5/8 経済産業省 海底面下のメタンハイドレートから天然ガスの生産を確認しました～第2回メタンハイドレート海洋産出試験を開始～
5/9 出光興産/昭和シェル石油 昭和シェル石油株式会社と出光興産株式会社の 協働事業の強化・推進に係る趣意書締結のお知らせ
5/11 コスモエネルギーホールディングス 2016年度 決算短信
5/11 三井物産 豪州キッパーガス・コンデンセート田が生産開始
5/12 JXTGホールディングス 役員等の人事異動について
5/12 JXTGホールディングス 2016年度通期（2016年4月1日‐2017年3月31日）
5/12 JXTGホールディングス 2017年5月 中期経営計画（2017-2019年度）
5/12 昭和シェル石油 潤滑油事業の分社化にむけた準備会社の設立について
5/12 国際石油開発帝石 平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
・原油価格上昇：Brent $49.41, WTI $46.57。但しリビア、ナイジェリア増産で先行き不透明。
・OPEC月例報告：非OPECの供給見込みを58万B/Dから95万B/Dに上方修正。 ＊
＊拙稿「OPEC・非OPECの協調減産は守られるか？(2017年4月)」参照。
http://blog.goo.ne.jp/maedatakayuki_1943/c/b1edb0347e1c03d4ed80ebeb771e216a
2017.5.12
前田 高行
OPEC加盟１１か国(リビア、ナイジェリアを除く)と非OPEC１１か国(ロシア、メキシコ、カザフスタンなど)により今年１月から６か月間の予定で１８０万B/D(内訳、OPEC：１２０万B/D、非OPEC６０万B/D)の協調減産を実行中であり、実施状況を毎月検証するJMMC(閣僚級合同モニタリング委員会)の４月会合が２８日に開催され、その結果についてOPEC事務局からプレスリリースとして発表された[１]。
これによると前月(３月)の協調減産の達成度は２月を４％上回る９８％とほぼ目標を達成した数値になっている。但し減産幅は各国によってばらつきがあり、サウジアラビアおよびイランが目標を上回る減産を行っていることによりOPEC全体としては１２０万B/Dを上回る減産を行う一方、非OPECはロシアが３０万B/D減産の約束を最近ようやく果たしたと見られるなど未だ目標を達成していない模様である（JMMCは各国別の詳細な生産量とその達成度を公表していない）。
イランはそもそも米国の経済制裁による輸出不振を理由に唯一増産を認められたのであるが、輸出増加が思うに任せず、許された生産目標を達成できないにすぎない。したがって協調減産の達成率が１００％に近いのはひとえにサウジアラビアによるものと言って良いであろう。
ともかくも協調減産により石油の供給が引き締まったことは間違いなく、原油価格は年初から５５ドル/バレル前後で堅調に推移してきた。しかしここにきて変調の兆しが見え、５月第１週末には北海Brent原油、米国WTI原油が共に５０ドルを割る状況である[２]。
OPEC・非OPECの協調減産にもかかわらず原油価格が上昇しない要因は何といっても米国のシェールオイルの増産圧力である。シェールオイルが本格的に生産されるようになった２０１２年以降、それまで５００万B/D台で推移していた米国の石油生産量は急激に上昇、２０１４年後半から２０１５年にかけては９００万B/Dを超えている。その後供給過剰により原油価格が暴落、２０１６年初めに３０ドルを割ると、後発でコスト競争力の低いシェールオイルは生産を停止する油田が続出した。
しかしシェールオイルは市場から退場することなく、技術開発によりコスト競争力を高め、一部企業はバレル３０ドルでも利益を出せる筋肉体質となり現在もしぶとく生き残っている。サウジアラビアなど既存の産油国はシェールオイルの締め出しを狙って昨年前半までは低価格による我慢比べ(チキンレース)を続けたが、国家財政に赤信号がともるようになり、背に腹は代えられずOPEC・非OPEC産油国は協調減産に踏み切った。その結果、原油価格は回復したが、これはライバル米国のシェールオイルの復活を容認することでもある。一時８００万B/Dに落ち込んだ米国の石油生産量は今年２月に入り再び９００万B/Dを記録している。
(図「米国の石油生産量（IEA資料）」参照。http://menadabase.maeda1.jp/2-D-2-03.pdf
米国内のリグ(掘削機)の稼働台数は上昇傾向にあり、今後５０ドル/バレル以上の価格が持続すれば米国のシェールオイルは本格的な増産体制に入ると見られる。「米国第一」を標榜するトランプ新大統領は企業の競争力回復と雇用創出を掲げ保護貿易主義を標榜しており、オバマ前大統領が環境保護を理由に制限していたシェール油田の開発と国内縦断パイプラインKeystone XL pipelineの建設を許可した[３]。これによりシェールオイル増産の機運が高まることは間違いない。さらにノルウェー等協調減産に加わらない産油国あるいはExxonMobil、Shell、BPなどの国際石油企業も増産意欲が高まるであろう。
それでもサウジアラビアやロシアなどは原油価格をこれ以上下落させないためにも減産を続ける（あるいは減産の意思を表明し続ける）ほかないのである。イランの石油相は当面の価格は５５ドル程度が望ましいと語っており[４]、他の産油国にとっても同じ意見であろう。しかし市場では４５―５０ドルが妥当な線であるとの厳しい見方も出ている[５]。
状況を憂慮した各国からは今年７月以降の協調減産継続を求める声が続出、それは今や既定路線となりつつある。４月２９日のOPECプレスリリースは５月２４日に開く次回のJMMC会合とそれに続くOPEC-非OPEC合同会合で協調減産の期間延長が決定されるとの見通しを示している(なおOPEC定例総会は翌２５日に開催される)。
これに呼応するかのようにOPECの雄サウジアラビアのFalih石油相と非OPECの雄ロシアのNovak石油相は共に供給削減を来年まで延長する可能性すらほのめかしているのである[６]。二人が延長問題に言及したのはNovakがモスクワで声明を、他方Falihは訪問先のマレーシア・クアラルンプールでの報道インタビューと、場所や発表方法は異なったものの、同じ５月８日のことであった。両石油相の間で緊密なすり合わせがあったことは想像に難くない。そして二人の胸中にあったのは共通の敵米国のシェールオイルに対する戦略であったろう。
以上
（参考）：OPEC・非OPECの協調減産は守られているか？【２０１７年３月現在】
http://mylibrary.maeda1.jp/0403OpecNonOpecProductionCutMar2019.pdf
本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。
前田 高行
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[１] OPEC Press Release on 2017/4/28, ‘JMMC reports yet another high level of conformity’
[２] Arab News on 2017/5/6, ‘Oil rebounds from 5-month lows on Saudi assurances’
[３] Arab Times on 2017/3/27, ‘Keystone XL pipeline: A threat to OPEC?’
[４] Arab News on 2017/5/8, ‘Iran says $55 oil price suitable’
[５] Arab News on 2017/5/10, ‘Oil buckles as concern grows over battle of OPEC vs. shale’
[６] Muscat Daily on 2017/5/8, ‘Saudi Arabia and Russia signal oil cuts extension into 2018’
(注)本レポートは「マイライブラリー」で一括してご覧いただけます。
http://mylibrary.maeda1.jp/0410OilMajor2017-1stQtr.pdf
2017.5.10
前田 高行
１． 五社の１－３月期業績比較(続き)
（２）総合利益 (図：http://menadabase.maeda1.jp/2-D-4-52.pdf 参照)
今期は５社ともに利益を計上している。利益額が５社の中で最も大きいのはExxonMobilの４０億ドルであり前年同期（１８億ドル）の２．２倍である。ExxonMobilに次いで利益が多いのはShellの３５億ドルであり、同社の場合は前年同期比で８倍弱である。TotalとChevronの利益はそれぞれ２８億ドル及び２７億ドルであり、前年同期に比較するとTotalは１．８倍である。Chevronは前年同期の７億ドルの欠損から急回復している。BPはChevronと同じく前年同期は５．８億ドルの欠損であったが、今期は１４億ドルの利益を計上している。。但しこれでも利益の水準はExxonMobilの３分の１強、Shellの２分の１弱にとどまっている。
(注)Shellの利益額は同社財務諸表の「Income/(loss) attributable to Royal Dutch Shell plc shareholders」の数値を取り上げている。
（３）上流部門と下流部門の利益
(図：http://menadabase.maeda1.jp/2-D-4-56.pdf及びhttp://menadabase.maeda1.jp/2-D-4-57.pdf参照)
利益を上流部門(石油・天然ガスの開発生産分野)と下流部門(石油精製および製品販売分野)に分けて比較すると、まず上流部門では前年同期はTotal以外の４社はマイナスであったが、今期はShellを除く４社は利益を計上している。この１年の間に原油価格が大きく改善したこと、及び各社が上流部門の投資ポートフォリオを見直したことにより各社とも上流部門で利益が出る体質に変化したと言えよう。
５社の中で今期の上流部門の利益が最も多かったのはExxonMobilの２３億ドルでこれに次ぐのがChevron １５億ドル、Total １４億ドル、BP １３億ドルである。Shellのみは今期も５億ドルの赤字を計上している。
下流部門は今期も好調で全社利益を計上している。利益額が最も大きいのはShellの２６億ドルであり、次いでBPが１７億ドルの黒字を計上している。その他の３社の下流部門の利益は、ExonMobil １１億ドル、Total １０億ドル、Chevron 9億ドルである。前年同期比では各社で明暗が分かれた。Shellは５０％の増益であり、またChevron及びExxonMobilも２５％前後利益が拡大している。しかしBP及びTotalの２社は前年同期より利益が減少している。下流部門は原油価格の上昇が原料のコストアップとなり上流部門とは正反対の効果をもたらすことになるが、製品価格への転嫁、製油所の効率化・集約化など企業努力の結果が各社の下流部門の業績に反映しているようである。
なお冒頭の総合損益は各社によって石油化学品部門あるいはその他の損益を含むため上・下流部門の利益の合計額とは一致しないケースがある。
各社の上流部門と下流部門の損益を比較すると、ExxonMobil、Total及びChevronの3社は上流部門が下流部門を上回り、一方、Shell及びBPは下流部門の利益が上流部門のそれを上回っている。かつて石油価格が高かった時代は国際石油企業は利益の大半を原油・天然ガスの生産(上流部門)で稼ぎ、精製、石油化学など(下流部門)の低収益を補うという収益構図であった。その後昨年前半までの約２年間は原油価格が大幅に下落したため収益構造が逆転、上流部門の利益が急減する一方、精製、石油化学部門は原料の原油・天然ガス価格が急落したため利益の出る体質に変化した。しかし、昨年後半以降は原油・天然ガス価格が持ち直しており、各社とも上流部門と下流部門の収益が変動しつつあり、それが今期の決算に表れたと言えよう。
(続く)
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(注)本レポートは「マイライブラリー」で一括してご覧いただけます。
http://mylibrary.maeda1.jp/0410OilMajor2017-1stQtr.pdf
2017.5.8
前田 高行
スーパーメジャーと呼ばれる五大国際石油企業(ExxonMobil、Shell、BP、Total及びChevron)の１－３月期決算が相次いで発表された。ここでは売上高、利益（総合及び上流部門、下流部門）、売上高利益率、設備投資および石油・天然ガス合計生産量について各社の業績を横並びで比較するとともに各社の四半期決算の推移を検証する。
決算の詳細は以下の各社のホームページを参照されたい。
ExxonMobil：
http://news.exxonmobil.com/press-release/exxonmobil-earns-4-billion-during-first-quarter-2017
Shell：
http://www.shell.com/media/news-and-media-releases/2017/first-quarter-2017-results-announcement.html
BP：
http://www.bp.com/en/global/corporate/media/press-releases/first-quarter-2017-results.html
Total：
http://www.total.com/en/media/news/press-releases/2017-first-quarter-results
Chevron：
https://www.chevron.com/stories/chevron-reports-first-quarter-net-income-of-2-7-billion
なお前期(２０１６年１０－１２月期)、２０１６年通期及び２００９年から２０１６年までの通年の業績比較は下記レポートを参照されたい。
http://mylibrary.maeda1.jp/0401OilMajor2016.pdf
１． 五社の１－３月期業績比較
(表：http://menadabase.maeda1.jp/1-D-4-22.pdf 参照)
五社を横並びで比較すると売上高、下流部門利益及び設備投資額ではShellがトップである。しかし総合利益、上流部門利益および原油と天然ガスを合計した生産量の各部門ではExxonMobilがトップであり、上流部門ではShellが５社の中で唯一欠損を出している。売上高利益率はChevronがトップである。原油生産量ではExxonMobilがずば抜けて大きく、天然ガス生産量ではShellとExxonMobilがほぼ同量で他の３社を大きく引き離している。
(売り上げは各社とも前年同期比で30～50%アップ！)
（１） 売上高(図：http://menadabase.maeda1.jp/2-D-4-51.pdf 参照)
２０１７年１－３月の売上高は５社ともに前年同期に比べ３割乃至５割と大幅に増加した。各社の原油・天然ガス生産量は数％の増減にとどまっており（本稿下記参照）、従って売り上げの上昇は原油価格が昨年年初を底に回復したためである。因みにShellの決算資料で見ると、昨年第１四半期はバレル当たり平均２９．５ドルであったものが、今期は４８．４ドルと大幅に上昇している。２０１１年あるいは２０１２年のピーク時には年間平均価格が１００ドルを超えたが、昨年第一四半期はその時の４分の１であり、今期は２分の1である。原油価格の上昇がそのまま各社の売上高の増加に反映されたと言えよう。
各社の売上高および対前年同期の増加幅は、ExxonMobilが６３３億ドル(３０％増)、Shell７１８億ドル(４４％増)、BP ５５９億ドル(４５％増)、Total ４１２億ドル(２５％増)、Chevron ３３４億ドル(４２％増)であった。
(続く)
本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。
前田 高行 〒183-0027東京都府中市本町2-31-13-601
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E-mail;maedat@r6.dion.ne.jp
・原油価格、4日連続で下落。Brent $50.47, WTI $47.50。
＊五大国際石油企業(Shell, ExxonMobil, BP, Total, Chevron)第一四半期業績概要は本ブログでで近日中にレポートします。
・イラク国営石油販売SOMO、ロシアのLitascoと共同販売会社をドバイに設立。
・OPEC-非OPEC減産継続で原油価格堅調に推移：Brent $51.42, WTI $48.64。
・BP：第一四半期利益14.5億ドル、前年同期の損失5.8億ドルから業績回復。 *
*五大国際石油企業の業績発表次第、本ブログで概要をレポートします。
