第５章 日本の農民反乱
（２）農民自治と土一揆
武家支配下で荘園公領制から解放された農民が形成するようになった村落は、それまでの荘園公領とは異なり、職住分離型の自治的共同体としての惣に発展していく。その点、近江は先進地域であり、鎌倉時代後期の１３世紀後半から惣が形成された。
原初の惣では名主層が指導者となるが、先進地域の惣では小農民を含めた多数の構成員を持つある意味では「民主的」な運営が確立されていく。惣は田畑や山林を共有財として持ち、入会地や水利の管理、惣内の治安維持にも村掟に基づき共同で当たった。
こうして自治体としての力量をつけた惣が領主に対する団体交渉に及ぶことは必然であった。その際、惣ごとに一致団結することがいわゆる一揆の本来の意味であり、そうした惣ごとの一揆を通じた要求行動は室町時代に入ると活発化した。
その背景は様々あるが、室町時代になると守護の権限が次第に強化され、惣の自治と緊張関係に立つようになったこと、貨幣経済の発達に伴い、土倉のような高利貸が盛んとなり、負債に苦しむ農民も続出してきたことがある。
これらの新たな政治・経済上の強者に対して、農民は一揆を結成して、時に強硬な抗議・要求行動を取るようになった。これが土一揆であったが、「土」という表現は農民層に限らず、農民層出自が多かった運送業者の馬借や地侍、国人のような中下層武士層を含む階級的表現である。
そうした土一揆の最初の最も大規模なものが、１４２８年の正長の土一揆であった。これは当初、近江の馬借が起こした徳政一揆が畿内一円の農民一揆に拡大したものであり、事態を重視した幕府が鎮圧に乗り出すも、失敗した。
この時、幕府は要求事項の徳政令を拒否したものの、奈良の守護として強力な支配権を握っていた興福寺は徳政令の施行を余儀なくされ、一揆は一定の成果を上げたことであった。その証明として、今日でも柳生の徳政碑文が残されているところである。
正長の土一揆に事実上成功した畿内農民らは、１４４１年にも再び大規模な嘉吉の土一揆を起こした。一揆の拡大を恐れた幕府は、山城国限定ながら正式の徳政令の発布に初めて踏み切り、一揆を京都周辺で食い止めることに成功したものの、これにより幕府の威信は揺らぐこととなった。
応仁の乱の内戦を経て、いっそう室町幕府の権力が弱体化する中、土一揆が一揆を越えて一種の民衆革命に発展したのが、１４８５年の山城国一揆である。山城国と言えば、４０年前の嘉吉の土一揆でも中心となった地域である。山城国はかねて最有力守護大名畠山氏の影響力の強い地域であったが、お家騒動により域内が混乱する中、農民が国人勢力と連携して決起し、畠山氏の支配を排除して自治的な革命政権である惣国体制を樹立したのである。
この山城惣国体制は要衝地である山城国の直轄領化を狙っていた室町幕府が一揆をあえて鎮圧せず、事実上黙認したことにも助けられ、向こう８年にわたり維持されたが、農民と幕府側の切り崩し工作に遭った国人の利害対立などから、崩壊した。
とはいえ、このような惣を拠点とした革命的自治体制は、遅れて別の形で発生し、１００年近くも維持されることになる加賀一向一揆の先例とも言えるものであり、惣村農民の政治的な力量の増大を示す事象であった。
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