「１８・７５」何の数字？と思う方には説明をしたい。小生が居住する地域の７５歳以上の人の割合である。
「地域包括ケアシステム」は医療、介護サービスなどを一体的に提供して高齢者が最後まで住み慣れた地域で暮らせる体制をつくるために考えられたシステムだ。団塊世代が７５歳以上になる２０２５年をめどのシステムを全国に普及させたい。としている。
新潟市の推計では市内の７５歳以上お割合は平成１０年の「１１・６４％」から増え続け平成２５年には「１７・２２％」に達すると予測した。ところが、小生の居住する地域はすでにその数値を超えていた。
毎年、校区の町内会長に依頼して７５歳以上の高齢者名簿の提出を頂いている。集計して校区の敬老者名簿として作成し、敬老会行事の案内をしている。僅か３２００人の住民が居住する地域に６００名を超える７５歳以上の敬老者が生活していた。
恐ろしい数字だ。おそらく、２０２５年には「２３％」に達する。５人に一人が後期高齢者の居住する地域となる。
介護保険制度が改定され、比較的介護の必要性が低い「要支援１，２」のサービスの一部が平成１７年度末までに市町村事業に移行する。
市が事業の運営主体を地域に移したいとする狙いからだ。「地域力、市民力」の格差が大きい。
既存の事業所が行っている、身体介護、家事支援、運動教室、交流の場、が絶対的に不足してくる。
行政はこの事態にこたえる担い手をコミ協、ＮＰＯ，自治会に求めている。
地域の茶の間（空き家等を利用）を開設している地域に期待している。
「高齢者生活支援コーデイネーター」を配置してモデル事業を始めている。
問題も多い。善意の広がりを期待しても人材がいない。
「顔見知りの多い地域でも向う三軒両隣り」の関係は希薄となっている。まだまだ、地域に入り、活動に加わろうと考えてくれる人は少ない。
ささいな清掃活動から初めて、底辺を広げたサポーター層の拡大を図らないとこのモデル事業もとん挫する。
支えあいの仕組みは金、拠点、人材、だけではない。熱意と信頼。経験と努力、普段の活動と広報。組織と体制。
多くの要素が必要だ。
一人のリーダー、一人のコーディネーターで動くものでない。
だが、しかし、難しいがやりがいはある。
今月には説明会を開きたい。新しい体制で。
