地方の尊重を外国人地方参政権にも

外国人参政権　３５県「付与反対」　地方の危機感拡大(産経新聞) - goo ニュース
　普天間基地問題に対しては、民主党政権は、地方の意思を尊重する方針を示し、あくまでも、県外・国外への移設を目指す方針のようです。”地方主権”なる言葉も聞かれますが、地方の意向を尊重するならば、外国人参政権問題についても、反対の声に耳を傾けるべきではないかと思うのです。

　ある問題では、地方の意思尊重を盾にして、非現実的な政策にこだわり、他の問題については、強引に国レベルの決定を地方に押し付けるというのでは、政策方針として一貫性に欠けています。むしろ、防衛や安全保障問題の領域では、国レベルで政策決定を行いませんと、国家の安全そのものが危うくなります。一方、地方参政権付与といった地方が当事者となる政策領域にあっては、決定権はなくとも、その性質に鑑みて、地方の意見こそ重く受け止めるべきです。現状では、国レベルでの一方的な立法を目指しており、国民世論のみならず、地方の声をも無視しています（2012年７月４日修正。もっとも、住民投票を経ずして、議会における条例制定により、事実上、参政権を認める自治体もあり、この場合も、憲法に鑑みても問題がある・・・）。

　民主党政権は、この点において、態度が”あべこべ”のようであり、国政が混乱する要因となっていると思われるのです。

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