この本（中央公論社刊 不破哲三『不破哲三 時代の証言』2011年3月刊）の「まえがき」に、「この本をつくるきっかけになったのは、二〇一〇年五月、読売新聞社からの、同紙掲載の「時代の証言者」の一人になってくれ、との申し込みでした」とあります。
掲載された記事はこちら、右の11 日付で29(回)の末に（おわり）とあります。その前々回の27(8日付)の最後の部分に、
「私自身の理論研究では、国会議員や党の書記局長、委員長、議長を務めていた時期に比べると、少し余裕ができたので、いろいろな主題が浮かんでいます。
一つはスターリンの大国主義の歴史。ソ連時代の資料が広範に出てきたので、それを活用して戦前・戦後の歴史を追跡したい。
もう一つはマルクスの「資本論」の形成史です。以前、「恐慌」論を中心に取り組みましたが、その完結編を書きたい。理論の研究にきりがないのです。」と記されています。
このことは以前もつぶやきました。
スターリンの大国主義については『スターリン秘史』として全六巻にまとめられました。
もう一つの大テーマ・『資本論』形成史研究は『新版 資本論』全12分冊に結実しています。12分冊中7分冊までで第一部と第二部が発行され、先月第三部5分冊の第一分冊目が出されていました。
昨年9月刊の第一冊目から読み通しをはじめて、7分冊目まで目を通し終わったので先日8分冊目を入手、読みだしました。読むといっても文字を追って目を通すので精一杯、第一部は以前にもそれなりに読んでいたので、ある程度筋を追いながらという感じでしたが、第二部に入ると目は文字を追うけれど脳に入ってこない、それでも以前とは違うのは不破さんの第二部への評価が頭にあったことです。
不破さんは、「『資本論』全体の組み立てからいうと、第二部は、実務的な、無味乾燥な部分などでは決してないのです。ドラマ性という点でも、むしろ、『資本論』全巻のなかで、もっともドラマ性に富んだ巻」と評しています。それを頭に置いて読み進めると、数式の連続もドラマの一局面かと思えてくるのでした。
第三部も不破さんの諸著書を杖と頼み、読みすすめられたらと思います。
血も涙もない冷酷政治
７５歳以上医療費 ２割負担
撤回求め、たたかいぬく
志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は１０日、国会内で記者会見し、政府・与党が７５歳以上の医療費の窓口負担を単身世帯で年金収入２００万円以上を対象に現行の１割から２割に引き上げる方針を決めたことについて、「約３７０万人の方々の窓口負担が一気に２倍になる。わが党は断固反対し、撤回を求めて、たたかいぬきたい」と述べました。
 （写真）記者会見する志位和夫委員長＝10日、国会内 |
志位氏は「高齢者の受診控えを深刻にする」と批判し、「現行の１割負担でも医療費の窓口負担が心配で、受診控えが起こり、その結果、重篤な病気や手遅れになってしまう例が後を絶たず、社会問題となっている」ことを指摘。そのうえ、新型コロナウイルス感染症による受診控えが重なり、二重の意味で受診控えが起こっているとして、「社会全体でいかに高齢者の命と健康を守っていくのかということに取り組んでいるさなかに、受診控えに追い打ちをかけるような政策を決めるのは、血も涙もない冷酷な政治といわなければならない」と批判しました。
そのうえで志位氏は、政府が２割負担の導入を「現役世代の負担軽減のため」と説明していることについて「全く成り立たない詭弁（きべん）だ」と批判。後期高齢者医療制度を導入した際、高齢者の医療費のうち４５％が国庫負担だったものを３５％に切り下げ、それを現役世代に肩代わりさせるとともに高齢者自身の負担に転換する仕掛けをつくったとして、「後期高齢者医療制度は、国庫負担＝公助を減らし、現役世代に肩代わり＝共助に頼らせる。そして、高齢者自身の負担＝自助に求める。この矛盾がいま噴き出している。公助＝国庫負担を引き上げ元に戻すことが唯一の解決策だ」と述べました。
さらに志位氏は、１割負担を維持するのに必要な国費負担はわずか８８０億円だとして、「政治の姿勢一つで財源はつくれる」と指摘。この問題は、お年寄りだけの問題ではなく全国民の問題だと述べ、「撤回を求める国民的な運動を起こしていきたい」と決意を表明しました。
「追加経済対策」ー医療・暮らしの緊急事態に対応せず 2020.12.8
#小池晃 書記局長会見 ・コロナ拡大、危機感どこに ・政府の追加経済対策73兆円 ロナ拡大 危機感どこに/政府が追加経済対策７３兆円...
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医療・暮らし 緊急事態に対応せず
政府「追加経済対策」 小池書記局長が会見
 （写真）記者会見する小池晃書記局長＝８日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は８日、国会内での記者会見で、政府が同日決定した新型コロナウイルス対策の「追加経済対策」について、「医療や暮らしの危機に対する、緊急の支援策になっていない」と厳しく批判しました。
小池氏は、「いま、コロナ感染の急拡大により、全国各地で医療崩壊の危機が進行している。多くの国民、中小零細事業者からは、『年を越せない』という悲鳴が上がっている。政府が今日発表した『追加経済対策』は、現実に起こっているこうした事態に対応するものとなっていない。たとえ第３次補正予算が成立しても、現場にそれが届くのは、早くても３月以降であり、緊急の支援策にはならない。７兆円も残っている予備費については、『適時適切な執行』というだけで、まともな活用策が示されていない」と批判しました。
政府は、「追加経済対策」の事業規模は７３兆円で、２０２０年度第３次補正予算と２１年度本予算には３０兆円を計上するとしています。
小池氏は「その多くは『ポストコロナ』に向けた基金の創設とか、『国土強靱（きょうじん）化』の名による公共事業の上積み、そして『Ｇｏ Ｔｏ』事業の延長などだ。肝心の検査・医療や暮らし・営業支援の予算はわずかなものにすぎない。いま求められているのは『ポストコロナ』の対策ではなく、現実のコロナ感染の広がりに対する緊急対策だ」と指摘しました。
政府は、「経済回復はいまだ途上」としています。しかし、足もとの感染状況を見れば、７～９月に多少のプラスとなった成長率が、今後再びマイナスとなる恐れもあります。小池氏は「感染拡大を食い止めるとともに、収束までの期間の暮らしと営業を守る対策なしには、『いまだ途上』どころか、現状を維持することもままならない。政府には危機感がまったく欠如している。まともなコロナ対策なしに『ポストコロナ』を語る、『砂上の楼閣』のような経済対策だといわざるを得ない」と厳しく批判しました。
さらに小池氏は、「中小企業に業態転換や事業再編を促すとか、銀行の業務範囲規制の見直しとか、マイナンバーカードの普及促進など、コロナ危機に便乗して、いっそうの新自由主義的政策の推進を図ろうとしていることも重大だ」と述べました。そして、「日本共産党は、政府の『追加経済対策』の問題点をただすとともに、医療・検査の抜本的拡充、暮らしと営業の支援のために、全力をあげる」と表明しました。
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