食料自給率

食料輸入止まっても、イモ中心なら供給可能　農水省指標
これはつまり、今の自給率でも国民は餓死しないと言うことですね。

この食料自給率はカロリーベースで計算されているため、実際の生産率はもっと高く、実感が伴わないという問題点があります。実際、カロリーベースでは３９％ですが、生産額をベースにすると実は６５％もあるとか。そのため、農水省がカロリーベースを採用するのは予算を多く獲得するための詭弁のように扱われてきました。まあ、小麦や肉類、油など、基本的にカロリーの高いものほど輸入に頼っているので、当たり前と言えばそれまでですよね。ここまでばれてしまったら仕方がないので、別の作戦に出たということでしょうか。ここに来て目標を５０％から４５％に下げるなど、現実を見た動きが目立っている気がします。朝日新聞はことさらイモを強調し、また「軍靴の音が聞こえる病」のようですが（笑）問題はそこでなく、農水省が「本当はそこまで切羽詰っていない」と認めたということでしょう。

円安の影響で、「わざわざ外国産を使うメリットがない」と国産品に変える食品チェーン店も出始めましたし、国産は「高い」けど同時に「高級感」もあり、購買意欲につながるメリットも存在します。周りを見回しても、米は当然国産ですし、食卓に出る肉や野菜も国産であることが多い気がします。給食に至っては地産地消の取り組みでむしろ積極的に使われているでしょうし、全て岐阜県産だけで自給する日なんてのもあるくらいです。市内でも少し外れれば田んぼも畑もまだまだありますし、夏には枝豆、冬には小松菜の高級ブランドがバッタ値で買えたりもしますしね。ちなみに都道府県別で見ると、岐阜は２６％で実は平均以下のようですが、コレは北海道の２００％を筆頭に都市になればなるほど低くなっていく傾向にあるので、むしろ岐阜は「平均より都会」と言えるでしょう（笑）愛知は１３％、大阪、神奈川は２％、東京は１％です。かといって渋谷再開発とかでビルを倒して大規模農園をつくるわけにもいきませんし、流通がしっかり機能しているので、それぞれがそれぞれの役割を担ってカバーしていくことが大切でしょう。この発想は世界でも同じはずです。

東日本大震災のように２万人が亡くなる状況でも、海外とは違い餓死者というのはほとんどいませんでしたし、辛ラーメンだけ残るような好き嫌い（笑）も健在でした。贅沢さえ言わなければ何とかなる現状を、しっかり維持していきたいものです。