■■【日本経済の読み方】 中国から東南アジアへ
時代の流れを時系列的に見ると、見えないものが見えてきます。ＮＨＫの放送や新聞・雑誌などを見て、お節介心から紹介しています。 ■ 中国から東南アジアへ 2013/12/02 ■ ＴＰＰは年内妥結ができるのか 2013/11/26 
日本企業の海外進出といいますと、中国がトップと思っている人が多いと思います。
ところが、その中国ですが、政府系金融機関国際協力銀行が「毎年、行っているアンケート調査で、日本の製造業が有望な進出先と考える国として２１年連続でトップだった中国が初めて４位に転落し、代わって東南アジアの国が順位を上げました」と発表しました。
この先３年程度で有望な進出先として最も多くの企業が挙げた国は、インドネシアでした。昨年までは３位からの躍進です。
２位は昨年も２位でありましたインド、昨年４位のタイが３位へと上昇し、中国は、初めて４位に転落しました。
因みに、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の９か国が全て上位２０位内に入りました。
近年の中国は、人件費の上昇や労働力の確保が難しくなっているだけではなく、日中関係の悪化による政治的なリスクが高くなってきているからでしょう。また、日本企業が、ＡＳＥＡＮ地域を製造拠点としての活用だけではなく、有望市場としても評価できることがその理由として挙げられます。
アメリカのソルトレークシティーでＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の首席交渉官会合が開催されました。
「政府調達」の分野で、新興国などの公共事業に対して外国企業の参入条件を緩和する方針が確認されました。
しかし、関税撤廃や知的財産保護などの重要分野における交渉は難航しています。
とりわけ関税撤廃の分野では、難航しています。
参加各国が日本に対して、すべての貿易品目を関税撤廃の対象とするよう求めています。一方、日本は、コメや麦などの重要５項目を関税撤廃の例外とするよう主張を崩していません。
年内妥結を目指して１２月にシンガポールで閣僚会合が開催され、その場で政治決断が委ねられることになりました。
多くの課題が結着されてきましたので、残された課題が少なくなったと言えます。しかし、日本としては譲れない問題が残されています。ただ、各国ともアメリカの強引な動きから、年内妥結の意識は高まっています。
最後に日本が押し切られるのかどうか、予断は許されません。
毎日複数本発信 
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