乱期と同水準の生活保護受給者数となったことで、政府は「国家再建」の原点に立って、経済成長戦略を力強く打ち出し、国民が自立して生活できる豊かな社会を築いていくことが急務です。(文責・小川俊介)

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神の粒子「ヒッグス粒子」発見か?《昨日のザ・リバニュース》

2011-12-10 09:33:25 | 宇宙産業・宇宙・UFO・未来産業

神の粒子「ヒッグス粒子」発見か?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3458

8日付読売新聞によると、物質を構成する
素粒子に質量を与えたとされる未知の粒子「ヒッグス粒子」を見つけた可能性が高まり、ジュネーブ郊外にある欧州合同原子核研究機関(CERN)が13日に緊急記者会見を開く。

ヒッグス粒子とは、「神の粒子」と呼ばれ、1960年代に存在が提唱された粒子。初期の宇宙
に起きたとされるビッグバン(大爆発)の直後、各種の素粒子は光と同じ速度(光速)で飛び回っていたが、その後突然、宇宙空間はヒッグス粒子の海でいっぱいとなり、その抵抗を受けた素粒子が飛行速度が遅くなり、質量が生まれたと考えられている。
現代物理学の基礎である標準理論で、物理学の世界で探索を続けられてきたもので、見つかれば世紀の大発見となる。

記者会見で発表するのは、日本の研究者も数多く参加するCERNの「ATLAS」実験チームと、欧米中心の「CMS」実験チーム。先日、光速を超える素粒子「ニュートリノ」の実験でおなじみの、CERNの「
大型ハドロン衝突型加速器(LHC)」を使って実験したものだ。10月末までに、ヒッグス粒子の存在を示す実験データが明らかになったという。両実験チームはさらに実験を重ねて、データ数を増やし、最終確認するとのこと。
これがヒッグス粒子であれば、物理理論通りで、物理学上の大発見となり、ノーベル物理学賞受賞の南部陽一郎博士による「自発的対称性の破れ」理論の証拠となる。ヒッグス粒子が素粒子に質量を持たせて光速で動けなくしたということは、逆に考えれば、ヒッグス粒子の解明によって、光速を超える秘密もまた判明するかもしれない。

もしヒッグス粒子でなかった場合、ヒッグス粒子は存在しないという可能性が高まることになり、これはこれで現代物理学を根底から覆してしまうことになる。先日の光速を超えた素粒子ニュートリノと合わせて、現代物理学を揺るがす大発見が次々と起きている(イタリア
の研究チームは「ニュートリノは光速を超えてない」と発表)。

ビッグバンには物理学を超えた、人智を超えた、大きな意味、「神の念(おも)い」が込められているという真実が、今月14日に発刊される、大川隆法・幸福の科学総裁の最新刊『不滅の法 〜宇宙時代への目覚め〜』(幸福の科学出版)で明かされる。「神の粒子」発見ニュースと同時期というシンクロに、新時代の扉が開く音を聞く思いがする。(赤)

【関連記事】
「光速」を超える速度の発見に現代物理学が衝撃 "Newsダイジェスト"
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3140

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消費税増税で民主分裂、法案成立せず解散か《昨日のザ・リバニュース》

2011-12-10 09:26:23 | 政治・国防・外交・経済

消費税増税で民主分裂、法案成立せず解散か
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3459

「消費税増税反対」の立場の、民主党の小沢鋭仁氏と馬淵澄夫氏が勉強会を発足。小沢一郎氏の動きと相まって、民主党内の「反対派」を糾合すれば、法案成立に赤信号という状況になってきた。8日付産経新聞などが報じた。

野田佳彦首相が「消費税増税」に突き進む一方で、世論は「反対」が過半数。それを見てか、小沢一郎氏が反対署名を集める。その動きとは一線を画す形で、小沢鋭仁氏と馬淵氏がタッグを組んで法案を廃案に追い込もうとしている。

産経は、「事態打開には衆院解散をちらつかせて民主党内を引き締めるしかない。それでダメならば、消費税増税の是非をめぐり国民に信を問うしかあるまい」と締めている。

ここに来て民主は「烏合の衆」「野合」の本性を現わしたとも言えるが、「増税反対」はきわめて真っ当な主張であり、日本が"沈没"するかどうかの瀬戸際の攻防でもある。

そもそも2009年の衆院総選挙で民主は、「消費税増税は任期4年以内に行わない」と公約して政権奪取した。ところが、野田首相は国内でまだ意見がまとまっていない内に「来年2012年に消費税増税法案を成立させた後、衆議院を解散し民意を問う」と"国際公約"した。

このような国民への「だまし討ち」が通用すると思っているのか。はたまた、財務省の操り人形だったのが、いつの間にか自らの「信念」として増税を強行して名を遺そうとしているのか。

国民は、このような「だまし討ち」に対して政治不信が極まっている。野田首相は法案成立前に解散・総選挙し、正々堂々と民意を問うべきだ。(仁)

【関連記事】
2011年11月5日付本欄 都内で増税反対集会・デモに2100人 「国民が苦しい時に増税するな」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3220

2011年9月号記事 増税は必要か? 反対派vs賛成派どちらの主張が正しいか Part1
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2481

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