昨年９月２８日、アルジェでOPEC臨時総会が開催され、加盟１４か国の原油生産量の上限を３，２５０～３，３００万B/Dとすることで合意した[1]。前月の生産量は３，３２４万B/Dであり実質的には最大で７０万B/D程度の減産となる。 その後１０月１４日にはトルコのイスタンブールでOPEC加盟国のUAE、アルジェリア、ベネズエラなど５か国と非OPECのロシア、メキシコが協調減産について協議した[2]。そして１１月３０日にはウィーンでOPEC定例総会が開かれ、加盟１４か国中の１１か国の国別割り当てが決められた[3]（リビア及びナイジェリアは割り当て対象外とされ、またインドネシアは２００９年１月～２０１５年１２月に続いて再び加盟国資格を停止した）。
さらに１２月１０日にはウィーンのOPEC本部でOPEC-非OPECの閣僚会合が開かれOPEC加盟国による１２０万B/D減産に加え非OPEC産油国が５５.８万B/Dを減産することで合意し、２０１７年１月から半年間、両者合わせて約１８０万B/Dを協調減産することが決まった[4]。閣僚会議に参加した非OPEC産油国は、ロシア、メキシコ、オマーンのほかカザフスタン、マレーシア、アゼルバイジャン、バハレーン、ブルネイ、エクアトール・ギニア、スーダンおよび南スーダンの１１か国であった。
そして１月から６か月間の各国の減産状況を監視するためOPEC側からクウェイト、アルジェリア、ベネズエラ、非OPEC側からロシア、オマーンの合計５か国による監視委員会が立ち上げられ、１月２２日にその第一回会合を開催、以後毎月１７日に報告書を提出することになった。
以上が昨年９月以降のOPECとそれに同調したロシアなど非OPEC産油国の協調減産の動きであるが、９月のアルジェ臨時総会でOPEC加盟国が一致して減産に踏み切ったのは２００８年１２月以来８年ぶりのことでありOPEC加盟国間の不協和音を聞きなれた市場関係者の間で驚きの声が上がったほどである。さらにOPECと非OPECのロシアが協調減産に踏み切るのは２００１年以来１５年ぶりのことであり、世界中がその動向を注目している。
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荒葉一也
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[1] OPEC Press Release on 2016/9/27, ‘170th (Extraordinary) Meeting of the OPEC Conference’
[2] OPEC Press Release on 2016/10/14, ‘OPEC, non-OPEC countries hold “constructive” talks in Istanbul’ http://www.opec.org/opec_web/en/press_room/3758.htm
[3] OPEC Press Release ‘OPEC 171st Meeting concludes’ & AGREEMENT on 2016/11/30,
http://www.opec.org/opec_web/en/press_room/3912.htm
http://www.opec.org/opec_web/static_files_project/media/downloads/press_room/OPEC%20agreement.pdf
[4] OPEC Press Release on 2016/12/10, ‘OPEC and non-OPEC Ministerial Meeting’
http://www.opec.org/opec_web/en/press_room/3944.htm
