新政権障がい者施策改革本部と要約筆記事業の方向（１）

本来は、来年が障害者自立支援法の障害計画の見直しの年だが、新政権の長妻厚生労働大臣が障害者自立支援法の廃止を打ち出したことから、どのように新法が策定されるのかに注目が集まっていた。

日本障害フォーラムＪＤＦが、障害者問題に取り組んできた障害者施策推進ＰＴの民主党議員と会合の報告があった。
ＪＤＦは、障害者権利条約の批准とそれに合わせた法整備を最優先課題にしている。

会合では、障害者権利条約を基本とし、４月８日に発表した「障がい者施策改革推進法」を中心に進めること、障害者自立支援法は廃止するが廃止までのつなぎ措置をどうするか検討中とのことだ。
「障がい者施策改革推進本部」は改革法成立前にも発足させ、本部の下に置かれた検討の場で当事者を含む20人程度が施策を検討することになるようだ。

聴覚障害者の必要としているのは情報・コミュニケーション支援だけではないが、民主党の「障がい者施策改革推進法」案にも、その障害者福祉における「障害者総合福祉法」案にも聴覚障害者関係条項が極めて少ない。

聴覚障害者の「障害」が社会にも当事者にもわかりにくいこと、そのことも関係して、政府、行政も、私たち自身の取り組みがまだ不十分だったこともある。

聴覚障害者全体として、何を要求するのか、幅広い聴覚障害者の議論が欠かせないだろう。


ラビット　記

難聴者のスクーリングの情報保障

学校側は、ノートテイクの費用の負担をしないが最前列の席の確保などの便宜を図ってくれている。
しかし、おおくの難聴者が受講に困っているのに何時までも自治体の派遣に頼る訳にいかない。

これは、全難聴と全要研の合同要望書で文部科学大臣に高等機関等の情報保障を求めた合同要望書が実現すれば、専門学校や通信教育にも文部科学省の障害者対応措置の補助金等の対象になる。

現段階では、自治体に生涯教育も難聴者の自立に不可欠として、派遣を認めさせることか。
社会教育は今後の聴覚障害者の運動課題になる。


ラビット　記

難聴者のスクーリングのノートテイク

2年次のスクーリングの後期の初日だった。

最前列の席を確保してもらったので、当初人工内耳で聞き取ろうとしたら、大教室というのは講堂や体育館と同じで難聴者には一番聞きにくい環境だ。声が反響するからだ。
また天井に埋め込まれているのか正面の壁掛けスピーカーなのか声が講師以外の上から聞こえる。
そうすると反響を低減するのに効果のあるビームは意味がない。
受講中、アドロやＡＳＣ＋アドロで切り替えたり、感度Ｓの増減を試みたがダメだった。

ノートテイクに書かれたことに集中する。ノートに要点が書かれていると思えばそれと資料を読みながらいろいろ思考することができる。
この「思考できる」という余裕が重要だ。これがないとその場で文字を追うだけになって、話を聞いた後残るものが少なく、その場にいた意味が薄れる。

講義は介護概論で、「介護にあたるものの心の持ちよう」
自身の両親の介護との関わりから、マザーテレサから、河合隼雄、五木寛之まで縦横無尽に語るものだった。

自分に介護できるかな？疑問を持って帰路についた。


ラビット　記

おっ、ネットニュースに字幕が！ 難聴者に必須。

ＣＥＡＴＥＣJapanが開かれているニュースを、TOKYOMXがネットニュースで配信していた。
「テレビ視聴が変わる？　テレビとネット連携で新サービス」
http://www.youtube.com/watch?v=MtVZdloI8fQ

ヤフー・ジャパンが放送とインターネットを連携させ、視聴者に様々な情報を提供する新サービスを発表したという。
これはこれでニュースだが、難聴者にとって、ネットニュースに字幕が付いているというのが重要だ。

この黒の背景に白抜きの字幕は再生をストップしても消えてしまう。動画にインポーズ（合成）されているのではなく、動画と重畳している？？のかしら。
アメリカのクローズドキャプションのようでもあり、日本のニュースの字幕放送の初期もこういう字幕が出ていた。

新通信・放送総合法体系案の内容が公表されているがコンテンツと電送メディアとか分かれているが、またもやこうした狭間にアクセシビリティが置き去りにされる懸念がある。


ラビット　記

新通信・総合法体系へのパブリックコメントとアクセシビリティ

7月に提出した下記のパブリックコメントの結果が総務省のwebに発表されていた。

情報通信審議会通信政策部会ではなく、総会で12月に答申を行うとあるので、アクセシビリティの保障について至当事者を除いた審議をしないように至急求めたい。


ラビット　記
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通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会
「通信・放送の総合的な法体系の在り方<平成20年諮問第14号>答申（案）」に対する意見募集の結果
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin01_000023.html

情報通信審議会情報通信政策部会通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会（主査：長谷部恭男　東京大学法学部教授）は、「通信・放送の総合的な法体系の在り方＜平成20年諮問第14号＞答申（案）」について、平成21年6月20日（土）から同年7月21日（火）までの間、意見募集を行い、152件の御意見を頂きましたので、その結果を公表します。

3　今後の予定
本委員会では、皆様から寄せられた御意見等を踏まえて再度議論してまいります。
なお、通信・放送の総合的な法体系の在り方については、平成21年12月ごろまでを目途に情報通信審議会総会において答申される予定です。
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障害者関係団体の意見
障害者放送協議会
http://www.soumu.go.jp/main_content/000031747.pdf

全国視覚障害者情報提供施設協会
http://www.soumu.go.jp/main_content/000031749.pdf

全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
http://www.soumu.go.jp/main_content/000031750.pdf
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関係報道資料等
○「通信・放送の総合的な法体系の在り方」の情報通信審議会への諮問（平成20年2月15日発表）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080215_7.html
○「通信・放送の総合的な法体系について（中間論点整理）」に対する意見募集（平成20年6月13日発表）
　http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080613_11.html
○「通信・放送の総合的な法体系について（中間論点整理）」に対する意見募集の結果（平成20年7月25日発表）
　 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2008/080725_3.html
○「通信・放送の総合的な法体系に関する検討アジェンダ（平成20年12月26日発表）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/houtai/pdf/081226_1.pdf
○「通信・放送の総合的な法体系の在り方＜平成20年諮問第14号＞答申（案）」に対する意見募集（平成21年6月19日発表）
　 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin01_000021.html