大手マスコミが障害者基本法改正や総合福祉法案の問題に注目し始めた。
障害者が求めているのは普通の人と同じ権利を持つことだ。障害者の特別な権利など求めていない。それなのに、財源がないから出来ないというのは障害者の基本的人権が侵害されたままでよいのか、人並みの生活することが
何か特別なことなのか。
障害者権利条約は99カ国で批准されている。もはや国際標準だ。日本はそれらの国では訴訟が頻発しているのか聞きたい。
サラ金のＴ富士が赤字に転落することで納税した国税を還付するような話があり、それが数千億円という。
障害者の権利を守るのに必要な財源は大企業がきちんと納税すれば良いのだ。５％の法人税減税は止めればすむ。
ラビット 記
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◆障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会◆
ニュース 2011.3.9 第103号（通巻211）
http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/
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◆１◆ 障害者制度改革に暗雲（読売新聞 ３月9日）
３月９日、読売新聞は、社会保障部安田武晴記者の
「障害者制度改革に暗雲」を掲載しています。
・政府は当初、障害者の提言を取り入れる方針だった
・だが、政府の「改正原案」に提言は反映されず、反発も
・誰もが社会参加可能な環境へ、実効性ある改革が必要
の要約で解説しています（添付 PDF参照）
基本法をめぐっては、今後、二度の延期となった制度改革推進会議は３月14日（月）。
15日（火）に閣議：障害者基本法改正法案決定の動きですが、11日（金）には、制度改革推進本部と閣議の予定も
水面下含めて激しい情勢のもとで、11日、JDF（日本障害者フォーラム）は拡大代表者会を開催。
14日、夜、自立支援法訴訟団は全体会議を開催します。
また、総合福祉部会は15日（火）に開催されます。
◆２◆ ＪＤ（日本障害者協議会）３．１７緊急フォーラム l
JDは、こうした情勢のもと、緊急フォーラムを開催します。
すでに参加希望が定員70名を越えましたので、急遽130名の会場としました。
参加申込みはお早めに！
日時 ３月17日（木）18～21時
会場 戸山サンライズ ２階 定員130名（申し込み順）
１．基調報告１
障がい者制度改革推進会議議長代理・藤井克徳（JD常務理事）
２．基調報告２
障がい者制度改革推進会議総合福祉部会
部会長・佐藤久夫（JD政策副委員長）
３．基調報告３
障がい者制度改革推進会議差別禁止部会構成員
太田修平（JDF政策委員会障害者の差別禁止等権利法制に関する小委員会委員長・JD企画委員長）
４．フロアとのディスカッション
90分程度の時間をとります。質問・意見などどんどんお出し下さい
○詳細は http://www.nginet.or.jp/jdict/20110317JDforum.pdf
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