PRESIDENT 2013年1月１４日号 掲載 にこれからの「３０年未来予測」が出ていた。
興味深かった。一部抜粋して紹介したい。
2013年
○東京証券取引所と大阪証券取引所が経営統合して、持ち株会社「日本取引所グループ」を設立。世界第３位の証券取引所となる。
○近畿日本ツーリストとクラブツーリズムが経営統合
○みずほ銀行とみずほコーポレート銀行が合併
2014年
○消費税を５％から８％へアップ
○株式および株式投信の譲渡益・配当に対する税率を２０％へアップ
○EUが音楽著作権の保護期間を50年から７０年に延長へ
2015年
○東京築地市場が豊洲新市場に移転
○消費税を８％から１０％にアップ
○一般ユーザー向けに燃料電池車と水素供給ステーションが普及開始。
○乗用車の燃費を０４年度と比べ平均２３％改善することを義務化
○日本の計上収支が赤字に転落する可能性が高まる
２０１６年
○みずほファイナンシャルグループが傘下の３銀行の経営統合を完了
○全世帯の８割で通信機能を持った電力メーター「スマートメーター」導入も。
○南アジア自由貿易圏（SAFTA）協定で、この年までに加盟国は域内関税５％以内に
2017年
○段階の世代の経営者が70歳を迎えるようになり、事業承継が問題化
○東日本大震災の影響で延期されていた国際会計基準（IFRS）の適用開始が３月以降に
2018年
○英国でこの年までに小切手による決済制度廃止へ
2019年
○中国が世界最大の経済大国に踊り出る可能性大
2020年
○日本経済の潜在成長率が１％を下回るようになる。
○次世代自動車が新車販売のうち、２０～５０％を占めるようになる。
○全国５３０万戸で住宅用太陽光発電システムを導入へ
○生活支援ロボットの市場規模が約３兆円に成長
２０２１年
○国内の介護食市場が1５７７億円規模に成長へ
2023年
○働き手の平均年齢が４０代後半に達して、日本経済の生産性がピークを迎える。
2024年
○レアメタルの必要量の５０％以上を廃棄物から回収・再利用する技術が確立。
2025年
○自己負担を含めた医療費の総額が約７０兆円に「達する。
○アジア欧州会議は域内の自由貿易を実現へ
○インドで年間所得が１万５千ドル以上の人口が２億人に達する。
2026年
○大企業での働き方が、所属を問わない個人やフリーランスを含めたプロジェクト方式に移行
2027年
○リニア中央新幹線の東京～名古屋間が開業
2029年
○BRICSのGDPが主要先進国（G７）を上回る。
ナルホド。中国の台頭と一段と進むエコ志向経済。技術立国の確立が生き残る術。
介護事業の底辺拡大、医療費が７０兆円ということで医療従事者の層拡大。エコ燃費車でなければ白い目で見られる未来。中国、インド市場の拡大。一段と進む経営統合。
日本の未来は「見えて来た」でしょうか？
