戦後混乱期超えの生活保護世帯数！

６月１３日の厚労省発表です。

３月時点での全国の生活保護受給者数が「２１０万８０９６人」だった。
昨年は「２０６万人」だった。戦後の混乱期の１９５１年度の「２０４万６６４６人」
を上回って過去最高を更新した。

受給世帯は「１４９万８３７８世帯」
今後も景気低迷や高齢化の影響で増加傾向にある由。

高齢者世帯は６６万７２６世帯。全体の４割を占めている。
他の内訳は傷病者世帯３１万５２９２世帯、障害者世帯１７万２８０５世帯。
母子世帯１１万２７２８世帯、働ける年代層を含むその他世代も２６万９４５世帯で
２割に近い。

都道府県別受給者数は
大阪府３０万人、東京都２８万人、
市町村では
大阪市１５万、札幌市、７万、横浜市６万、神戸市４万、名古屋市４万、京都市４万、
と大阪市が突出している。

「生活保護問題対策全国会議」などの電話相談。深刻な相談が多い。
「自立したいが働けない」「受給者をたたいている人たちは実情を知らない」
「自治体側が相談者を追い返す水際作戦の横行」「お笑い芸人の生活保護逃れ」問題。

反対に養護する立場から
「反貧困ネットワーク」の生存権を行き渡らせる取り組み。「社会から孤立させられている人たちに力を」声明が出ている。

日本の問題もヨーロパのユーロ問題並みに深刻ではないのか。
どーも「小沢氏のピンボケ態度が理解できない」
いつまでも「公約の履行を求める態度」
「消費税値上げを前にすることがあるのではないか」
「国民の声というが自分の声ではないのか」
明快な表現を避け、のらりくらり。天下国家のみを考えて個人事務所の経理は一切知らぬ存ぜぬ。

この手の人はもう必要ないかも。
「札幌一番みそラーメン」の単価が気になる庶民派政治家に台頭してきてほしく思うところです。