「公務員庁」構想の矛盾点

民主、「公務員庁」設置へ　参院選公約、労使交渉窓口に(朝日新聞) - goo ニュース
　公務員ほど、労働条件に恵まれた職場はないかもしれません。民間企業では、不況や業績の悪化ともなりますと、社員は失業の不安を抱えることになりますし、給与の減額も覚悟しなければなりません。公務員は、最も安定した職場とする評価は定着しているのではないでしょうか。

　こうした恵まれた環境にありながら、民主党では、公務員にスト権や団体交渉権を認め、労使交渉の窓口として「公務員庁」を設置するそうです。スト決行ともなりますと、国民のみならず、経済にも損失を与えることは目に見えており、職務の公共性に鑑みますと、この構想は考えものです。また、そもそも、この構想に含まれている、公務員給与の２割削減に対して、公務員が激しく抵抗することも予測されるのです。

　「公務員庁」構想には、公務員に対して”賃上げ”交渉の権利を認める一方で、”賃下げ”を要求するという矛盾が含まれています。この法案が可決されて、2割削減となっても、労使交渉によって元の水準に戻ってしまっては、元も子もないように思えるのです。

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