近畿・東北・東京の建設現場の人手不足は深刻という。生コンクリートを流し込む「型枠工」の需要は９倍とも。
一分の職種は「一人前になるのに１０年はかかる」そうで、需要が増えたからと言ってすぐに職人の数は増えてくれない。バブル崩壊後の建設需要落ち込み、民主党時代のコンクリートから人への公共工事削減策も影響している。
少ない需要を奪いあった結果、型枠工の賃金も下がり、１２年の平均年収は３９１万円と全業種平均より２６％も安くなっていた。
建設業の就業者数は１３年に４９９万人とピークの１９９７年の６８５万人から１８０万人以上も減少した。１１年度の４２兆円を底に東日本大震災復興特需、国土強靭化制作で官民の建設投資は拡大し１３年度は５０兆円まで増えてきた。
６月１４日毎日新聞記事より。
残念なことにそのような環境急変に業界はついてゆけず、「人手がないので工事ができない」と悲鳴があがっている。
人件費も高騰し、型枠工の日給「１万８千円」でもなかなか確保できない状況とか。
ＴＶでも東南アジアからの技能留学生を研修させて仕事につかせる現場の報道番組を良く見る。
研修期間を３年から５年に延長して人手不足を補う等の施策も講じられている。日本人の急激な労働人口の増加は望めない。
ＥＰＡ，ＦＴＡの協定拡大。強力な政府の指導で法整備、インフラ環境の整備を進めることが喫緊の課題となっている。
多くの課題が出る中で実行力が求めれている。指導力とスムーズな国会審議、景気動向を上向きにさせる施策。国力は政治力にゆきつくのかも。
