◆韓国政府、米軍慰安婦で"ブーメラン対応" 国策で慰安婦を奨励した事実を認めるべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8976
米兵を相手に慰安婦をしていたとする韓国人女性122人が、韓国政府を提訴していた問題で、初公判が19日、ソウル地裁で行われた。政府側の弁護人は、「違法行為を立証できていない」と述べ、原告の訴えに真っ向から反論した。
事の発端は、1950年代から70年代にかけて、米軍基地周辺に位置する「基地村」で、米軍の慰安婦として従事した女性が、今年6月に韓国政府を相手取り、 ひとり当たり1万ドルの損害賠償を求めたことによる。政府を訴えた理由は、当時の朴正煕大統領が、売春行為を「外貨を稼ぐ愛国者」として奨励した上に、性 病を予防するために、診療所を整備するなど、「積極的な関与」があったためだ。
一方の政府側の弁護人は、原告の主張を否定。「国家賠償の成立には、122人それぞれが、個別公務員担当者の具体的な行為などを立証する必要がある」とし、警察の黙認や保健所職員の強制検査と監禁などは、違法行為に当たることを証明すべきだとした。
◎韓国政府は米軍慰安婦を奨励
し かし、この対応は明らかに、従軍慰安婦問題で対日批判を続ける姿勢とは、矛盾していると言わざるを得ない。さすがに韓国側も、それには気づいているよう で、同国の「ハンギョレ」紙は、「米軍慰安婦、私たちは日本右翼の妄言に堂々と答えられるか」(8月21日付電子版)という見出しで、ユ・スンフィ議員の インタビュー記事を掲載。ユ氏と言えば、昨年の国政調査で、朴元大統領が「基地村」に関与していた事実を突き止め、国会で初めて米軍慰安婦問題を取り上げ た人物だ。
同記事の中で、ユ氏は、「かなり多くの女性が、人身売買や就業詐欺被害に遭って基地村に入って行った。(中略)そこから脱出しようとする女性を救うべき警察は、抱え主と癒着して責任を放棄した」と語っている。
また、米軍慰安婦が、1990年代より「基地村女性」と呼ばれたのは、日本の慰安婦問題と区別するためであったと指摘。「国会に『日本軍慰安婦及び戦時下での女性性売買関連小委員会』があり、私が米軍慰安婦問題にまで拡大して扱ってはどうかと提案している」という。
本誌・本欄で繰り返し述べているが、日本の従軍慰安婦問題には、一切の一次資料による証拠はなく、韓国側の「ウソ」が判明している。当時の日本は、女性を誘 拐していた違法業者を取り締っていた事実もある。その点、国策として慰安婦を奨励していた米軍慰安婦問題とは、性格が大きく異なる。だが、韓国政府は現 在、被害者に損害賠償や謝罪をする意思はないようだ。
韓国政府は、歴史を直視し、米軍慰安婦の解決に努力すべきだ。もちろん、ウソの歴史観に依拠する反日外交もやめるべきである。(山本慧)
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2014年10月号記事 従軍慰安婦報道 朝日新聞は誤報の責任を取り国民に謝罪を - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8314
2014年2月26日付本欄 「慰安婦を管理していた」韓国公文書が話題に 韓国は自国民にこそ謝罪せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7455
◆米中の衝突は不可避? トゥキディデスの罠を回避できるか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8975
ジャパンタイムズ誌のマーク・バレンシア氏が、米中関係の悪化と、両国の衝突が回避不可能な局面に近づきつつあることを指摘している。
歴史的に見ると、国際社会のトップにいる国はその地位を守るために現状維持を望み、台頭する国はトップにいる国につぶされることを懸念し、既存の国際ルールを自分に都合が良いように変えようとするという。
例えば、古代ギリシャでは、台頭するアテネと、それを恐れる覇権国スパルタの間で戦争が起きた。アテネの歴史家・トゥキディデスによると、アテネとスパルタ のような関係は、「台頭」と「恐怖」が支配し、必ず戦争につながるとした。現代では、トップにある国と台頭してくる国の間に起こる対立や軋轢を、「トゥキ ディデスの罠」と呼ぶ。中国とアメリカはこの罠を回避できるだろうか。
同氏によると、両国の関係は日を追って悪化しているという。アメリカにとって、中国に世界の覇権の一部を譲ることは、国の安全保障上あり得ない選択だとし、中国はその増大する力に見合った地位を求め続けるとした。
バ レンシア氏や、多くの国際アナリストによると、米中関係はある一定の線を越えたら、国民・国家の認識や政策が「対立」へと流れ始め、そこから後戻りをする ことは困難だとしている。その一線を越えた場合、両国に残された道は、お互いに真意を隠しながら戦争の準備をするだけだという。
実際、アメリカは「アジア回帰」を中国包囲網ではないとしながら、アジア・太平洋地域の米軍戦力拡大を図っており、中国にいたっては急速な軍拡が何のためなのかを説明していない。建前の裏で、両国がお互いを意識していることは明らかだ。
しかし、さらに重要な問題がある。国際政治には「トゥキディデスの罠」に見られるような冷徹なパワー・ゲーム的側面もあるが、何が正しく、何を国の理想とす るかという、アイデアリズム的な見方もある。米中の対立を見た東アジアや東南アジアの国々が、どのように善悪を見極め、地域の繁栄と平和のために、どちら の国が持つ思想が望ましいかという価値判断も、両国の影響力を左右するだろう。
不完全ではあっても、世界の自由と繁栄を支えてきたアメリカと、自国内でさえ自由を認めず、圧政と人権弾圧を繰り返す中国であれば、どちらの覇権がアジアの未来にとって望ましいかは明らかである。
違う言い方をすれば、いつか終わるであろうアメリカの覇権の次に世界を牽引する国は、アメリカ以上に自由や人権の担い手とならなければならない。少なくとも、中国のような前近代的な思想を持ち続けている国ではないことは確かだ。(中)
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2014年12月17日付本欄 「米中は衝突する」「日本は核を持て」 国際政治学の権威、ミアシャイマー教授が都内で講演
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2014年8月号記事 日本はアジアの警察官たれ 東南アジアは「盟主」を求めている Part1
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◆磁気極の移動はポールシフトの前触れか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8974
北極の位置が、ここ10年ほどの間に大きく移動していると、英字ブログ「モダン・サバイバル」が紹介している。地球の南北の磁極がそれぞれ、少しずつ移動することは知られているが、2000年を境に毎年50km以上動いているという。(参照先: http://modernsurvivalblog.com/pole-shift-2/alarming-noaa-data-rapid-pole-shift/ )
地球の地磁気は最近の100万年の間に、北極が南極に変わり、南極が北極に変わるという「反転」現象が3～8回起きたことが判明しており、この先100年の 間に反転するという意見もある。その際、しばらくの間、地磁気がゼロになる可能性を指摘する人もいる。実際に最近の10年間、通常の地磁気の変動幅を大き く超える変化が起きており、地球の磁場は5%ほど弱まっているという。
もし、地磁気がゼロになってしまうと、方位磁石は使えなくなる。太陽から地球に吹き付けている宇宙放射線を遮るものが減ってしまうため、オゾン層にも穴が開き、皮膚がんの発生率が高まる恐れや、人工衛星などの回路に障害 が起きたり、気候にも影響があるという。かつて地磁気が反転した時期に、絶滅した生物もいる。一説によると、送電線やガスパイプラインなどが破壊され、甚 大な被害が出る恐れもあるという。
地磁気の変化が、実際に気候に影響を与えているという意見もある。デンマークの研究所によると、地 磁気が弱くなると共に、雲が減少しているという。今年は広島の大水害や長野の地震など、天変地異が増えている印象が強いが、地磁気の弱まりが影響している 可能性は否定できない。
地磁気が地球内部のマグマによって生まれていることは判明している。地磁気の弱まりとの関係性は不明だが、9月には御嶽山が噴火して57人が亡くなり、11月には阿蘇山が噴火した。
人類が英知を結集し、防災のためにどれほど高度なインフラを作ったところで、防げない天変地異は多い。まして、なぜ磁極が動くのかを解明し、その影響から人 類を守るなど、途方もないことだ。人々は、大いなるものに生かされているということを自覚し、天意に気づかなければならないときが来ている。(居)
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Web限定記事 長野白馬村地震、阿蘇山噴火……天変地異の背景にあるものとは
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