予算編成作業は、財政課から各課に方針が通知され、
各部局、室長が財政課へ予算要求、要求内容のヒヤリングと市民からの意見募集、
市長査定を経て、予算の内示、復活要求、まとめて議会へ提案、３月に予算案の議決。
新年度４月から予算執行・・と先日、ブログに書きましたが、そもそもこの最初の予算編成方針
についての依命通達が企画政策部から出されたのが、昨年の10月25日ー政権交代前です。
今日、東京株式市場でリーマン前の株価水準にもどったと報道がありましたが、
経済情勢が厳しいことに変わりなく、経営再建中のシャープと出資交渉を進めている台湾の企業が
３月２６日の交渉期限までにシャープに出資しない方針を固めたようです。
シャープが近く公表する予定の中期経営計画などを検討したうえで、改めて出資の可能性を
探っていく台湾の企業の方針です。
そこで、結局サムスンなのです。
出資するか否かを判断する重要な材料がこの中期経営計画なのです。
たいていの企業の経営計画は3年間です。
一方、地方自治体で考えると地方自治法が改正され、
基本構想（10年間の総合計画）を策定するか否かは、市町村が判断することになり、
議会の議決を含め、基本構想を策定する際の手続きについても市町村が決めることとなりました。
他の自治体では、総合計画に独自の工夫を導入する例が見られはじめていて、
基本構想－基本計画－実施計画という最も一般的な三層の計画構成に対し、
二層以下に簡素化する事例は神奈川県の横浜市、川崎市、文京区、江東区などがあります。
法改正前は策定が義務づけられていた基本構想を策定せず、
長期計画を最上位とする計画を策定している武蔵野市もあります。
佐倉市の第4次総合計画はＨ２３～３２年度までのものがすでに策定済みで、
Ｈ３２年度以降の次期総合計画のあり方については、考える時期に来ていると思います。
今まさに審議しているＨ２５年度予算の編成方針について依命通達を出した後に政権も代わり、
円安がすすみ、そして株価が上昇。この間たったの5ヶ月足らずです。
この激動の中でも計画は必要ですが、これまでの10年スパンの総合計画について、
何を優先するかを視点に簡素化出来るのではないかと考えています。
民間の3年間の中期計画も参考になると思います。
一年中計画作りに追われている優秀な職員を歳入増の施策に力を発揮してもらえたらと思います。
総合計画が、絵に描いた餅とならないために。
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