農業問題と農協問題

農業問題についてはまったく知識がないので引用ばかりになってしまいますが、こういう切り口もあるようです。

農協がＴＰＰに反対するのは不思議なこと、、、 （今日の一貫）　

なぜなら、農協の経済基盤は、農村に居住するサラリーマン「農家」にあるから。

事実、農協は、これらサラリーマン「農家」の兼業所得や土地代金によって成長してきた。
それが今、デフレ経済の中で、農協事業も縮小を余儀なくされている。
そこにもしかしたら兼業所得が増加するかもしれないＴＰＰが降ってわいた。
農協、諸手を挙げて賛成するかと思いきや、大反対運動を展開している。 　


むしろ、ＴＰＰで困るのは、わが国農業を担う、４０万弱の農業経営者。
ＴＰＰは、この人達へのダメージが大きい。
だが、この人達の４割は、ＴＰＰ賛成、大多数が、反対ではない。
なぜか？彼らはいままでの農政で冷遇されてきた。
今の農政に将来展望があるとは思っていない。
彼らにとって大切なのは自らのお客であり、市場。
その市場、国際的に広がっていくのだから、怖さもあるが可能性もある。
彼らには農政に頼らなくてもやっていけるといった自負心もある。 　


政治も農協も、兼業零細農家が日本の農業を支えていると言ってはばからない。
その構造が、1億2000万の国民の食料供給を担ってきたと豪語している。 　

しかしそれは米をのぞいて事実と違う。
多くは、数字で言えば、8割程度は、40万弱の農協離れした農業経営者が担っている。
米も、これらの人が担えるのにそれを邪魔している。
そのことが日本農業を如何に「壊滅的」にさせてきたか。 　

結局、ＴＰＰに反対し、農業経営者育成を邪魔するのは、この利権を離したくないからではないのだろうか？ 　　

ちなみに、農協という組織、組合員数900万戸。集票力およそ１０万票。 　

専業農家は、高齢者専業も含めわずか５％の45万戸。農業を自らの生業としている主業農家は36万戸しかいない。 　

900万の組合員の内、農産物の販売をしていない組合員は８２％。 　
しかも１８％の農産物販売農家ですら、その8割（７８％）は農業所得が7－8％しか無い。

彼らは、農産物を自由化しても所得への影響はほとんどない。 　

農業を守るのか、農業従事者を守るのか、食料の安定供給を確保するのかについて常に確認しながら議論を見ていかないといけないということだと思います。