難聴者の生活

難聴者の日々の生活から、人工内耳など難聴者のコミュニケーション、聴覚障害者の制度改革について語る。

日本障害フォーラム(JDF)セミナー 障害者権利条約

2009年10月30日 21時34分41秒 | 権利
JDFより、「日本障害フォーラム(JDF)セミナー」の案内があった。


ラビット 記
【写真】10/30大フォーラム参加状況

--以下、紹介文(転載自由)--
日本障害フォーラム(JDF)セミナー
権利条約の原点とわが国の課題

日時:2009年12月1日(火)10:00~17:00
場所: 全社協・灘尾ホール
    (東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル)
     http://www.shakyo.or..jp/jncsw/sinkasumi.html
参加費:1,000円(資料代)
     (当日受付にてお支払いください。資料を必要としない介助者等は無料です)
※手話通訳、点字資料、要約筆記

●キリン福祉財団、損保ジャパン記念財団、ヤマト福祉財団助成事業●


■申込方法 下記ホームページから参加申込みができます。
      または文末の事務局にお問い合わせください。
      http://www.normanet.ne.jp/~jdf/1201/
      (参加申込締切 11月24日)

■開催趣旨 
12の障害者団体・関係団体で構成される「日本障害フォーラム(JDF)」は、その設立以来、障害者権利条約の推進に民間の立場から取り組んでいます。
障害者権利条約は2008年5月に発効し、わが国でも批准に向けた準備が進められています。
本セミナーでは、国連障害者権利条約特別委員会議長として、条約の採択に多大な貢献をされたドン・マッケイ大使を基調講演者に迎え、その原点と世界的な動向を再認識するとともに、地域での取り組みについても考え、わが国の課題を協議します。

■プログラム(敬称略)
10:00 開会挨拶 小川 榮一 (JDF代表)
   来賓挨拶 
   基調報告 森 祐司 (JDF政策委員長/日本身体障害者団体連合会常務理事)

10:30 基調講演 「障害者権利条約 その原点と最新動向」
    ドン・マッケイ (元・国連障害者権利条約特別委員会議長)
   
12:00 昼休み

13:00 ●パネルディスカッション(一部依頼中)
第一部 「障害者権利条約-わが国の課題」
 パネリスト   障害者権利条約推進議員連盟
         外務省
         内閣府
         日本弁護士連合会
         東 俊裕(JDF権利条約小委員長/DPI日本会議条約担当役員)

第二部 「地域における取り組み」
 パネリスト  嵐谷 安雄 (大阪障害フォーラム)
         平野 みどり(熊本・障害者差別禁止条例をつくる会)
         愛知障害フォーラム

 指定発言 JDF地域フォーラム開催地より(北海道、岡山、仙台、京都、富山)
      東京の地域組織より

コーディネータ 藤井 克徳 (JDF幹事会議長/日本障害者協議会常務理事)
        大久保 常明(JDF幹事会副議長/全日本手をつなぐ育成会常務理事)

16:55 閉会挨拶 三澤 了 (JDF副代表)

※プログラム、演題等は変更することがあります。


【申込方法・問合せ先】

下記、申込必要事項を、11月24日までにメール、FAX、電話にて下記の連絡先までお申込ください。

  *先着順。参加証などは特にお送りいたしません
  *参加費は、当日に受け付けにてお支払いください

●申込必要事項●

「JDFセミナー」に参加します。

お名前
ご所属

ご連絡先
 ご住所 〒     
 TEL:             
 FAX:
 E-mail:

介助者
 □ 同行する
 □ 同行しない

次の項目で必要がありましたらお知らせください。
 □手話通訳  
 □要約筆記  
 □磁気ループ  
 □点字資料
 □車いすスペース
 □その他(                  )

※セミナーに関するご連絡、今後のご案内等にのみ使用し、それ以外の用途には使用しません。

■申込先・問合せ
  JDF事務局 原田、松田、丹波
  電話: 03-5292-7628 Fax: 03-5292-7630 
  E-mail: jdf_info@dinf.ne.jp

--以上、紹介文--

JDFの緊急要望書、政府と各政党に提出!

2009年10月30日 21時33分45秒 | 権利
JDFから、「障がい者制度改革推進本部」の設置に関する緊急要望」を提出したと連絡があった。


ラビット 記
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皆様

標記要望については、各団体の承認がとれましたので、本日(10/29)付で、下記宛に提出しましたことをお知らせします。

内閣総理大臣 鳩山 由紀夫 様
民主党代表 鳩山 由紀夫 様
社民党党首 福島 みずほ 様
国民新党代表 亀井 静香 様
自由民主党総裁 谷垣 禎一 様
公明党代表 山口 那津男 様
日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位 和夫 様


総理大臣宛の文書を添付いたします。
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2009年10月29日
内閣総理大臣 鳩山 由紀夫 様
日本障害フォーラム(JDF)
代表 小川 榮一

「障がい者制度改革推進本部」の設置に関する緊急要望

 平素より障害者の権利の向上並びに福祉の充実へのご尽力に対し、心から敬意を表します。
私どもJDFは、障害者権利条約の8回に渡る特別委員会(2002-2006年)に当たっては、政府代表団への障害当事者顧問の推薦ならびに多数の傍聴団の派遣を行ってまいりました。2006年12月に国連総会で同条約が採択されて以降は、政府との意見交換会を9回に渡って進めてまいりました。
私どもは、障害者権利条約の完全実施を目指し、条約の批准に当たって、障害者差別禁止法制定や独立したモニタリング機関の設置、それらを含めた障害者基本法の抜本改正を求めてきたところです。
 新政権のマニフェスト※1、並びに政策インデックス2009※2では、「国連障害者権利条約の批准に必要な国内法の整備を行うために、内閣に障がい者制度改革推進本部を設置する」と明記されました。
 「改革推進本部の設置」により、当事者参画のもと、障害者権利条約の批准に向けた制度改革が推進されるものと期待しております。
 つきましては、下記の点を緊急に要望いたします。



1.当事者参画の下での検討体制を発足させるために、一日も早く、法的根拠に基づいて、障がい者制度改革推進本部、並びに推進委員会を設置して頂きたい。

2.「障がい者制度改革推進委員会」の委員長、並びに委員過半数を障害当事者として頂きたい。

3.同委員会が実質的な検討が行えるように、委員長、並びにそれを補佐する事務局は常勤のスタッフ体制とし、障害者の権利確立の活動経験を有する障害当事者の登用をして頂きたい。

以上
連絡先:日本障害フォーラム事務局
    東京都新宿区戸山1-22-1
    TEL: 03-5292-7628 FAX: 03-5292-7630

障害者制度改革推進法は年内に立ち上げ。

2009年10月30日 14時43分11秒 | 日記(つぶやき)
石毛えい子民主党障害者施策プロジェクトチームは、年内に、障がい者制度改革推進本部の設立を目指していると発言。

障がい者の実態を常に把握する仕組みを作ると発言すると大きな拍手が。

藤井JD代表が、「新法」というのは福祉だけではない。権利に関わるからと発言し、障害者総合福祉法だけに終わらせないように言っていた。


ラビット 記

10.30全国大フォーラム実行委員会

2009年10月30日 12時49分33秒 | 日記(つぶやき)


今、初めて厚生労働大臣として参加した長妻厚生労働大臣に、全日本ろうあ連盟石野理事長から大フォーラムアピール文が手渡された。

10.30全国大フォーラム呼びかけ文の要求事項と聴覚障害者、難聴者等の関わりは多い。


ラビット 記
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●「自立支援法」を廃止し、障害者の権利条約にふさわしい障害者施策、真に障害者の自立・地域生活を権利として実現する制度確立を求めます
 ※障害者権利条約の理念に、難聴者、中途失聴者の権利も含まれていることは明瞭だが、第2条のコミュニケーションの定義に、難聴者の用いる音声、文字、マルチメディアなどを用いる補聴器と補聴援助システム、字幕、要約筆記などあらゆるコミュニケーションの方法が含まれている。
これを踏まえた障害者施策の確立は重要な問題だ。

●「自立支援法」が当事者不在の拙速な検討の結果つくられた反省をふまえて、 今後の障害者施策について、障害当事者・現場の声に基づいて検討することを求めます
 ※社会保障審議会で地域支援のあり方検討会が開かれた際、全難聴はヒアリングすら受けないで進められた。

その結果、身体障害者手帳を持たない難聴者への支援が漏れ、要約筆記者制度への転換も遅れた。
いままた障害者当事者の声を聞きながら施策を作るという障がい者制度改革本部すら障がい者不在のまま設置されようとしている。

●新法では障害者の生活を直撃している「応益負担」をあらため、障害者本人の実態をふまえた負担への変更を求めます
 ※障がい者が自立するためにサービスを利用するのに「負担」を求められることは所得保障を含めた対策が必要。就労支援など安心して生活に見合った収入の得られる対策を講じなければならない。

●新法では制度の谷間のない総合的な制度とし、障害者の定義については発達障害や高次脳機能障害、難病等を対象に含め、障害者手帳の所持を要件とせずサービスが必要と認められた者を対象とすることを求めます
 ※制度の谷間にいる障がい者に、難聴者がいる。身体障害者福祉法の聴覚障害の基準に達しない難聴者は社会福祉制度のサービスが受けられない。浜崎あゆみさんのような片耳難聴、失聴も制度から漏れる。

●「できる、できない」ではなく「どのような支援が必要か」という視点から、 障害者一人ひとりのニードに基づくサービス支給決定の仕組みとすることを求めます
 ※難聴者には、コミュニケーション、情報保障だけでは不十分だ。その他に、生活コーディネーターとも言うべき支援者が必要だ。
これは、ボランティアではなく当事者の主権をより高める視点で行われるものだ。

●地域生活支援事業となり大きな地域間格差や後退が生じた移動支援事業やコミュニケーション支援事業等に対して、国が責任をもって財政保障をすることを求めます。また、手話通訳・要約筆記等のコミュニケーション支援は、その言語的な特性をふまえ、権利として保障されるべきであり、全て無料とすることを求めます
 ※コミュニケーション支援は、聴覚障害を持つ人を支援するのではなく、聴覚障害を持つ人のいる「場」を支援するものだ。つまり、聞こえない人が手話通訳、要約筆記を通じて、その場で話されていることを理解するということは話した人、その場にいる人全体の支援ということだ。
 聞こえない人が負担することになじまないゆえんだ。

●どんなに障害が重くても、地域で暮らせるよう、自治体が支給決定したサービス、地域生活支援事業に対して国が責任をもって財源保障することを求めます。
 ※障害を持つことは誰でもあることであり、いつ障害を持つかも障害を持って生まれることすら自分で決められない。
「障害を持った不幸」より「我が国に生まれ来る不幸」を感じないで暮らせる社会が必要だ。

●介護、日中活動、ケアホームなど地域生活の社会資源を維持できるよう、現行の日割制度をあらためるとともに報酬単価・体系の見直しを求めます

●真に「施設・病院からの地域移行」が進むように、「精神障害者退院支援施設」等の廃止と、ピアサポート等の当事者活動への支援・退院促進事業・地域での住まい確保策の充実を求めます

●「子ども」の支援について現行の「自立支援法」の枠組みではなく、「子ども」の権利の観点からつくり直すことを求めます。

●所得保障、扶養義務問題等、手つかずの基本課題の解決を求めます

●日本でのノーマライゼーション、施設・病院からの地域移行実現のため障害者予算の飛躍的拡充と地域生活のサービス基盤整備のための特別立法を求めます。

 さよなら障害者自立支援法! つくろう!私たちの新法を!
 10.30全国大フォーラム実行委員会

まもなく開催、障害者自立支援法廃止大フォーラム

2009年10月30日 12時02分22秒 | 日記(つぶやき)
10.30全国大フォーラム呼びかけ文の要求事項と聴覚障害者、難聴者等の関わりは多い。


プログラム(案)
  11:30 オープニング・ミニコンサート
  12:00 主催者あいさつ
       来賓・連帯あいさつ
       (政府代表、反貧困ネット・湯浅誠事務局長、障害者自立支援法訴訟原告のみなさん)
       集会アピールなど
  12:40 政党シンポジウム
  14:10 シュプレヒコールなど
       閉会あいさつ
  15:00 国会、東京駅方面デモ出発