・原油価格上昇：Brent $49.41, WTI $46.57。但しリビア、ナイジェリア増産で先行き不透明。
・OPEC月例報告：非OPECの供給見込みを58万B/Dから95万B/Dに上方修正。 ＊
＊拙稿「OPEC・非OPECの協調減産は守られるか？(2017年4月)」参照。
http://blog.goo.ne.jp/maedatakayuki_1943/c/b1edb0347e1c03d4ed80ebeb771e216a
2017.5.12
前田 高行
OPEC加盟１１か国(リビア、ナイジェリアを除く)と非OPEC１１か国(ロシア、メキシコ、カザフスタンなど)により今年１月から６か月間の予定で１８０万B/D(内訳、OPEC：１２０万B/D、非OPEC６０万B/D)の協調減産を実行中であり、実施状況を毎月検証するJMMC(閣僚級合同モニタリング委員会)の４月会合が２８日に開催され、その結果についてOPEC事務局からプレスリリースとして発表された[１]。
これによると前月(３月)の協調減産の達成度は２月を４％上回る９８％とほぼ目標を達成した数値になっている。但し減産幅は各国によってばらつきがあり、サウジアラビアおよびイランが目標を上回る減産を行っていることによりOPEC全体としては１２０万B/Dを上回る減産を行う一方、非OPECはロシアが３０万B/D減産の約束を最近ようやく果たしたと見られるなど未だ目標を達成していない模様である（JMMCは各国別の詳細な生産量とその達成度を公表していない）。
イランはそもそも米国の経済制裁による輸出不振を理由に唯一増産を認められたのであるが、輸出増加が思うに任せず、許された生産目標を達成できないにすぎない。したがって協調減産の達成率が１００％に近いのはひとえにサウジアラビアによるものと言って良いであろう。
ともかくも協調減産により石油の供給が引き締まったことは間違いなく、原油価格は年初から５５ドル/バレル前後で堅調に推移してきた。しかしここにきて変調の兆しが見え、５月第１週末には北海Brent原油、米国WTI原油が共に５０ドルを割る状況である[２]。
OPEC・非OPECの協調減産にもかかわらず原油価格が上昇しない要因は何といっても米国のシェールオイルの増産圧力である。シェールオイルが本格的に生産されるようになった２０１２年以降、それまで５００万B/D台で推移していた米国の石油生産量は急激に上昇、２０１４年後半から２０１５年にかけては９００万B/Dを超えている。その後供給過剰により原油価格が暴落、２０１６年初めに３０ドルを割ると、後発でコスト競争力の低いシェールオイルは生産を停止する油田が続出した。
しかしシェールオイルは市場から退場することなく、技術開発によりコスト競争力を高め、一部企業はバレル３０ドルでも利益を出せる筋肉体質となり現在もしぶとく生き残っている。サウジアラビアなど既存の産油国はシェールオイルの締め出しを狙って昨年前半までは低価格による我慢比べ(チキンレース)を続けたが、国家財政に赤信号がともるようになり、背に腹は代えられずOPEC・非OPEC産油国は協調減産に踏み切った。その結果、原油価格は回復したが、これはライバル米国のシェールオイルの復活を容認することでもある。一時８００万B/Dに落ち込んだ米国の石油生産量は今年２月に入り再び９００万B/Dを記録している。
(図「米国の石油生産量（IEA資料）」参照。http://menadabase.maeda1.jp/2-D-2-03.pdf
米国内のリグ(掘削機)の稼働台数は上昇傾向にあり、今後５０ドル/バレル以上の価格が持続すれば米国のシェールオイルは本格的な増産体制に入ると見られる。「米国第一」を標榜するトランプ新大統領は企業の競争力回復と雇用創出を掲げ保護貿易主義を標榜しており、オバマ前大統領が環境保護を理由に制限していたシェール油田の開発と国内縦断パイプラインKeystone XL pipelineの建設を許可した[３]。これによりシェールオイル増産の機運が高まることは間違いない。さらにノルウェー等協調減産に加わらない産油国あるいはExxonMobil、Shell、BPなどの国際石油企業も増産意欲が高まるであろう。
それでもサウジアラビアやロシアなどは原油価格をこれ以上下落させないためにも減産を続ける（あるいは減産の意思を表明し続ける）ほかないのである。イランの石油相は当面の価格は５５ドル程度が望ましいと語っており[４]、他の産油国にとっても同じ意見であろう。しかし市場では４５―５０ドルが妥当な線であるとの厳しい見方も出ている[５]。
状況を憂慮した各国からは今年７月以降の協調減産継続を求める声が続出、それは今や既定路線となりつつある。４月２９日のOPECプレスリリースは５月２４日に開く次回のJMMC会合とそれに続くOPEC-非OPEC合同会合で協調減産の期間延長が決定されるとの見通しを示している(なおOPEC定例総会は翌２５日に開催される)。
これに呼応するかのようにOPECの雄サウジアラビアのFalih石油相と非OPECの雄ロシアのNovak石油相は共に供給削減を来年まで延長する可能性すらほのめかしているのである[６]。二人が延長問題に言及したのはNovakがモスクワで声明を、他方Falihは訪問先のマレーシア・クアラルンプールでの報道インタビューと、場所や発表方法は異なったものの、同じ５月８日のことであった。両石油相の間で緊密なすり合わせがあったことは想像に難くない。そして二人の胸中にあったのは共通の敵米国のシェールオイルに対する戦略であったろう。
以上
（参考）：OPEC・非OPECの協調減産は守られているか？【２０１７年３月現在】
http://mylibrary.maeda1.jp/0403OpecNonOpecProductionCutMar2019.pdf
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[１] OPEC Press Release on 2017/4/28, ‘JMMC reports yet another high level of conformity’
[２] Arab News on 2017/5/6, ‘Oil rebounds from 5-month lows on Saudi assurances’
[３] Arab Times on 2017/3/27, ‘Keystone XL pipeline: A threat to OPEC?’
[４] Arab News on 2017/5/8, ‘Iran says $55 oil price suitable’
[５] Arab News on 2017/5/10, ‘Oil buckles as concern grows over battle of OPEC vs. shale’
[６] Muscat Daily on 2017/5/8, ‘Saudi Arabia and Russia signal oil cuts extension into 2018’
