２４万４９５０円の生活保護支給額

「都会では夫婦と子供一人の家庭に支給される保護費だそうです」
標準３人世帯（３３菜、２９歳、４歳）
保護費とは「生活保護支給額のこと」

この金額の他、医療費、給食費、等まで免除される制度はいかがなものか。

実際働いている人の税引き前所得額を計算すると「３５万相当」の所得水準らしい。
この金額以下で一生懸命働いていて、税金を収めている多くの人々から見ると、
勤労意欲の低下を招かないか。法律の基本的設計が実情に合っていないのでは？
との疑問がある。

全国で生活保護受給世帯が「約１４９万世帯」ある。
それ以下の生活をしている世帯が「約４８９万世帯」ある。
生活保護費をいただいてなくとも生活できる世帯数が多い。

生活保護費＝イコール最低生活費となっていないのでは？
働けるのに働かない人が増える温床となるのでは？
大阪市の橋本市長も生活保護費の期間限定を検討している由。
大阪市の他市を圧倒する
生活保護世帯の多さ（１５万人）を考慮したことらしい。

この働ける年代層はその他世代「２６万９４５世帯」
母子家庭「１１万２７２８世帯」である。
後手後手にまわっている行政の改革遅れ。
「維新の会は国の政治の停滞に風穴を開けようと意見を発信している」
この橋本勢力の動き、大変興味が湧いて来ます。