解散風

増税先送りで解散総選挙になると予想する4つの理由
首相が外遊に出た途端に湧き出したこの議論、これを読む限り全くの凪ではなさそうですね。

突然話題になったのは１１日のことで、ＡＰＥＣでの日中首脳会談に注目が集まっていた直後の出来事でした。その夜の記者会見では「解散について言及したことは一度もない」と言っていたのに、翌日の朝日新聞では「首相、解散を検討」と、言ってもいない断定的な見出しが載っていて、昨日までは「また捏造か！？」と思ったのですが、どうもこのネタの火付け役は読売新聞であり、１２日は朝日だけでなく全社同時に年内解散説をスクープしたようです。ちなみに昨日の報道ステーションに映った朝日新聞は、家に配達された物と見出しが変わっていて、「総選挙準備、各党急ぐ」と、首相が検討したという表現を弱める見出しに差し替えられていました。まあ、この辺は名古屋本社なので東京版とは違うのかもしれませんし、同じ日の朝刊でも初刷から最終刷まで原稿が差し替えられることは５年生で学習しますけど、一応１面の見出しなのですから、一度発行した表現にはちゃんと責任をもってもらいたいものです。何やら予想通り韓国が擦り寄ってきて、日中韓首脳会談に意欲なんて記事も出てきていますから、返す刀で解散する気なら朴さん相当涙目でしょうし（笑）

実際に解散総選挙を行うことになれば、ポスターや横断幕作り、選挙カーや支援者の手配等、その筋に必ず色々と動きがあるでしょうから、多分どこかそういう所とつながりがあれば、情報を流してもらえるのかもしれません。まあ、最終的には未だ海外を飛び回っている首相の決断次第だとしても、帰国日でもある１７日にＧＤＰ速報値も出るし、現状の景気判断と総合すれば、解散によって時間伸ばしと内閣改造が同時にできる一石二鳥は捨て難く、強ち完全なるデマだとは言い切れないでしょう。与党が準備をしているのなら野党も準備せざるを得ませんからね。小泉さんの不意打ち郵政解散の時は圧勝でしたから・・・現状も、叩かれているとはいえ野党はあの時と同じくバラバラですし、一応株高や中国を含めた５０ヶ国歴訪の成果を唱えることができ、与党には大きな強みがあることになります。消費税も、ここで解散したとしてもいずれどのみち上げざるを得ないと思いますが、このまま法案通り１０％になったばかりの１６年に、任期満了の衆参Ｗ選挙を行うのは確かに辛いですからね。つーか８％を決めた時にも述べましたけど、今の財源を生み出す仕組みは半分が「未来からの借金」ですから、本来は辛くても有無を言わせず１０％に上げるべきなのですが・・・

せめてこうした総選挙１回にかかる税金６００億を、チャリティにして有効活用できないものですかね。