ギリシャがデフォルトを回避する根本的な方法

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9784

ユーロ圏の首脳会議が22日、ベルギーのブリュッセルで開かれ、金融支援を受ける条件としてギリシャ政府が提示した改革案について協議した。ユーロ圏側は一定 の評価をしたが、支援するか否かの結論は出なかった。25~26日に開かれる欧州連合(EU)首脳会議で改革案の合意を目指しているが、合意に至るかは未知数だ。

もし、ギリシャの改革案が合意されれば、ギリシャはEUから72億ユーロ(約1兆円)の金融支援が受けられるようになり、今月30日が返済期限に迫る国際通貨基金(IMF)への債務、約15億ユーロ(約2100億円)の返済が可能となる。

だが、合意されなければ、ギリシャは債務不履行(デフォルト)に陥る。その後も7月17日に民間債権者へのギリシャ国債の利払い0.7億ユーロや、7月20日に欧州中央銀行(ECB)の保有するギリシャ国債35億ユーロの返済を控えている。

ギリシャが提示した改革案は明らかにされていないが、各紙の報道によると、企業や中間所得者への増税、国防費の削減、付加価値税の引き上げなどであるという。このような緊縮政策は、ドイツを中心としたEU側が求めてきたものだ。


◎ギリシャには「自立する精神」と「国を発展させようとする志」が必要

EU圏では、緊縮政策による財政健全化を進める国が多いが、EU圏の何カ国も財政健全化を行うと、下手をするとEUの経済圏が縮んでしまうだろう。それが世界に波及し、世界的な恐慌につながる可能性もある。

EUの金融危機を根本的に解決するためには、ギリシャを含むEU各国が金融面、財政面、政治面において自立することだ。人間関係と同様、自立した国同士でなければ、良き関係を維持することはできない。また現在のEUは弱小国家集団となっていて、他国からの支援ばかりを求めて「自分たちの国をもっと素晴らしい国にしよう」という志がない国が多いように見受けられる。

EU加盟国は共通通貨ユーロを採用しているため、自国に通貨発行権がないが、これは主権を失ったに等しい状態だ。ギリシャは一義的に、他国からの金融支援に頼るのではなく、自立して国民の勤勉性、自助努力の精神、創意工夫などの力によって国を再建させるべきだろう。(泉)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『未来への国家戦略』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=70
幸福の科学出版 『もしケインズなら日本経済をどうするか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=3

【関連記事】
2015年6月18日付本欄 ギリシャのデフォルト不可避? 財政が「制御不能の危機」に突入
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9768
2015年6月6日付本欄 ギリシャがIMFへの支払いを延期【Weekly Watch国際政治】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9725

賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ――愚かな政治家は大衆に阿る(３)

[HRPニュースファイル1407]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2276/
文／幸福実現党・京都府本部副代表　植松みつお

前の２回分で日本と朝鮮半島の歴史の関わりについて、(１)３世紀、三韓征伐の時代、(２)7世紀、白村江の戦い、(３)16世紀、元寇、(４)16世紀末、文禄・慶長の役を述べて参りました。

今回は、19世紀から20世紀にかけての歴史を見て参ります。

(５)19世紀から20世紀にかけてのロシア南下政策

朝鮮半島の混乱が日本にも影響を与えた歴史として、5度目が江戸末期から明治の時代です。

この時の最大の危機はロシアの南下政策でした。その時の朝鮮半島の情勢は、国家としての体を成さない清国が属国化した李王朝がある状態でした。

このままではロシアに朝鮮半島が奪われてしまう。そうなれば日本も危ない。そうした危機感から日清戦争に勝ち、韓国を独立させます。しかし、自立心のない韓国では10年しか持ちませんでした。

結局、朝鮮半島の自立と満州国の独立のため、日本はロシアと戦う羽目になってしまいます。多くの日本人が「ここで日本国が滅ぶのか」と思った日露戦争に勝利し、朝鮮半島を「併合（植民地ではない！）」しました。

多くの日本人が勘違いしている「日韓併合」は、植民地化ではありません。なぜならば、明治44年から昭和20年までの「日帝36年間」の国家予算を見れば分かります。

その間につぎ込んだ財政は、4600万円から31億円の67倍増、公債も1000万円から5億7000万の57倍増となっています。

これを見れば、明治政府がどれほど朝鮮半島を善くしようとしたか、その意気込みが分かります。

社会の教科書や朝日新聞などでは未だに植民地＝搾取という見方がありますが、その実態は全く逆で、日本国民からの血税という”支援”で支えられていたのです。

すべては、「朝鮮国を自主独立させるため」だったことを強く明記しておきたいと思います。ここでの教訓は、「権利の上に眠る者は保護されない」ということです。

特にこの「日韓併合」については、日本国政府がしっかりとした態度を示さなければなりません。米国が日本の国の立場を弁護してくれることなどないからです。

ましてや、日本国政府が義務教育で「日韓併合」を植民地政策と教え続けていては、どうしようもありません。「自虐史観ここに極まれり」というところでしょうか。

戦後70年を境に、この「自虐史観」も終わりにしなければなりません。

(６)20世紀、朝鮮戦争

そして、直近の六度目の危機が、1950年に始まった朝鮮戦争でした。北朝鮮が中国共産党軍と組んで、朝鮮半島を統一しようと南下してきました。

この戦争で日本を占領していた米国GHQマッカーサー元帥は、シロアリのごとく攻め寄せてくる中国軍に恐れをなして、原爆を使用しようとして、トルーマン大統領に元帥を解任されました。

そして、米国に帰り、公聴会で有名な発言をします。

「日本は、自衛のための戦争をした」と。この言葉が、日本国内にどれほど伝わっているでしょうか？左翼マスコミは全く無視し、多くの政治家は発言を控えたままです。

事実、その後の義務教育の中で「日本は自衛のための戦争をした」とは教えられていない事実を見ればわかります。

この朝鮮戦争の2年後、日本国はGHQによる占領が解かれ、サンフランシスコ講和条約が締結され、晴れて自由の身、独立国家となる訳です。ここでの教訓は、政治家の誤った判断は、国民の不幸となるということです。

戦後の適切な処置、占領が解かれた後に吉田首相が「大東亜戦争の総括」を国民に示しておけば、後に来る教科書問題や従軍慰安婦問題などの嘘に翻弄されることはなかったと思われます。

当然、日韓における感情もこじれることもなかったと感じます。すべては政治家の判断ミスから不幸が始まったと言えましょう。

 

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日韓外相会談で日本に歩み寄る韓国 日本は歴史問題で妥協する必要はない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9782

日本と韓国が、国交を正常化する日韓基本条約に調印してから、22日で50年を迎えた。安倍晋三首相、朴槿恵大統領は、東京とソウルで開かれた記念式典に参加した。
当初、両首脳は欠席の予定だったが、21日に行われた岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相との外相会談を経て出席を決めたようだ。

会談では、今まで韓国が頑なに否定していた、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録について両国が協力することで一致。日韓の関係改善を妨げている慰安婦問題についても深入りはせず、韓国が日本に歩み寄った形となった。

会談を報じた各紙は、「世界遺産に協力」「日韓首脳会談の早期開催を目指す」という点を強調しているが、実際は、自国の安全保障問題の先行きが見えない韓国から日本に対する、「関係を改善したい」というメッセージだろう。それは次のような会談内容からも垣間見える。

まず、日本で集団的自衛権の行使を具体化する安全保障関連法案が審議されていることについて、尹外相は「日本側から透明性を持って説明があったことを評価している」と評価した。
また、北朝鮮の核・ミサイル問題に関しては、日米韓で連携していくことを確認し合った。

背景には、日本との連携を図らなければ、安全保障上きわめて厳しい局面に立たされる韓国の弱い立場がある。

韓国は、同盟国であるアメリカの反対を押し切って、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加。しかし、国防についてはアメリカに頼らざるを得ない。

今年3月には、韓国国内に配備される予定である米軍の新ミサイル防衛システムについて、中国が「地域の平和と安定を損なう」と主張し、韓国にも懸念を表明した。これに対しては韓国も珍しく、「我が国の安全保障政策に影響を及ぼそうとすべきではない」と発言した。

韓国のこうした外交姿勢には、米中のどちらに軸足を置くべきかという迷いが感じられる。だが、北朝鮮の核の脅威は高まる一方なのに、中国は同盟国である北朝 鮮の暴走を止めないばかりか、南シナ海の島を次々と埋め立て、野心をむき出しにしている。韓国は中国に自国の未来を委ねることは現実的な選択肢ではなく、 中国に飲み込まれてしまう可能性が高いという現実を直視し始めたのだろう。

韓国が自国を守るためには、同盟国であるアメリカとの連携や、そのアメリカをバックアップする日本との関係改善が必要である。韓国もそのことに気づき始めてはいるようだ。

ゆえに日本は外交上解決している歴史問題で妥協する必要はない。むしろ、日本はアジアの平和と安定に対する責任を自覚し、中国や韓国をも民主主義国家に導く力を持つべきだろう。(佳)

【関連記事】
2015年7月号記事 厄介な国、中国・韓国との付き合い方 - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9653
2015年6月20日付本欄 日韓国交正常化50周年 韓国は日本の貢献を認め、誠実な外交を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9774
2014年3月26日付本欄 日米韓首脳会談で"圧勝"の日本 日韓の争いはすでに決着している
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7596

香港デモ主導団体が、天安門事件の追悼集会に不参加

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9781

香港の行政長官を選ぶ選挙において、中国政府の意向に合わない立候補者を事実上「封印」できる改革案が否決された。香港で世界標準の選挙制度が維持されるかどうかは、今後も注目されるだろう。


◎香港の「天安門事件」追悼集会が4.5万人減

そんな香港の民主主義の前途を占う上で、一つ重要なデータがある。

それは、4日に香港で開催された天安門事件の追悼集会の参加者が、18万人から13.5万人へと激減しているという事実だ。

19日付産経新聞(電子版)では、昨年の香港デモを主導した「香港専上学生連会(学連)」が、同追悼集会への不参加を表明したことを取り上げている。

学連は、追悼集会を主催する民主派団体が『民主的な中国の建設』を掲げていることに反発。香港の民主化を優先するべきだと主張する。同記事はこうした現象を、香港の若者の「脱中国」志向と、「香港人アイデンティティー」の強まりを示す動きとして注目している。


◎中国に無関心では 「革命」の先行きは怪しい

香港人としてのアイデンティティーが高まることは、中国からの独立を確保する上で重要だ。しかし、香港で天安門事件や中国民主化を他人事としか捉えない若者が増えていることは、問題ではないだろうか。

昨年の「雨傘革命」と言われたデモが尻すぼみになったことを見れば、香港の民主化勢力のみで、中国共産党の圧力を跳ね返すことが難しいのは明らか。香港の民主化勢力は、中国内の民主化勢力とも連帯し、天安門事件の重大性を世界に訴えることで国際的な支援を得るべきだ。


◎日本も天安門事件に関心持つべき

翻っ て日本も、「天安門事件」に無関心であってはならない。事件の真相解明を中国政府に要求することで、中国と香港の民主化勢力を支援すべきだ。また、「現代 に起きた人権弾圧を謝罪できない中国に、歴史問題で他国に言いがかりをつける権利はない」とも、はっきり主張しなければならない。

天安門事件から26年が経ち、世代交代もあった。香港でも中国でも、事件や中国民主化に無関心な若者は増えている。当時の記憶を生々しく覚えている人々が民主化運動を担っている間に、国際的に協調し、中国に事件の清算を求めるべきだ。(遠)

 

 
【関連記事】
2015年6月18日付本欄 香港で選挙改革案が否決 日米欧は「中国の香港化」に支援を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9769
2015年6月4日付本欄 天安門事件から26年 遺族が共産党批判の声明を発表 中国に「自由の革命」を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9721
2015年6月3日付本欄 中国客船事故 情報統制で何を守るつもりか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9717

お金持ちが政治をやるとどうなるか。ドナルド・トランプの出馬表明から考える

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9778

米大統領選について、ホテルやカジノ経営で成功し、「不動産王」として知られるドナルド・トランプ氏がこのほど、共和党から立候補する意向を明かした。これで共和党の大統領選候補者は12人となった。ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事やウィスコンシン州のスコット・ウォーカー知事マルコ・ルビオ上院議員らが 立候補するも、支持率はほぼ横並びで、目玉不在の争いが続く。

トランプ氏は、その過激な発言で党内からも批判が集まっている。例えば、メ キシコなどからの不法移民排斥の発言を繰り返し、メキシコとの国境には「万里の長城を築く」と発言。また、「日本はアメリカに何百万台もの車を送ってくるが、東京でシボレー(アメリカ製の自動車)を見たことはあるか?」として、日本やメキシコなどに奪われた自動車産業の雇用をアメリカに取り戻すと訴えた。

最新の各社の世論調査では、トランプ氏の支持率は10位前後にとどまっている。トランプ氏の主張の過激さが反発の要因になっていることは伺える。

だが、トランプ氏の出馬会見は、「お金持ちが政治をやるとどうなるか」ということの考察に役立つだろう。トランプ氏は会見で、純資産額が約1兆円あると公 開。「選挙運動資金は自力でまかなえるので、特定の利益団体に左右されることなく自由な活動ができる」とも発言しているのだ。

確かに、経済的自由が政治的自由をもたらすことは否定出来ない。自ら築いた資金があれば、利益団体やスポンサーの顔色を伺うことなく、自由に発言できるからだ。日本でも、国会議員の資産が発表されると、資産額が少ない政治家が「庶民的」として評価されるという風潮があるが、資産を築いた人を皆、悪人のように扱うのは 踏みとどまったほうが良いかもしれない。

また、実業家として事業を起こして成功し、新たな雇用を創出できる人材が政治家になれば、新産業を創出して経済成長を起こし、国を発展させるという発想に基づいて政治が行われる。国民に重税を課し、バラマキ政策で人気を取るのとは全く違う発想で、国家が運営されるだろう。

も ちろん、大富豪が全員、政治家に適しているというわけではない。ただ、経済的に自立した人材が政治の世界に参入し、しがらみから自由になって正論を述べ、 改革を促すことができるならば、それは一定の評価を受けてもよいのではないだろうか。マスコミは成功者を叩いて人々の嫉妬を煽りがちではあるが、むしろ、 成功者だからこそできる社会への貢献こそを正しく評価するべきだろう。(晴)

【関連記事】
2015年4月号記事 ピケティブームがあなたの給料を減らす
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9241
2013年5月号記事 成功者に大切な「三福」の思想
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5801

信仰観の変化がうかがえるアインシュタインの書簡が落札 一流科学者の共通点とは?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9777

20世紀を代表する物理学者で、現代物理学の父と呼ばれるアインシュタインが生前、家族や友人らに送った書簡27通が、このほど開催されたオークションで、計42万625ドル(約5200万円)の金額で落札された。CNN電子版などが報じた。

このオークションは、開催者である米競売大手プロファイルズ・イン・ヒストリー社のカリフォルニア州にあるオフィスで開催された。書簡の内容は、原爆と相対性理論の関係から、神や信仰に関するものまで多岐にわたる。

その中でも興味深いのは、アインシュタインが1939年にカリフォルニアの歴史教師であるガイ・レイナー氏に送った書簡だ。

この書簡の中で、アインシュタインは自身が無神論者であると述べている。しかし、その4年後に再び送った書簡では、神仏は存在するが、認識できないとする不可知論へと立場を一転。「私たちには、自然や我々人間自身を理解する知性が不足している。これに対応する態度をとったほうがよい」と書簡の中で述べている という。


◎数学は、神が宇宙を書くためのアルファベット

こうしたアインシュタインの信仰観の変化は興味深いものだ。

アインシュタインは他にも、「宗教なき科学は不完全であり、科学なき宗教は盲目である」という言葉を残すなど、宗教と科学は相反するものではないと主張している。

アインシュタインの他にも、天文学の父と呼ばれ、地動説を提唱したガリレオも「数学は、神が宇宙を書くためのアルファベットだ」と、科学に対する信仰の優位を語っている。

宗教心を持つことは一流の科学者の条件とも言える。


◎目に見えなくても、存在しないわけではない

一 方、現代の科学者には、目に見えないものを否定したり、心は脳の作用などと唯物的に考える人は多い。しかし、電磁波や放射線などは、目に見えないからと いって存在しないわけではない。また、臨死体験など、脳とは別に目には見えない「心」を想定しなければ説明できない現象は数多くある。

科学で説明できないものを全否定していては、新しい発見や発明も生まれにくい。唯物論を支持する科学者たちは、現代の科学が未完成で、発展の余地を残していると謙虚に捉えるべきだ。未知のものを解き明かし、人類のフロンティアを開くことこそが科学の使命なのだから。(冨)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『アインシュタイン「未来物理学」を語る』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1419
幸福の科学出版 『本当に心は脳の作用か?』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1299

【関連記事】
2015年1月4日付本欄 神は妄想ではない 一流科学者ほど語る信仰の言葉
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9010
2014年12月23日付本欄 「神などいない」にどう答えるか 無神論者に伝えたい5つのこと(前編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8969

カジノ法案、今国会で成立か 政府の事業は「公益性」が必要

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9775

カジノを推進する議員連盟はこのほど、経済団体や自治体幹部を招いて総会を開いた。カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案を、今国会での成立を目指すことを確認した。


◎3兆円の経済効果

IR(統合型リゾート施設)とは、カジノを中心として、ホテル、レストラン、バー、クラブ、プール、スパ、フィットネスジム、ショッピングエリア、国際会議場など、さまざまな施設を備えたもの。国内外から多くの観光客を呼び寄せる狙いだ。

みずほ総合研究所がまとめたレポートによると、東京地区にカジノを含むIRを開設した場合、約3兆7000億円の経済効果が期待できるという。


◎カジノ推進する安倍政権と下村文科相

シンガポールのカジノの盛況を視察した安倍晋三首相は昨年、IRを成長戦略の柱と位置づけた。議員連盟会長の細田博之・自民党幹事長代行も、「IRは観光の起爆剤になる」と強調している。

注目すべきは、下村博文・文部科学相がカジノ推進派の議員連盟の顧問を務めていることだ。IRによる収益の一部を、文科省に取り込む考えらしい。


◎依存症は自己責任か

一方、カジノについてはギャンブル依存症や多重債務者の増加、暴力団の関与による治安悪化など、各方面からデメリットも指摘されている。刹那的な楽しみや欲を満たすために客が集まる商売は、健全なサービス産業とは言えないのではないか。

確かに、カジノ施設ができれば、経済効果の恩恵に浴する人も増え、税収も潤うだろう。指摘される悪影響に関しては、パチンコなどと同じく各個人の自己責任、と切り捨てることもできるだろう。


◎政府が推進するなら公共性のチェックを

しかし、公の存在である政府や、道徳や倫理を教育する文科相が、国民の道徳や情操の部分に害を与える可能性のある賭博事業を推進することについては大いに疑問だ。

政府が推進する事業は、「その事業がどのような社会的価値を生み出すか」という公益性の観点で是非を問う必要がある。(真)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『創造する頭脳』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1367
幸福の科学出版 『資本主義の未来』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1353

【関連記事】
2014年10月19日付本欄 安倍首相肝いりの「カジノ解禁」法案化進む その議論に外せないポイントとは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8580
2015年4月20日付本欄 「信仰と富の両立」が資本主義を支える【鈴木真実哉のHSU流・経済塾(4)】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9493

─　─　─　─

下村らしい発想ではあると思う。

教育理念より利益優先。

教育を自分の自己実現の踏み台としか考えていない。

この人が在任中は教育に期待は一切持てない。

公益性に有効なんて、グローバルスタンダード・・・を言い訳にして・・・

 

日韓国交正常化50周年。韓国は日本の貢献を認め、誠実な外交を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9774

1965年に日本と韓国の間で日韓基本条約が結ばれ、日韓国交正常化が達成してから、22日で50年になる。

尹 炳世(ユン・ビョンセ)外相は、21日に来日し、岸田文雄外務相と会談。従軍慰安婦など歴史認識の問題が焦点となる見通し。尹氏は翌22日、都内で開かれる日韓国交正常化50周年記念行事に出席する。日韓両国の関係の冷え込みから、今回、安倍晋三首相と朴槿恵大統領は記念行事には出席しない予定。外相会談 でも、両国の関係改善に向け進展がどこまで図れるかは不透明だ。


◎莫大な資金援助と技術提供で、韓国の高度成長を支えた日本

日韓国交正常化と、それに続く「漢江(ハンガン)の奇跡」と呼ばれる韓国の高度経済成長は、朴槿恵大統領の父・朴正煕(パク・チョンヒ)大統領時代の大きな業績の一つだ。

国交正常化の際、日韓で賠償を取り決めた日韓基本条約が締結され、日本は韓国に対して8億ドル以上の資金援助や、さまざまな技術・ノウハウを提供し、韓国の 経済成長と、その後の先進国入りを助けた。この時、日本からの莫大な資金は、韓国政府の判断でインフラ整備などに費やされ、個人への補償は十分になされな かった。

また、同時に結ばれた日韓請求権協定では、「戦後処理は完全かつ最終的に解決された」とした。当時は議題にも上らなかった慰安婦の問題を、現在、朴槿恵大統領が持ち出すことは明らかに協定に反している。

韓国の経済成長のために、日本が莫大な資金援助と技術の提供で貢献したこと、そして戦後処理は解決されたという協定が結ばれたことは、韓国の一般市民にほとんど知らされていないという。


◎誠実な国家運営と外交で国家存亡の危機を乗り越えられる

昨年4月のセウォル号沈没事件に続き、現在、問題となっているMERS感染の拡大で、韓国政府の対応が厳しく批判・追及され、国内での支持率は急落。長期化している経済低迷、北朝鮮崩壊の危機など、韓国が抱える問題は深刻さを増している。

徹底した「親中反日」路線を突き進み、世界各国で告げ口外交を行っている朴大統領は、国際社会でも孤立しつつある。韓国が中国に影響されて日・米・韓の同盟関係を崩した場合、中国の属国となり、韓国自身が国家存亡の危機を迎えかねない。

朴大統領は「千年経っても恨みは変わらない」などと言って反日路線を走るのではなく、日本が韓国の繁栄に寄与した歴史があることを認め、誠実な国家運営・外交へと転換すべきだ。(真)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『韓国 朴正煕元大統領の霊言 父から娘へ、真実のメッセージ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1051
幸福の科学出版 『守護霊インタビュー 朴槿惠韓国大統領 なぜ、私は「反日」なのか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1114

【関連記事】
2015年6月11日付本欄 韓国のMERS拡大 朴大統領は為政者としての徳を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9744
Web限定記事 告げ口外交の舞台裏 慰安婦問題は朴槿惠大統領の金策だった
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7510

賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ――愚かな政治家は大衆に阿る(２)

[HRPニュースファイル1404]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2274/
文／幸福実現党・京都府本部副代表　植松みつお

前回、古くから日本と深い関係にある朝鮮半島の歴史について、(１)３世紀、三韓征伐の時代、(２)7世紀、白村江の戦いと7世紀までの歴史を紹介致しました。

賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ――愚かな政治家は大衆に阿る(１)
http://hrp-newsfile.jp/2015/2264/

今回は、日本と朝鮮半島の歴史として16世紀を振り返ってみましょう。

(３)16世紀、元寇

鎌倉時代、言わずと知れた元帝国の襲来です。

朝鮮半島は新羅が滅び、高麗に変わります。その高麗は元の圧倒的な軍事力に敗れ、元帝国の属国となります。

そこで元帝国のフビライは簡単に日本も属国に出来ると使者を送りますが、幕府の執権北条時宗はこれを拒否し、文永の役、弘安の役となります。

この2度にわたる戦によって、鎌倉幕府は戦費支出の拡大で財政破綻し、約50年後に武家政治の時代から天皇自らが政治を行う建武の中興が起こります。

ここでの教訓は、国家は自ら力で護るという気概を持たないと、国家は滅ぶということです。

元との戦では「神風」が吹き、国を護ったように思われていますが、鎌倉武士もしっかりと戦って、国土防衛をされたということです。現代の日本はどうなのでしょうか？自戒する必要があると思います。

(４)16世紀末、文禄・慶長の役

更に、4度目が安土桃山時代。

豊臣秀吉が二度にわたって、朝鮮半島に攻め入った文禄・慶長の役です。ここで、明・李氏朝鮮との連合軍と戦い、文禄は講和、慶長は秀吉の死去をもって中止となりました。

この戦いは、16世紀最大の国際戦争であり、当時の大国・明国を相手に、小国（のように思われていた）日本の立場を、戦による勝利によって一気に押し上げました。

徳川幕府史観や戦後の朝鮮半島の人からは余り良く言われない豊臣秀吉ですが、当時の明国は、新たに勃興してきたヌルハチ（清朝初代皇帝）との戦いにより財政は窮乏していたので継戦能力は既に事欠く状態でした。

もし、豊臣秀吉が長生きしていたら、明軍を打ち破り、朝鮮半島を占領する事態もあったわけです。

また、李王朝の圧政に苦しめられていた朝鮮の人民は日本軍の侵攻を解放軍の到来と捉えていたという見方もあり、日本の一方的な侵略だと言えないものがあることは明記しておきたいと思います。

ここでの教訓は、「歴史は勝者によって書かれる」ということです。織豊時代の後にできた徳川幕府の歴史観によって豊臣政権は良くない戦をしたように記されています。

それを私たちは事実として捉えていますが、真実はどこか違うところに隠されているように思えてなりません。

史実を受け売りで見聞きするのではなく、一度か二度は裏読みして、自らの地頭で考え、答えを出す作業が大事だと思います。

次回は、19世紀から20世紀にかけての朝鮮半島の情勢を振り返り、歴史の教訓を紐解いて参ります。

(つづく)

 

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ヒト型ロボット「ペッパー」一般販売へ。唯物的な脳科学で心はつくれない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9772

ソフトバンクの孫正義社長は、人型ロボット「ペッパー」の一般販売を20日から開始すると発表した。台湾の鴻海精密工業と中国のアリババ・グループと提携 し、世界規模での販路拡大を目指す。「ペッパー」には人工知能が搭載され、人間とのやり取りを通じて、ペッパー自身の感情表現も変化する感情認識機能があ るという。

政府もロボット産業の強化に取り組んでいる。18日付日刊工業新聞によると、政府は2020年の東京オリンピック開催に合わ せ、東京のお台場や全国の空港などに先端ロボットのサービスなどを体感できるスペースを設ける計画だ。道案内や多言語の翻訳ができるロボットや自動運転車 などを導入するという。


◎ロボット産業を日本の基幹産業に

政府や企業が、ロボット産業に力を入れることは大切だ。今後、日本の基幹産業として育てるべきだ。

大川隆法・幸福の科学グループ総裁は2008年の経営者向けの説法で、製造業の未来について「次の時代は、やはりロボットの時代です。(中略)『いかに優秀 なロボットを、人間の代わりに働かせるか』ということが、次の時代の仕事になるだろうと思います」と述べ、ロボット産業の発展の可能性を示した。

現在、ロボット分野でニーズがあるのは、「家事ロボット」「学習機能付き育児ロボット」「介護ロボット」だ。働く女性が増える中、家事などができて温もりの あるロボットがいれば、女性の負担も軽減される。ひいては、少子高齢化により生じる問題の解決や日本経済の活性化にもつながる。


◎感情をつかさどるのは脳ではなく魂

また、最近は人工知能をテーマにした映画が増えている。冒頭で紹介した「ペッパー」は感情表現はしても感情を持っている訳ではないが、いつの日か、ドラえもんや鉄腕アトムのような、心を持ったロボットができる可能性はある。

ただ現在のように、脳科学の研究だけでは、感情を持ったロボットをつくることはできないだろう。人間が感情を持つのは、ある種のロボットである肉体に、思考 するエネルギー体である魂が宿っているためだ。例えて言えば、人間が車を運転するように、肉体という車に、魂という運転手が“乗っている"のだ。

心を持ったロボットの実現は、「人間とは肉体に魂が宿った存在」だと認めるところから始まるはずだ。(泉)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『未来産業のつくり方』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=67
幸福の科学出版 『福沢諭吉霊言による「新・学問のすすめ」』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=91

【関連記事】
2015年6月11日付本欄 「ロボットvs人間」映画急増の裏にある「心の時代」の予兆とは
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9739
2014年3月30日付本欄 高付加価値ロボット産業を基幹産業にするために必要な事とは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7620

ハワイで原爆展開催 「世界平和を考える機会に」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9771

広島・長崎への原爆投下から70年が経過した今年、アメリカ・ハワイで原爆展が開かれた。この原爆展は6月15日から17日にかけてカウアイ・ベテラン・センターで開催され、幸福の科学の会員有志らが運営するエル・カンターレ財団が主催した。

展示内容は、広島の原爆投下後の写真や、広島で被爆後、白血病で亡くなった少女「佐々木貞子」が折った千羽鶴のパネルなど。貞子の生涯を描いたアニメーションも上映した。


◎「2国の架け橋になりたい」との気持ちから実現

「原爆の実態を知ることで、平和について深く考える機会としたい」という趣旨の展示に、カウアイ・ベテラン・センター・ミュージアムが「2国の架け橋となりたい」と賛同し、企画が実現した。

展示会場であるカウアイ・ベテラン・センターの「ベテラン」とは、退役軍人を指す。原爆展には、孫を連れた退役軍人が多く訪れた。彼らは口々に、「ハワイでは、戦争を話題にしてはいけない空気があります。このままでは、次の世代は戦争のことを何も分からないままになってしまう」「教訓として、次世代に残して いきたい。『語ってはいけない』という状況も、変えなくてはいけないと思う」と述べた。


◎「原爆投下の事実と本気で向き合う時が来た」

新聞記者も訪れ、「原爆投下の事実と本気で向き合う時が来たと思います」「貴重な資料をありがとう」との感想を口にし、翌日の地元紙の一面で原爆展の様子が報じられた。

この報道をきっかけに、戦前にハワイに移住した日系人の子孫で、親戚が広島に住んでいるという人も来場した。原爆を投下した爆撃機エノラ・ゲイ操縦者の友人という人も来場し、「彼が良心の呵責に苦しんでいたのを知っている」と涙ぐんだ。

同財団の櫻井良恵氏は、「アメリカにとって原爆の話題はタブーでしたが、変わらないといけない。『原爆投下はいけないということを言える社会になりたい』という意識が生まれているようです」と語った。

同財団は20日に、カウアイ・リエフにあるハピネス・プランティング・センターでも原爆展を開催する。

【関連記事】
2015年6月号記事 幸福の科学会員有志らでつくる財団が国際フォーラムを開催
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9503
2013年9月号記事 欧米にこそ歴史見直しが求められる(ウェブ・バージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6407

地方創生の柱――生涯現役社会実現

[HRPニュースファイル1403]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2272/

文／幸福実現党・奈良県本部副代表　田中孝子

◆地方創生とは

地方創生とは、2014年9月に発足した第二次安倍内閣が掲げる重点政策の一つで、地方人口減少に歯止めをかけ、首都圏への人口集中を是正し地方の自立的な活性化を促すための取り組みを指します。

◆地方創生の理念

「町、人、仕事と創生」のキーワードで具体化され、国内の各地域、地方がそれぞれの特徴を活かした自立的で持続的な社会を形作ること、魅力あふれる地方のあり方を築くこととあります。

主要な柱として東京一極集中の解消、地域社会の問題解決、地域における就業機会の創出等が捉えられています。

◆全国市町村に見る高齢者の現況

総務省2011年の全国市町村対象の調査では、過疎地域等における6万4954集落のうち、限界集落と言われる65歳以上の高齢者が半数を超えている集落は、15.5％で、1999年の7.5％の2倍を超えました。

人口50万人未満の集落の割合も06年の24.4%から10年の27.9％へと上昇しています。

◆奈良県十津川村の地方創生「村内移住」の取り組み

紀伊半島中央部にある奈良県十津川村は、東京23区とほぼ同じ面積ですが、人口は約3600人、65歳以上の高齢化率は42％に達します。

この過疎の村が人口減少に対応した「村内移住」と、雇用来を見越した「林業再生」で地方創生に乗り出しました。そのきっかけは、死者不明者13人を出した2011年秋の大水害でした。

この地域は全国有数の木材生産地でしたが、時代の流れは、林業衰退に歯止めがきかず森の荒廃は、大水害をもたらしました。

そこで地方創生策として産業の少ない奈良県を離れて都会に住む子ども達と高齢者の老後の問題を解決するため戸建の村営住宅を造り、そこへ集住してもらう取り組みを始めたのです。(3/2日経新聞　地域総合面「特集連載『地域で克つ』」)

まず水害で仮設住宅に住んでいた高齢者のコミュニティーづくりと互助が始まりました。

◆林業再生で雇用を生み出し経済活性化促進

次に林業再生を企業と協力したことで、雇用創出や、さらに地元の高校にも土木コースを入れる等によって、県内就業支援となり、地域経済の活性化に繋がっていったのです。

この村営住宅の取り組みは、人口減少に拍車がかかる地方の過疎地問題解決のヒントになります。

成功の要因は、助け合いの精神と、自然からの警鐘を村の再生に繋げた「自助努力」の精神にあると思います。

◆最後まで村で暮らしたい、村を再生し故郷を守りたい

近年、都会で暮らす子ども達の意向で村外施設に移る高齢者が増えていますが、大部分の方が、最後まで住み慣れた村に暮らしたいと願っています。

泣く泣く村を離れるケースが増える現状を打開しようと、点在する居住を、村中で便利な集落中心部へ住み替えることが「村内移住」です。

◆この取り組みに学ぶ「生涯現役社会」の理想

よりよく生きる「生涯現役社会」は、そうした努力と智慧の上に築かれると思います。

この事例に学び、政府に頼ることなく、各地域が、各個人がセルプヘルプの精神で、自分として何ができるか考え、一人一人の個性や才能を活かし、各人の助け合いの精神を持つことで、国をも平和と繁栄に導く繁栄主義を、故郷奈良に実現したいと思います。

奈良県では65歳以上の高齢者が人口の24.4％に達します。これは、高齢者だけでなく若い方の心配となり、今後30年「税金が増えるか」「国が潰れるか」の問題となります。

だからこそ、「自分の老後は自分で守るぞ」の精神で明るく、積極的で、建設的な生涯現役人生計画こそ本当の地方創生になるでしょう。

 

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香港で選挙改革案が否決。日米欧は「中国の香港化」に支援を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9769

香港の立法会(議会)で18日午後、2017年に実施が予定されている行政長官選挙の制度改革案の採決が行われ、中国共産党に批判的な主張の民主派議員の反対によって否決された。

今回否決された法案は、中国政府の方針に基づいて、香港政府が作成したもの。もしこの法案が可決されていれば、香港市民は直接投票によって行政長官を選べるものの、投票の対象となる候補者は、親中派が主体である「指名委員会」の過半数の支持によって選ばれるようになるところだった。事実上、民主派の人物は候 補者になれない。そのため、民主派議員は「ニセの普通選挙」と強く批判していた。

この法案が否決されたため、今のところ2017年の選挙は、従来の間接選挙で行われる見通しだ。


◎香港では自由が制限され、「中国化」が進んでいる

香港の歴史を振り返ると、アヘン戦争終結後の1842年以降、香港はイギリスの租借地となったが、1997年、「50年間は一国二制度を維持する」という条件で中国に返還された。だが、中国政府はその約束を破り、香港では、報道の自由、出版の自由、言論の自由などの「自由」が制限されており、「香港の中国化」が進んでいる。

こうした自由を制限する中国政府に反発して、市民による大規模なデモが何度も起こっており、昨秋には2か月半に渡って、行政長官選挙の民主化を求める学生による「雨傘革命」と呼ばれるデモが行われたことは記憶に新しい。

こうした問題については、本来、日米欧などの民主主義国が香港の自由を守るために声を上げるべきだ。特に欧州各国は、経済的利益に引きずられて中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加したが、チベットやウイグルなどで行われている人権弾圧や虐殺という問題を直視すべきだろう。


◎香港は、中国の啓蒙を推し進めよ

今必要なのは、繁栄を享受し、民主的な香港の考え方を、中国に流れ込ませる「中国の香港化」である。

大川隆法・幸福の科学グループ総裁は2011年5月、香港を訪れ「The Fact and The Truth(事実と真実)」と題して、英語講演を行った。その中で総裁は、会場に詰めかけた香港人に対して、「香港は中国のリーダーである。中国の人々を啓蒙し、中国の未来の方向性を指し示してほしい」という「中国の香港化」を促すメッセージを送った。

香港の人々は、中国政府の提示する「普通選挙」にだまされず、「真の普通選挙」の実施を目指す必要がある。そして、中国人のリーダーとして、中国人を啓蒙し、中国の目指すべき未来を指し示さな ければいけない。その実現のためにも、日米欧の各国はさまざまな形でのサポートを行うべきだろう。(泉)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『国際政治を見る眼』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1307
幸福の科学出版 『「集団的自衛権」はなぜ必要なのか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1213

【関連記事】
2014年10月24日付本欄 香港行政長官「選挙の民主化で貧困層に決定権」を懸念する発言 共産主義の矛盾が明らかに
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8638
2014年10月15日付本欄 中国本土の報道は「香港の抗議活動は終わった」 真実はおろか事実すら知らされない中国人
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8568

ギリシャのデフォルト不可避？ 財政が「制御不能の危機」に突入

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9768

ギリシャの財政支援をめぐる交渉が難航し、同国がデフォルト(債務不履行)を起こす可能性が濃厚になってきたことを、欧米各紙が報じている。

ギリシャ政府は現在、トロイカ(国際通貨基金(IMF)・欧州中央銀行(ECB)・欧州委員会(EC)の三者)と、財政支援の交渉を行っている。ギリシャ側 の本音はトロイカからお金を借りたいのだが、トロイカ側は貸し出しの条件として、ギリシャに予算を減らす「緊縮財政」を行うことを要求している。

長年、財政支援を受ける代わりにその条件に応じてきたギリシャだが、「緊縮財政」で金回りが悪くなり、経済が低迷し、失業率も急上昇した。そのため、ギリシャは「緊縮財政」という条件を付けない形で財政支援を受けたいと考えているのだ。「緊縮財政」を求めるトロイカと、それを受け入れないギリシャ国民の間 で、ギリシャ政府は板ばさみになっている。

英BBCによると、ギリシャが現在受けている支援は6月30日に期限が切れて終了する。また、ギリシャ政府はこの日に、16億ユーロ(約1900億円)の借金を返済しなければならない。だが、ギリシャの財務省は、すでに財源が尽きたとしている。

抜き差しならない状況を見たマスコミや各国政府の間では、「ギリシャのデフォルト」というシナリオが現実性を帯びてきている。ギリシャ中央銀行にいたっては、デフォルトが「制御不能の危機」を生み出す可能性について言及している。

では、ギリシャがデフォルトを起こしたらどうなるのだろう。まず、ギリシャ一国に限れば、ユーロ圏および欧州連合からの離脱を余儀なくされるだろう。その結果、ギリシャは財政・金融・経済危機を迎え、不況に突入すると見られる。

デフォルトがユーロ圏や世界経済に与える影響は定かではない。「ギリシャの混乱が波及するのを防げる」という主張もあれば、「金融危機を引き起こす」と考え る人々もいる。もはやギリシャの経済危機は回避できないだろう。たとえ交渉が成立し、新たな財政支援を受けたところで、ギリシャ経済が回復しなければ、それは単に問題を先延ばししているにすぎない。

しかし、それはギリシャにとってはチャンスなのかもしれない。短期的には多少の混乱があっても、自国の通貨を持つことで“主権"を回復し、福祉国家から、創造性や勤勉性を重視する国へと生まれ変わり、繁栄を目指すチャンスだ。

ユーロ圏という文明実験が失敗した後、ギリシャが他の欧州国家の模範となり、主権国家は本来どのような道をたどるべきかを示すことができる。そんな日が来るのかもしれない。(中)

 

【関連記事】
2015年6月6日付本欄 ギリシャがIMFへの支払いを延期【Weekly Watch国際政治】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9725
2015年4月16日付本欄 ギリシャがデフォルトの準備を始めている?【今週の国際ニュース、これだけ】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9479
2013年5月号記事 ユーロ危機はどうなったの? - そもそモグラのそもそも解説
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5793

日本の誇りを取り戻す――歴史教育と偉人教育、教科書採択の重要性

[HRPニュースファイル1402]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2270/

文／幸福実現党　山口県本部副代表　かわい美和子

◆吉田松陰や松下村塾を知らなかった山口県の子供たち

いま放映されている大河ドラマの主人公は吉田松陰の妹です。

岩国市に住んでおります知人が2人のお子さんに、地元山口県の偉人の吉田松陰について尋ねたところ、上の子は吉田松陰のことを殆ど知りませんでした。

一方、下の子は「松下村塾を創った立派な人なんだよね」と、しっかりと覚えておりました。

「この違いは何だろう」と知人もショックを受け、理由を考えてみたところ、2人の子の中学歴史教科書の記述の違いにあることに行き当たりました。

岩国市で採択されている中学歴史教科書は、3年前(平成24年度)に育鵬社が採択されました。下の子は育鵬社の歴史教科書で学び、上の子はそれ以前に採択されていた東京書籍の歴史教科書で学んでいました。

さっそく私も、現在出されている両社の中学校歴史教科書を読み比べてみたところ、育鵬社の教科書では、コラムで吉田松陰の紹介と併せて松下村塾のことも丁寧に教えていました。

ところが、東京書籍の教科書では、「私塾で人材を育成し、幕府に背いて処刑された」として簡単に触れているだけで、松下村塾や後世に残した功績についてちゃんと教えていませんでした。

これでは、吉田松陰のことを上のお子さんが知らないのも無理はないだろうなと感じました。

歴史教科書は史実を教えるとともに、我が国の発展に尽くした偉人のこともしっかりと教えることは当たり前です。偉人教育が充実した中学歴史教科書で、ぜひとも子供たちに歴史を学んでほしいと思います。

◆自分の国を誇れる健全な愛国心を育む、偉人教育の重要性

文部科学省の新学習指導要領では、小学校6年の社会科として主要な歴史上の人物を採り上げ、その人物の働きを通して学習できるように指導することを定めています。

新学習指導要領に掲げる人物に限らず、我が国の発展に尽くした偉人を広く採り上げ、その人物の魅力や後世に残した功績を教えることも、とても重要です。

以前に私は、HRPニュースファイルに、「自分の国を誇れる健全な愛国心を育む、偉人教育の重要性」( http://hrp-newsfile.jp/2015/2073/ )と題する投稿をいたしました。

そ こで、私の故郷の周南市の偉人である児玉源太郎の偉業を紹介するとともに、大きな歴史の転換点で活躍した偉人、特に日本のみならず、周辺国や他国の発展に も貢献した偉人たちを子供たちに教えることが、自分の国を誇れる健全な愛国心を育むためにも重要であることを述べました。

真の国際人を育むためにも、語学教育だけでなく、自分の国を誇れる健全なアイデンティティーをもった人材教育が重要であるのです。

日本が、アジアのみならず、世界を平和と繁栄に導くリーダーとしての使命を発揮するためには、その前提として、いまの教育の中から自虐史観を廃し、自分の国を責めるのではなく、我が国の偉人や歴史をしっかりと教える教科書と情熱を持った教師による教育が必要不可欠です。

◆「日本の誇りを取り戻す」教科書採択を進めるために

今年は、4年に一度の「教科書採択」の年に当たります。すでに昨年、文科省の検定を合格した教科書の中から、各地の「共同採択地区」単位で協議を行い、平成28年度から4年間採択される教科書が最終的に決定する事となっています。

各採択地区（各自治体）においては、住民の意見なども聴取しながら、専門家による議論などを経て、8月末までに、具体的な教科書採択が決まる流れとなっています。

平成28年度から使用される中学校の教科書採択は、まさに現時点進行中です。

各採択地区の協議会では、専門家による議論が進められていますが、その際の資料として、6月19日から14日間、各自治体で教科書展示会を行い、国民の意見を「意見書」として聴取することとなっています。

4年に一度行われる今回の中学校の教科書採択にあたり、一人でも多くの国民の皆さまに、教科書展示会へ足をお運び頂き、意見書をお寄せ頂いて、明確に「愛国心」を育てる教科書を支持頂きたいと思います。

教育は、人間を変える「魔法の力」を持っています。自分の国に誇りを持ち、世界をリードできる人材の輩出を目指して、子どもたちに最高の教育ツールと環境を提供することは、私たち大人の責務です。

詳しくは、下記HRPニュースファイルのバックナンバーもご覧くださいませ。

■「日本の誇りを取り戻す」教科書採択を進めるために
http://hrp-newsfile.jp/2015/2229/

(ご参考)
全国の教科書展示会の会場は、下記URLから調べることができます。
■都道府県が設置する教科書センター一覧（平成27年5月現在）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/center.htm

※なお開催期間(法定開催期間)は、平成27年6月19日から14日間ですが、自治体によっては、法定外開催期間として開催期間を延ばしている所もございます。

 

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