小学生にも「起業家教育」？ さらに進化するキャリア教育の目的は
これは意外に大切な視点かもしれません。
日本の学生は、有名大学出とか超優秀な人材ほど公務員や大企業の社員など、何故か率先して社会の歯車になろうとします。これは以前にも指摘した通り、島国日本の特徴でもあると言えるでしょう。アメリカでは優秀な人ほど起業するらしいですけど、日本では何となく社長さんになる人って余り学歴が高い印象がないですからね・・・キャリア教育というのは１０年ぐらい前から言われ始めた言葉で、ぶっちゃけニートを減らそうと言う取り組みなわけです。流石に小学生でキャリア教育と言われてもピンと来ないかもしれませんが、一応「自分でできることは自分でする」「学級の一員として与えられた役割をこなす」「集団の中で自己の役割を見出す」など、将来に向けて身辺自立から生活自立、社会制などをきちんと段階を経て身に着けさせることが目標となっています。その上で、中高になると就業体験とか言って数日間どこかで仕事もどきをさせたりするわけですけど、これらの教育は完全に「社員」側になることを前提とした発想であり、現状に足りない部分を見抜き、そこに価値を見出して仲間や部下を雇って適切な役割を分担するような「社長」的な能力を育てることは目標とされていないのです。まあ、前述の通り「ニートになるよりは…」というボトムアップ的な発想で生まれた取り組みなので、ある意味仕方ないのですけどね。もちろん「社長になりたい」という夢をもつ子がいないわけではないでしょうけど、それは既にある企業の社内ピラミッドを勝ち上がった結果のポストであったり、家業を継ぐとかのれん分けとか「他人のふんどし」を受け継ぐことであったりするわけで、現状の「キャリア教育」によって「起業」というフロンティアスピリッツをもつ子というのはほとんどいないと思われます。
しかし、そう教師側が思うのは、そういう教育しかできていないからなのかもしれません。それもこれも、教員自体が公務員であり、校長という支店長ポストが最高位職の、思いっきり社会の歯車だからです。学習指導要領を定めている文科省だって全く同じ構図でしょう。だから「いい子」を育てることに神経を注ぎ、その結果「いい子」になれた子から率先して歯車になろうとしてしまうのです。この場合の「いい子」とは「使い勝手のいい子」であり、使えない子が苦肉の策として起業し人を使う側になり、今の日本社会の構図が出来上がります。例えば法律関係は弁護士を雇えばいいですし、税金や給与関係は公認会計士、技術面はそれぞれの専門家、困ったら優秀な秘書を雇えばいいわけで、「社長」自体が超賢い必要は全くなく、明確な方針と採算見込みさえあれば会社はそれで成り立つのです。それなら「いい子」が起業し、人を使えた方が手っ取り早く、さらに成果も上がるだろうと思うのは至極全うな発想ですね。日本の経済を救う人材を育てるためにも、この新しい「起業教育」は急務といっても良いのではないでしょうか。
鶏口となるも牛後となるなかれ。できれば牛口を目指すような人材を育てたいものです。
これは意外に大切な視点かもしれません。
日本の学生は、有名大学出とか超優秀な人材ほど公務員や大企業の社員など、何故か率先して社会の歯車になろうとします。これは以前にも指摘した通り、島国日本の特徴でもあると言えるでしょう。アメリカでは優秀な人ほど起業するらしいですけど、日本では何となく社長さんになる人って余り学歴が高い印象がないですからね・・・キャリア教育というのは１０年ぐらい前から言われ始めた言葉で、ぶっちゃけニートを減らそうと言う取り組みなわけです。流石に小学生でキャリア教育と言われてもピンと来ないかもしれませんが、一応「自分でできることは自分でする」「学級の一員として与えられた役割をこなす」「集団の中で自己の役割を見出す」など、将来に向けて身辺自立から生活自立、社会制などをきちんと段階を経て身に着けさせることが目標となっています。その上で、中高になると就業体験とか言って数日間どこかで仕事もどきをさせたりするわけですけど、これらの教育は完全に「社員」側になることを前提とした発想であり、現状に足りない部分を見抜き、そこに価値を見出して仲間や部下を雇って適切な役割を分担するような「社長」的な能力を育てることは目標とされていないのです。まあ、前述の通り「ニートになるよりは…」というボトムアップ的な発想で生まれた取り組みなので、ある意味仕方ないのですけどね。もちろん「社長になりたい」という夢をもつ子がいないわけではないでしょうけど、それは既にある企業の社内ピラミッドを勝ち上がった結果のポストであったり、家業を継ぐとかのれん分けとか「他人のふんどし」を受け継ぐことであったりするわけで、現状の「キャリア教育」によって「起業」というフロンティアスピリッツをもつ子というのはほとんどいないと思われます。
しかし、そう教師側が思うのは、そういう教育しかできていないからなのかもしれません。それもこれも、教員自体が公務員であり、校長という支店長ポストが最高位職の、思いっきり社会の歯車だからです。学習指導要領を定めている文科省だって全く同じ構図でしょう。だから「いい子」を育てることに神経を注ぎ、その結果「いい子」になれた子から率先して歯車になろうとしてしまうのです。この場合の「いい子」とは「使い勝手のいい子」であり、使えない子が苦肉の策として起業し人を使う側になり、今の日本社会の構図が出来上がります。例えば法律関係は弁護士を雇えばいいですし、税金や給与関係は公認会計士、技術面はそれぞれの専門家、困ったら優秀な秘書を雇えばいいわけで、「社長」自体が超賢い必要は全くなく、明確な方針と採算見込みさえあれば会社はそれで成り立つのです。それなら「いい子」が起業し、人を使えた方が手っ取り早く、さらに成果も上がるだろうと思うのは至極全うな発想ですね。日本の経済を救う人材を育てるためにも、この新しい「起業教育」は急務といっても良いのではないでしょうか。
鶏口となるも牛後となるなかれ。できれば牛口を目指すような人材を育てたいものです。