子ども手当法が成立

中学生以下の子どもに１人当たり月１万３０００円を支給する子ども手当法が２６日参院本会議で成立した。子ども手当は民主党がマニフェストに掲げた目玉政策なので、どうしても成立せざるを得なかった政策だ。実際の支給は６月からになるようだ。そして、１１年度以降は満額の２万６０００円に引き上げる予定だが、財源があるのかどうか、支給対象者の所得制限は必要なのか等いろいろ見直しが必要な法案である。

この子供手当ては、中学生以下の子供がいない我が家ではまったく関係ない。麻生政権時は、定額給付金なる手当てが国民一人ずつに支給された。今回の子供手当ては、国民全員が対象ではないのだが、どちらも単なるバラマキとしか思えない。定額給付金を貰ったが、その経済効果はどうだったのだろうか。政府としての公式な検証が行なわれたかどうかは疑問であるし、実際経済効果等なかったと思っている。子供手当ての理念は、定額給付金とは意味合いが違うものかもしれないが、所得制限を設けないため富裕層にも一律に支給される点が腑に落ちない。また、貧困な家庭の税金が高くなり子供手当て以上になってしまうというケースも指摘されている。

何れにせよ、現金を個人ごとに給付するという政策は、自治体の負担が大きい。手間がかかり事務手続きだけでも膨大な税金が使われそうである。何故そんな手間をかけて個人ごとに現金を配らなければならないのか。今日本が直面している問題は、少子化とか経済回復である。何兆円もの金があったら、保育園を増設して、親が安心して働ける環境を整備することのほうがよっぽど無駄な税金の使い方にならないと思う。今、保育園の待機児童は100万人以上ともいわれる。保育園に入れたいけど保育園の空きがなくて困っている人、働きたくても不況で仕事につけない人、働いてないから子供を保育園に預けれない人など、いろんな要件が悪循環している。保育園の増設で、保育士の需要も増え雇用の拡大にも繋がる。また、それに絡んだ業界の経済効果もあるだろう。また子供と同様、介護の問題もこれからの大きな課題である。少子化や老人介護を目玉にした税金の有効な使い方を是非とも政府に期待したい。