三井不動産グループが販売した横浜市都築区の大型マンション「パークシテイＬａＬａ横浜」で、建物を支える杭の一部が強固な地盤（支持層）に届いておらず、建物が傾いている問題が発覚した。
最高１２階建てで、住宅棟４棟に７００世帯が入る大型物件。このうちの１棟で傾きが確認された。
２０１４年１１月に住民が別の棟の渡り廊下の手すりがずれていることに気づき、三井不動産が調べたところ、建物の片側の手すりが「２・４センチ、床面が１・５センチ」低くなっていた。
この傾いたマンションには５２本の杭が撃ち込まれていたが、２８本の調査を終えた時点で６本が強固な地盤である支持層に到達しておらず、２本も長さが不十分であった。傾きの原因と考えられている。問題の８本の杭の施工記録は虚偽の記録が使われていた。データの書き換えや転用があった。
改修費用は全額負担ということで協議が続いている。住民らでつくるマンションの管理組合は、販売元お三井不動産レジデンシャルに対して、早急に安全対策を実施することや、契約の解除や風評被害による資産価値の減少補てんなど入居者が必要とする、すべての保障に応じるよう求めている。以上Ｊ－ＣＡＳＴニュースより
上の階ほど傾きは大きくなる。戸が閉まらない、鉛筆がころがる。こんな異変が生じる。
３０年を超すローンを組んだ購入者も少なくなかった。急に引っ越すこともできないことを思えば、住民がイライラするのは無理もない。１５日の三井不動産レジデンシャルの住民に対する説明会には藤林社長から住民に対して「全棟建て替えを前提に今後協議させてほしい」と説明した。
建て替え工期は少なくとも３年。費用についてはデータを改ざんした旭化成の子会社などに賠償を請求するものとみられている。つまり販売業者が工事業者に建て替え費用を賠償請求する方向性らしい。住民から販売業者。販売業者から建設業者へ。途中挫折はないのだろうか。うまくゆくかは注目したい。
大昔湖底だったというような泥沼地層を埋め立てて造成した土地を売る業者もある。支持層に届く杭は皆無だ。盛り土をしたから大丈夫。と言うが、けっこう築数年で傾きが出る。不動産業者が手土産のケーキ箱を持ってクレーム対応に走る姿を昔はよく見聞きした。
支持層に届く杭を打つ。これは建築の基礎中の基礎。監督官庁もデータのねつ造がチエックできる体制であるかどうかもう一度点検が必要と思う。
