家電リサイクル法

平成１３年４月の施行だった。
１０年経過して総取引台数が１億台を超え、ようやく定着してきたとの声もある。
近年、一般家庭から排出される家電製品等の使用済み品を収集、運搬する業者が増えて来ている。

排出者に費用負担を求めるもの、廃棄物処理法に抵触する疑いのあるものが散見される。として問題が出ている。
テレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機、の４種は特定家庭用機器再商品化法の
対象品目であり、廃棄に当たっては処理業者は営業許可証が必要となる。
その為、グリーン回収として地域に廻ってくる業者はこの
「４種を除外して回収している」

電気製品、PC,プリンター、自転車、バイク、鉄くず、サッシ、脚立、ストーブ、
金属鍋、フライパン等、の不用品は回収できるとしている。
「古着」「毛布」「シーツ」「タオル」についても洗ってあり、清潔なものに限り
回収してくれる。化繊、ニット、革製など素材は問わない。
電話すれば各戸の玄関先まで回収訪問してくれる。

ありがたい。
集団資源回収は自治会の大切な財源となる。
新聞、チラシ、雑誌・本・カタログ・ノート。教科書、
ダンボール、茶色い紙、牛乳パック、などはまとめて出そう。
後日自治会口座に決められた単価（キロ当たり～円）での送金がある。
問題はやはり「家電リサイクル法の４品目だ」
これは回収業者が限られていて、既に購入している品が不要となって処分する際に
不法投棄となりやすい。

１０００円～１万円近い金額を言われると多くある場合、家庭財政の負担となる。
廃屋に多くが投げ込まれている。
行政に通報しても逃げの一手だ。
地権者に言ってくれ、一定のキャンペーンボランテイア時しか回収できない。云々の答弁であった。

「ゴミの問題」自治会にとっては関心も高く、頭の痛い問題である。