地域コミ協の関係する団体の理事会に参加した。
年数回会合がある。理事としての報酬は無い。地域の活動拠点となる「集会所施設」の管理・運営を外部から見守り、助言を行う役割だ。
常勤の職員は３名。「指定管理」という制度で行政から人件費と物件費を補てんしてもらっている。
物件費については補修費用に大きな金額がかかる場合は審査の上、必要なら予算が認められる。
物件費として予算化された金額が適正に使用され残金が出た場合は行政へ返金させる仕組みである。
ここからがうらやましい話。「集会所使用料金」は他とのバランスを加味して設定されている。公民館、行政の体育施設等、民間管理の施設でない格安の利用料金を適用しているのだ。
当然、多くの利用団体がある。定期利用団体はかなりの数だ。年間を通した利用金額は１００万を超える。それでも利用原価を考えたらかなり割安だ。
民営なら施設利用料金はそこから、「光熱費・人件費」を出す仕組みだからだ。「減価償却費」「配当引き当て金」さえ加える場合もある。他に施設が無ければやむなく使うだろう。
恐らくそうなった場合「利用料金は６～７倍となる」
特別会計を見て驚いた。行政が負担している別段補助金の額は「施設利用料金合計額」の７倍あった。
つまり「施設利用者から頂戴する利用料金」ではこの施設は維持できないということ。利用料金の６倍から７倍の行政からの補助金で運営されているということ。
何が不満なの？と思う筋にはお答えしたい。この状況には「地域格差」があるということ。
この制度の恩恵を受ける地域は限定的ということ。半数以上のコミ協にはこの手の施設が無いということ。コミ協が管理するというと語弊があるが、立場上、管理運営はコミ協ではない。
コミ協が管理運営する「集会所」が存在するということ。ここでの「利用料金」は当然隣接する行政補助を得ている「集会所施設利用料金」とほぼ同額である。
コミ協の運営する「集会所施設」も当然「人件費・物件費・光熱費・減価償却費」等がかかってくる。当然の様に「大赤字」が実態だ。
ここの赤字負担は「管理しているコミ協」が負っている。願わくは「管理運営を行政に委ねたい」のだ。
さすれば「過大なコミ協の財政負担が軽減される」
コミ協会長が「無償奉仕している」管理人手当を現在の１０倍に引き上げることができる。
光熱費の負担金を「ゼロ」にできる。
苦慮している施設の老朽化に伴うメインテナンス費用の恐怖にも耐えることができる。
「地域間格差の是正」これが最も喫緊の課題であり、且つ難問ということ。
中に入ってみること。外部から見ること。多くの観点から考察すると良いヒントは生まれるものだ。昨日もいくつか良い案が出た。
事例を重ねて改善を図る。状況は環境により変化するのだ。「統合問題」これも大きな変化の要因だった。
