近未来日本２０５０年（連載第１９回）

四　弱者淘汰政策（続き）

民活福祉政策
　前回紹介した脱社会保障政策を補充する政策が「民活福祉政策」である。すなわち、これは国が社会保障から撤退した空白を民間の福祉事業で埋めるという策であり、言い換えれば福祉の民営化である（政権は「民営化」という表現を好まない）。
　この点、ファシスト政権成立以前に民間福祉事業と言えば、ほぼ非営利の福祉事業を意味したが、ファシスト政権は医療を含めた広範囲な福祉事業への営利企業の参入を大々的に認める政策を導入した。その結果、株式会社立の福祉施設や病院が多数生まれている。
　特に、前回も紹介したように新設が禁止されている介護保険施設を補うものとしての営利的介護施設は民活福祉の象徴であり、他業種からの多くの参入があり、将来的には介護施設の主流となるとすら言われている。
　一方、長くタブーとされてきた株式会社病院も解禁されている。この点、国も「国立病院の収益化」を掲げ、国を５１パーセントの過半数株主とする国立病院運営会社（持株会社）を設立したうえ、証券市場に上場するという大胆な策を打ち出したのである。
　その他、既設の私立病院や公立病院の株式会社化も解禁したため、多くの病院が株式会社に移行している。この施策は医療の露骨な営利化として医療関連団体からの批判も根強いが、株式会社化によって経営基盤が安定した成功例も多いと反論されている。
　もう一つの策は認可慈善団体の免税措置である。これは厚労大臣による審査と認可を受けた慈善団体については法人税を免除するという政策で、非営利系の福祉事業を税制面で優遇し、発展を促すものである。この制度は脱税の手段として悪用される危険を指摘されながらも、脱社会保障政策の代償として財務省も容認している。
　また、大幅に縮減された公的年金の補充としての個人年金保険も盛んになっており、統計によると約５５パーセントの世帯が何らかの個人年金保険に加入しているという（平成２４年（２０１２年）時点では約２３パーセント）。
　同様に、健康保険の４割負担化を補うものとしての商業医療保険の活用も盛んになっており、年金保険と合わせ、金銭給付面での民活福祉も進んでいる。論者の中にはこれを弱者に過酷なアメリカ型福祉への大転換とみなす者もいる。

近未来日本２０５０年（連載第１８回）

四　弱者淘汰政策（続き）

脱社会保障政策
　２０５０年代ファシズムの「社会強靭化計画」と密接に関連するもう一つの政策は「脱社会保障政策」である。これは、その名のとおり、国が社会保障政策から撤退することを意味する。もっとも、社会保障の全否定ではないが、伝統的な社会保障制度の根幹部分は否定されている。
　その土台となるのが、改憲である。すなわち昭和憲法のように社会権条項の筆頭に生存権を置くのではなく、筆頭にまず勤労の義務が置かれる。これを前提として、国に生活の最低限度支援―「保障」ではない―を努力義務として課す―従って、これは権利ではない―という規定に変更される。ここから、いわゆる生存権も否定され、国民は原則として自らの稼得によって生計を立てるべきことが基本的な義務となり、社会保障という制度理念の根幹が否定されるのである。
　具体的には、まず公的年金制度が現役時代の所得水準に照応した完全な所得比例型年金に移行されている。無収入者も包摂する国民基礎年金も現行の半額の月額３万円程度に縮減されている。他方、年金受給開始年齢は一律７０歳に繰り下げられるが、７０歳を越えて勤労した人にはプレミアムの報償的な勤続年金が上乗せして支払われる新制度が設けられている。
　健康保険の分野では、「社会強靭化計画」に関連して先に触れたように、遺伝子検査と必要に応じた特定検診及び保健指導の義務付けにより医療費を削減する施策が導入されているほか、後期高齢者医療制度は廃され、一律に原則４割負担とされている。
　介護保険の分野では、いっそう進行した少子高齢化と介護費用削減名下に、介護保険施設の新設が禁止されている。その結果生じ得るいわゆる介護難民に対しては、株式会社形態も含む民間介護施設が受け皿となっている。こうした営利的介護施設には利益至上の劣悪施設も少なくないが、行政の監督は緩い。その点の説明として、ファシスト与党の厚労相が「それは老後の貯蓄と介護予防を怠った要介護者への天罰だ」と発言し、野党からは「暴言」との非難を受けたが、この発言にはまさに政府の本心が現われている。
　ちなみに、こうした脱社会保障政策の象徴として、社会政策を担当する部門は労働政策部門と合わせ、厚労省の外局として設置された労働福祉庁に移管されている。これは業務の専門性を高めるとの名目で、実際上は福祉行政を厚労本省からくくり出し、機能を縮小したものとの見方が強い。