子ども手当養子５５４人問題―予見できるリスクを見逃す無責任

タイで養子５５４人の子ども手当、申請受理せず(読売新聞) - goo ニュース
　ＪＲ西日本の尼崎脱線事故では、歴代３社長が強制起訴されると報じられており、争点は、”予見可能性”と”対策の不備”になりそうです。刑事責任の如何はここでは論じないとしても、この事件は、予見可能なリスクを見逃しますと、責任が問われることを示しています。　

　同じく尼崎で起きた韓国人による養子５５４人の子供手当申請事件は、政府に対して、この責任を問う結果となりました。国会での質疑応答において、このリスクは野党から既に指摘されており、政府は、対策として、養子５０人の事例は拒否するように答弁したうえで、地方自治体の窓口に対応を任せるとしました。５５４人や５０人といった明らかに不自然な数字の場合には、容易に発覚しますが、これが、１０人や２０人といった人数ですと、地方自治体の窓口で真偽を見分けることは極めて困難です。小手先の政府の対応では、給付金目当ての偽装を見抜くことはできず、合法的に、子ども手当の給付金が流出し続けることになります。この事件は、氷山の一角でしかないかもしれません。


　国会のみならず、マスコミでもこの問題点は取り上げていましたし、ネット上でも対応を怠る政府の態度は非難されてきました。現実には、心配されたような事件が発生していますので、こうした声を完全に無視して法案を成立させた政治家の責任は重いと言わざるをえません。政治家は、決して、予見可能なリスクを見逃してはならないと思うのです。

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