広報活動は難しい。スタンスをどこに置くかで変わってくる。
地域コミ協の広報誌ということで行政から補助金を頂戴して編集・発行・広報している。
目的は概ね小学校単位で設立された地域の住民活動の紹介である。基本はこの範囲の活動をより多くの住民にあまねく紹介し、賛同者を増やし、地域活性化の
一助となることを目指すものだ。
どうしても範囲が限定されると大きな活動となりにくい。１小学校区単位から１中学校単位、下町地区というと４つの小学校区単位、に範囲は拡大する。
範囲を拡大すれば地域連携は大きくなり、予算、人的規模、連携規模も拡大する。
地域には地域に限定した組織・活動拠点が数多く存在している。
皆、発足趣旨は地域活性化と地域住民の相互理解と懇親を図るものだが、皆「お山の大将的だ」。
似た者同志の連携を図る取組みが少ない。一言で言えば「敷居が高い」のである。
イニシアチブを別組織に渡したくない意識が働く。
この指とまれで会議を持つ場合「接着剤は行政となる」「地域課」の仕事だ。下町地区出身の議員さんもその担い手となる。
議員さんも会派が異なる。捉え方が異なる。大きな枠、それも協議会組織を立ち上げ、地域に林立している地域活性を目的とした組織の力を集める。そのことに賛意を得る必要があった。
そこのスタンスが理解でき、活動をできれば「広報活動も自然と範囲が広がってくる」
学校区に捉われない情報の共有、下町地域というより範囲の大きな広報の必要性が見えてくる。
ポリシーを持つ。大きな視点で活動をとらえてゆく。より広範囲な地域連携を目指す。広報はその様な意図で行いたい。
賛同者が増えてこないと活動が伸びてゆかない。一人より３人、５人、１０人、１００人と規模の拡大を目指す取り組み。広報活動で支持者・賛同者を増やす取り組み。
これが重要だ。
