政府紙幣案は時計の針を逆戻りさせる？

高橋洋一東洋大教授　政府紙幣２５兆円発行せよ(産経新聞) - goo ニュース
　コインの時代や金・銀本位制の時代には、希少金属の価値が通貨の価値を支えていました。しかしながら、ドル・ショックの衝撃とともに金本位制が消滅した時代では、通貨の価値を維持することはそう簡単ではありません。通貨の価値を支えるものは、何もないのですから。

　そこで、通貨価値を安定化させる手法として定着してきたのが、中央銀行の独立性の強化です。その意図は、政府による放漫財政の”つけ”を、中央銀行が”払う”ことによるインフレを防止することにあります。政府と中央銀行を制度的に分離し、中央銀行に、金融政策の政策権限を一元化することで、インフレ圧力を回避しようとしてきたのです。この歴史から考えますと、政府紙幣の発行案は、時代の流れに逆行しているようにも思われます。何故ならば、金融政策の権限を、再び政府と中央銀行で重複させようとしているからです。

　金融政策において、政府と中央銀行の二頭体制が出来上がりますと、両者の方針が一致しない場合には、通貨価値が大きく揺らぐ可能性があります。また、双方が、お互いの政策効果を打ち消してしまうこともあり得ましょう。金融政策の権限は、やはり、一元化されていた方がよいと思うのです。

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「バイアメリカ条項」から見える国際経済の歪み

米「バイアメリカン」条項、上院修正案にほぼ沿った形で合意＝民主幹部(トムソンロイター) - goo ニュース
　アメリカ産業の保護を目的として「バイアメリカン」条項は、保護貿易主義との批判を浴びて、一部、修正されるとのことです。このことは、アメリカが、自由貿易主義を堅持する形で、自国の貿易赤字の問題を解決する方針を示したことにもなりそうですが（ただし、鉄鋼分野から全ての工業製品に対象が拡大するとも・・・）、「バイアメリカン条項」については、幾つかの考えさせられる点があります。

（１）財政出動と政策目的との乖離
　財政出動を行うに際して、政府は、国民に対して国民の利益を強調するものです。例えば、雇用状況の改善や国内消費の喚起などがアピールされます。しかしながら、もし、公共事業が外国の企業に受注され、外国製の資材が使われるとしますと、国内の景気対策として効果は大幅に減少してしまいます。これでは、将来的な税負担を引き受ける国民を納得させることは難しくなります（日本国にとっては、オバマ政権のグリーン・ニューディールは、環境技術に優位性を持つ日本製品の輸出拡大のチャンスなのですが・・・）。

（２）アメリカの貿易赤字の未解消
　金融危機の発生要因の一つに、貿易収支の赤字を資本収支の黒字で補おうとしたことが挙げられています。しかしながら、ビッグ３を始めとしたアメリカ産業の大胆な構造改革と競争力強化がありませんと、財政出動の効果は、海外に流出するだけで終りそうです。

（３）公正な自由貿易とは
　「バイアメリカン条項」は、自由貿易に反するとして非難されましたが、公正な自由貿易を実現するためには、不当な為替操作の排除も必要です。財務長官は、中国に対して為替操作国の認定を見送ったと伝えられておりますが、この問題を抜きにして自由貿易を論じても、不十分と思われるのです。

　財政支出と景気対策との関連は、アメリカのみならず、全ての国に共通する問題ですし、もちろん、すべての諸国が、同時に財政拡大を実施するという方法もありましょう。ただし、この場合、価格や品質で競争力のある国が最も恩恵を受けることも確かです。「バイアメリカン条項」を保護主義として断罪することは容易ですが、アメリカ経済の健全化や公正な自由貿易への道筋は、まだ見えていないように思うのです。

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民間金融機関が郵貯になる日

　郵政民営化を支持する根拠として、しばしば指摘されてきたのは、国民の郵便局への預金が、長きにわたって財政投融資制度などを通して国に流れ、国家の放漫財政を支えてきたということでした。しかしながら、今日心配されているのは、むしろ、民間金融機関が郵貯化することではないか、と思うのです。

　バブル崩壊以降、邦銀が、大量の国債を購入してきたことはよく知られており、国民の預金の大半は、既に国債と化しているのです。このことは、民間への資金の流れが減少することに加えて、金融機関の役割の自己否定をも意味しています。何故ならば、銀行は、国民から預かった預金で国債を買い、政府へ資金を供給するだけの役割しか果たさないことになるからです（収益は国債の利払い？）。これでは、郵貯の役割と同じです（なお、最近の新聞によりますと、ゆうちょ銀行の方が、民間貸し出しを検討し始めたようです・・・）。現在、国家レベルで800兆円以上の赤字国債を発行していることを考えますと、国民の貯蓄率の高さは、民間の経済活動を必ずしも支えていない可能性があるのです。

　金融危機対策として、大規模な財政出動を求める声が聞こえますが、国債発行額の増加は、民間の金融機関さえも郵貯化してしまうかもしれません。一方、民間の金融機関が国債入札を停止しますと、今度は、政府の側で財政危機が発生してしましうのですから、定額給付金を実施する余裕などないのではないか、とも思うのです。

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アメリカも同じ失敗を繰り返す？

「日本の失敗に学べ」　オバマ大統領、初の記者会見(朝日新聞) - goo ニュース
　アメリカのオバマ大統領は、初の記者会見で、９０年代の日本国の経済対策は反面教師と述べたと報じられています。９０年代と言いますと、バブル崩壊後、長期不況の中で、財政拡大路線をひた走った日本国の姿が思い浮びます。

　記者会見の中では、具体的に”どの政策が悪かった”とは指摘はされなかったようですが、大統領は、議会に対して、迅速、かつ、大規模な財政出動を促す意図があったようです。しかしながら、日本国の”失われた１０年”の原因については、様々説が唱えられてはいるものの、政府の大規模な財政出動にこそ原因があるとも考えられます。特に、国債の発行は、中央銀行が売りオペを行うのと同じく、不況下において市中の資金を吸収する必要がありますので、景気を冷やす可能性が高いのです。

　日本の政策は反面教師とされたましたが、アメリカもまた、財政拡大政策による景気後退という同じ轍を踏むかもしれません。反面教師どころか、本当の教師にならぬことを祈るのみです。（本記事は、大統領のより詳細な演説内容が日経新聞夕刊に掲載されたため、大幅に訂正いたしました。）

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政府紙幣発行で税金は不要に？

　”打ち出の小槌”と称される政府紙幣の発行案。おとぎ話の世界ではなく、現実の世界でもこの案は真剣に検討されているようです。ところで、もし、この”打ち出の小槌”を振ることが許されるならば、究極的には、税金は不要と言うことになるのではないでしょうか。

　国民にとりましては、税を納めなくてもよくなるのですから、夢のようなお話しなのですが、これで、本当に経済は大丈夫なのでしょうか。政府紙幣の賛成論の根拠として、アメリカ政府が、通貨発行量を増加させている点も挙げられていますが、ドルは、国際基軸通貨ですので、ドルの国際的な流動性確保という意味において、特権的にそれが許されている側面があります。しかしながら、円は、ドルほど国際通貨化しておらず、インフレは必至となりましょう。しかも、政府による無尽蔵な紙幣の発行は、円という通貨の価値を根底から崩壊させるのみならず、経済活動そのものを無意味かするかもしれません。もし、政府から、たとえ仕事をしなくても、いくらでも給付を受けることができるならば、誰が、一生懸命に働こうとするでしょうか。

　現在指摘されているデフレ・ギャップも、海外市場の落ち込みによる外因性である限り、国内における紙幣の”ばらまき”では、限界があります。もちろん、世界の全ての諸国が、政府紙幣を発行することも考えられますが、これでは、世界経済がさらなる混乱に見舞われるかもしれません。”打ち出の小槌”は、おとぎ話のままであってほしいと思うのです。

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政府紙幣の発行で預金が目減りする？

「政府紙幣」「無利子国債」案　急浮上なぜ　議論盛り上げ政権浮揚？(産経新聞) - goo ニュース
　政府紙幣の発行で最も心配されていることは、制御不能のインフレが発生することです。それでは、インフレが発生しますと、国民生活にどのような影響が及ぶのでしょうか。

　住宅ローンや借金を抱えている人々にとりましては、インフレは、歓迎すべき現象です。何故ならば、実質的には借金の負担が減少し、返済が容易になるからです。政府紙幣発行案を支持する意見には、”これで借金がなくなる！”といった論調が見受けられます。財政赤字を抱える政府も、もちろん、インフレには賛成かもしれません。一方、長年にわたって所得の中から無理をしても貯蓄をし、入用な時に備えてきた人々はどうでしょうか。せっかく苦労して貯めてきた預金は、インフレと共に大幅に目減りしてしまいます。このため、その後の生活設計は、大きく狂うことになりましょう。インフレは、”隠れた増税”とも呼ばれており、準備金としての預金が減少すれば、家計が余力を失い、消費も冷え込むことになります。

　日本人の金融資産の多くは預貯金であり、それは、子供達の学資や老後の生活費など、先を見越した蓄えであったはずです。借金返済には有利ではありながら、貯蓄の目減りがもたらす国民生活へのマイナス影響を考えますと、インフレ容認政策には疑問をもたざるを得ないのです。

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政府紙幣案―財政危機のシグナルか

政府紙幣・無利子国債発行に向け、3月末までにとりまとめ＝自民有志議員(トムソンロイター) - goo ニュース
　ここ数日の間に、政府紙幣案や無利子国債発行案など、立て続けて政府の財源確保のための提案が続いています。もしかしますと、これは、日本国の財政危機が近いことのシグナルなのではないでしょうか。

　日本国政府は、不況の悪化を背景に、今年も国債発行額を増やす方針ですし、アメリカ政府の７０兆円規模の財政出動を始めとして、各国とも国債発行額を増加させる予定です。世界同時の国債発効は、市中の国債消化を難しくしますし、民間の金融機関とて、国債の入札に応じる余裕がなくなってきています（国債の購入を増やすと、民間への資金供給が減少・・・）。こうした状況を考えますと、政府は、国債の買い手を確保する自信がなく、ややもすると市中の未消化、あるいは、近い将来に財政危機を迎えることを予測しているのではないか、とも推測できるのです。

　政府発行紙幣は劇薬ですし、日本経済を破壊させるほどの副作用が発生するリスクもあります。また、無利子国債の発行でも、政府の負債が減るわけでもありません。こうした案よりも、如何に国債発行額を減らすかを、まずは、考えるべきなのではないでしょうか。いたずらに政府が財政危機を推測させるような提案を行いますと、市場がそれに逸早く反応し、円や日本国債に対する信用を落とすことになりかねないと思うのです。

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ブログ中傷摘発は正義感をも切る両刃の剣か

ブログ中傷　１８人立件へ　名誉棄損、芸人に「人殺し」(産経新聞) - goo ニュース
　昨日、ブログ中傷を行ったとして、１８人が名誉棄損で書類送検されるというニュースが報じられていました。テレビ報道によれば、摘発された人は、犯罪に対する”正義感から書き込んだ”と述べたそうです。中傷と正義感。ブログ炎上事件には、刑事上の摘発一辺倒ではなく、両者の微妙であり、かつ、危ういバランスを考慮した対策が望ましいとも思うのです。

　とくに犯罪が絡む場合には、被害者と加害者の双方に対して、慎重な見極めを要します。特に注意を要すべきと思われるのは、以下のような点です。

１．被害者側
（あ）犯罪行為の事実の有無
（う）被害者の社会的立場（公共性の有無）

２．加害者側
（あ）既に流布している噂の有無
（い）書き込みをした動機（正義感？信用失墜？）
（う）被害者と利害関係のある集団の関与
（え）殺害予告などの表現の程度
　
　正義感とは、社会悪を糺し、健全性を保つためには不可欠な人間の感情です。警察が、両刃の剣であることに気付かずに、一刀両断で摘発と言う方法を取りますと、正義感の方も一緒に切り捨ててしまうかもしれないと危惧するのです。

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日韓二重国籍者の危うさ

韓国で在外投票の改正案成立 在日も含め２４０万人対象(共同通信) - goo ニュース
　日本国の国籍法では、二重国籍は禁じられており、もし、厳格にこの法律が運営されているとしますと、二重国籍者はいないはずです。しかしながら、国籍法の改正問題で明らかになったことは、事実上の二重国籍者が秘かに存在していることです。

　政府の説明ですと、外国に対して国籍の有無を確認することは、個人のプライバシーの侵害に当たる可能性があり、実際には国籍調査ができないそうなのです。このことは、日本国籍を取得しても、元の国籍を喪失する手続きを怠れば、簡単に二つの国で国籍を取得できることを示唆しています。そうして、韓国が、二重国籍を認めていることを考えますと、日本国内には、相当数の日韓二重国籍者がいるかもしれないのです。

　政府でさえ調査ができないのですから、一般の日本人の人々が、誰が二重国籍者であるのか知る由もありません。韓国では、在外韓国人の国政参加権を認めましたので、当然に、二重国籍者にもこの権利は付与されることになりましょう。一人の人が、二つの国の政治に参加しますと、どちらにより強く帰属意識を持つかによって、竹島や対馬の問題、あるいは、歴史認識と言ったといった諸問題に影響を与えないとも限りません。

　二重国籍者については、政府の調査権を含めて、国際的なルール作りが必要でしょうし、また、日本国としては、現行の法に従い、どちらか一方の選択を迫るべきと思うのです。

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秘密主義が仇となる北朝鮮

北朝鮮、日本海側施設からミサイル発射実験の可能性＝韓国メディア(トムソンロイター) - goo ニュース
　核開発には莫大な資金を要するものですし、ミサイル実験にかかる費用も生半可なものではありません。さかんに飢餓を宣伝し、国際社会に支援を求めてきた北朝鮮は、これらの開発費について、いったい、どのように説明するのでしょうか。

　自国を厚いカーテンで覆い、外の世界に対しては、脚色した姿を見せてきた北朝鮮。しかしながら、アメリカをはじめ、国際社会に対して自らをアピールしようとすればするほど、これまでの秘密主義が仇となって返ってくると思うのです。北朝鮮としては、核やミサイルを披露すれば、周辺諸国は北朝鮮の存在に畏怖し、その要求を飲むものと信じていたのかもしれません。ところが、自らの手の内を見せたことで、その手法の悪質さを、図らずも国際社会に晒してしまったのではないでしょうか。つまり、国民を飢えさせ、国際社会を騙す一方で、国家予算の大半を攻撃用の兵器開発につぎ込んできたことを。

　これでは、自らが力しか信じていない国であることを表明したに等しく、交渉の道も自らが閉してしまうことになります。一世紀も前の思考回路でいる限り、北朝鮮の将来はないのではないでしょうか。

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中国要人の講演会は素足になる？

温家宝首相に靴投げる　英大学で講演中、命中せず(朝日新聞) - goo ニュース
　報道によりますと、ケンブリッジ大学で開かれた温家宝首相の講演会で、独裁反対を叫んだ若者が、首相に向かって靴を投げたそうです。北京オリンピックの聖火リレーに際しても、激しい抗議行動が起きたイギリスのことですので、さもありなむ、と思われるのですが、果たして、温首相は、この事件をどのように受け止めたのでしょうか。

　共産党一党独裁体制やチベット侵略は、たとえ中国が経済大国となり、表向きは先進国を装ったとしても、消すことのできない汚点です。しかしながら、これまでの再三にわたる国際社会の非難をよそに、中国は、真摯に批難に応え、状況を改善しようとはしませんでした。靴を投げられても、温首相は平然として、「我々は平和にやっている。男の行為が中英の友好を妨げることはない。調和は武力によって妨害されないと歴史が証明している」と述べたそうですので、暴力革命で共産国家を樹立し、武力でチベットを侵略したことは、すっかり頭から消えているようです。

　もし、この事件が、反省材料ではなく、警備の強化の方に向かうとしますと、今後、中国要人の講演会では、全員、靴を脱がされることになるかもしれません。

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フセインが敷いた宗派対立の導火線

消えぬ宗派対立・テロの影、厳戒の地方選…バグダッドルポ(読売新聞) - goo ニュース
　イラク政策の失敗の証として、しばしばイラク国内の治安の悪化が挙げられてきました。増派が功を奏してか、米軍への攻撃は減少しているようですが、宗派間の対立による暴力の応酬は収まりそうにありません。

　しかしながら、考えても見ますと、国内の宗派対立については、その導火線を敷いたのは、かつての独裁者、フセインではなかったかと思うのです。何故ならば、フセイン政権下では、自らの出身母体であるスンニ派を優遇し、シーア派の人々を不当に虐げ、弾圧する政策を積極的に推進してきたからです。独裁者とは、常に、自らを守る藩屏として、親衛隊や特権集団をつくるものであり、支配集団としての利益を共有することが、独裁政権を支える強固な基盤となるです。

　イラク戦争に因らなくとも、フセイン政権が崩壊すれば、宗派対立が火を噴くことは目に見えていました。長年にわたって弾圧を受けてきたシーア派の負の感情は、これまで特権を享受してきたスンニ派に向かうことは、当然の成り行きであるからです。フセインは、死してもイラク国民に宗派対立という不幸を残したように思うのです。

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通貨発行権は日銀の独占ではなかった？

政府紙幣発行「興味ある」＝自民・菅氏(時事通信) - goo ニュース
　かつては、中央銀行に独占的に通貨発行権が認められていたわけではなく、民間の銀行でも、紙幣を発行することができました。金本位制の下では、地金を保有していれば、金との交換が約束されていたため、複数の銀行が兌換紙幣を発効しても、然したる問題は発生しなかったのです。しかしながら、政府が、通貨価値を支える何らの保障もなく、政府紙幣を発行するとなりますと、これには、大きな問題が潜んでいそうです。

１）インフレ政策の宣言となること。中央銀行を経ずに、政府が直接に紙幣を発行することは、日本国が、インフレ容認政策をとることを内外に宣言することを意味します。通貨の信用力の低下は、円安を誘導するという面もありますが、円建て債券の暴落や金利の上昇を招く恐れがあります。

２）政府紙幣の流通経路が不透明であること。政府紙幣は、日銀の印刷機で刷られるとしても、それを、どのように市場に流通させるのか不明です。もし、特定の金融機関や企業に対して（あるいは、定額給付金として直接国民に配る？）、何らの債権の提供や担保もなく、政府紙幣により資金が提供されるとしますと、モラル・ハザードを起こすことにもなりますし、政治的な利権と化すかもしれません。

３）金融政策が分裂すること。政府が通貨発行権を持つようになりますと、中央銀行との間で政策上の対立や不整合が発生します。この結果、通貨の信用力は、さらに低下することになります。

　管理通貨制度が一般化した今日にあって、中央銀行が通貨発行権を独占していることには、それなりの意味があります。それは、通貨価値を安定させるためには、金融政策を一本化するほうが望ましいということです。不況を理由に政府が紙幣を発行する前例をつくりますと、将来に禍根を残すのではないか、と思うのです。

 

＊本記事につきましては、2020年10月20日に至った現在、通貨発行権に関する考え方を改めております。上記の懸念が解消される形であれば、政府紙幣の発行、あるいは、政府による通貨発行の行使は可能なのではないかと思います。

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