新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の発令は、教育の現場に混乱をもたらすと共に、教育環境の変化への速やかな対応を迫っています。初等教育から高等教育に至るまで遠隔授業の導入も広がり、教育空間が一変したと言っても過言ではありません。こうした流れにあって、俄かに浮上してきたのが９月入学論です。
与党自民党内でも９月入学を検討するための特別のチームが設けられたとも報じられており、制度改正への動きは本格化してきています。萩生田光一文部科学相の弁によれば、「家庭で勉強できていないお子さんもいる。 学期を延ばし、時間を確保することで、これらの問題が解決できる」とのことであり、目的は、コロナ禍によって教育機会を得られなくなった子供たちの救済なのですが、同案の前には様々な問題は山積しているようです。
そもそも９月までの間にコロナ禍が収束しているとは限りませんし、長期化を見越したとしても、オンライン教育が全国一律に整うとも思えません。政府の説明では教育格差の解消が目的なのですが、現実には、むしろ格差拡大を助長するとする批判も少なくないのです（既にオンラインで半年間高レベルの教育を受けている子供たちは、二重に学習する機会を得る…）。また、既に指摘されていますように、2020年９月に入学する学年のみが他の学年と比較して1.5倍の学生数となりますので、キャパシティーを越える学校も少なくないことでしょう。結局は、９月入学への変更では教育格差問題の解決には程遠く、むしろ、教育現場の混乱を助長させてしまうかもしれません。
既存メディアが実施した世論調査の結果によれば、９月入学賛成派が反対派を上回っているようなのですが、ネット上に投稿されている一般の人々からの書き込み等を読みますと、賛成多数は怪しい限りです。上述した諸点に照らしましても、多くの人々が同改革を疑問視するのも頷けます。それにも拘らず、仮に政府が各方面からの反対を押し切ってまで９月入学を実現させたいとしますと、その理由は、別のところにあるのかもしれません。
その有力説は、‘グローバル・スタンダードに合わせる’というものです。かつては世界トップレベルを誇っていた日本の大学も、世界ランキングにおいては地盤沈下が著しく、年々、順位を下げる傾向にあります。その理由としてしばしば指摘されているのが、グローバル化への対応の遅れです。とりわけ、ランキングの評価ポイントとしての比重の高い外国人留学生数や教員数が日本の大学では少ないため、全体的には低評価とならざるを得ないからです。政府としては、日本の大学のグローバル評価を上げるためには、ランキング上位大学を擁するアメリカやイギリスと入学時期を合わせる方が望ましいと考えたのでしょう。この目的に対しては、グローバル化の流れの中で経営の海外展開を進めてきた企業の多くも後押ししているかもしれません。
しかしながら、この裏面の目的にも、表面の教育格差解消と同様に結果が目的の真逆になる可能性があります。その理由は、日本国政府は、留学生や外国人教員の増加ばかりに気をとられ、自国の人材の海外流出については殆ど留意していないからです。既に成績トップクラスの日本人学生が海外の有名大学に入学する事例が増加しているそうですが、米中ともに９月入学ですので、日本国が同月入学に移行すれば、この傾向にさらに拍車がかかることでしょう。そして、海外の大学への入学や留学を選択した学生たちは、必ずしも日本企業に就職するとは限らず、海外のグローバル企業に職を得る可能性が高いのです。否、もしかしますと、裏の裏の目的は、教育格差の是正や日本の大学の上位ランキング入りではなく、米英等の著名大学、並びに、海外IT大手等への日本人人材の提供にあるのかもしれません。
日本人が世界を舞台にして活躍するのですから、それはそれで歓迎すべきことなのでしょう。しかしながら、入学時期がグローバルレベルで画一化されますと、アメリカや中国の大学やグローバル企業に全世界の諸国から優秀な人材が集中し、人材市場における所謂‘独占’や‘寡占’の問題が生じます。規模に優る大国が国境を越えて人材を独占するとしますと、日本国を含めた他の中小規模の諸国は逆立ちしても敵わなくなるのです。この結果、日本国の大学はさらにランクを落とし、かつ、人材を失った日本経済も衰退を余儀なくされるかもしれません。あるいは、日本の大学はグローバル基準ではランキングの順位を上げても、実力においては下げるかもしれず、‘グローバル化’すればするほどに事態は悪化するかもしれないのです。
９月入学への移行の背後には‘人材の独占’問題が潜んでいるとしますと、公平・公正な競争秩序を維持する役割を担う競争政策、即ち、独占禁止の観点からの判断も必要なように思えます。一般の製品やサービス市場では企業分割等で対応しますが、人材については同様の措置をとれませんので、敢えて‘非関税障壁’を残すという方法もあるはずです。つまり、４月という米中とは異なる入学時期を維持することで、人材流出に一定の歯止めをかけるのです。
日本国政府は、たとえ自国の人材が海外に流出しても、人口大国である中印や途上国から呼び寄せればよいと考えているかもしれませんが、特に途上国にとりましては日本国への人材流出となり、発展の阻害要因となりかねません。人類の調和的な発展のためには、人材の一極集中、あるいは、二極集中は望ましいはずもなく、国境を越えた人の移動に対する制限的な措置も是認されるのではないでしょうか。行き過ぎたグローバリズムの弊害が認識される今日、仮に９月入学が‘グローバル・スタンダード’への移行を目的とするならば、日本国政府は、周回遅れとなるのではないかと危惧するのです。
