要約筆記事業の地域への展開（２）

要約筆記サークルは、要約筆記者集団というよりはもっと幅広い人が集まっており、難聴者協会と結びついて、ボランティア活動をしており、難聴問題、要約筆記について啓発している。

要約筆記事業が、その人のプライバシーや権利擁護（アドボケート）に関わるものであり、サークルで対応することは情報提供施設や公的機関が事業元になるように変えなければならない。
その移行の過渡期であっても、サークルではなく、登録要約筆記者集団で対応する必要があるだろう。

地域に潜在している難聴者の発見、援助は要約筆記者は難聴者に接しているかもしれないが、専門的知識は十分ではなく、派遣元による他の専門家との連携した支援が問われている。


ラビット　記

要約筆記事業の地域への展開（１）

要約筆記者の活動が、地域の難聴者協会等とともに行われることが多いが、協会に所属していない（出来ない）難聴者が圧倒的に多い。

これらの難聴者は高齢者だったり、他人に難聴を気づかれないように生活している人も多い。
こうした難聴者には、地域の社会史源が何著者問題を理解して手を差し伸べることが必要だ。その時、地域の要約筆記者あるいは派遣された要約筆記者は要約筆記という通訳行為以前の対応、専門性が求められる。

たとえば、高齢者、精神病を持つ人々のデイサービスセンターでは、多くの専門家がそれぞれの専門的なケア・サポートをしている。要約筆記者もそれらの専門家と同じ意識が求められる。

それが社会福祉の学習を通じた自らの社会福祉サービスの提供者としての自覚だ。だ。


ラビット　記