大きく後退したGCC6カ国、MENA平均で世界140位：報道の自由度(2019年版)（４）

(注)本シリーズは「マイライブラリー」で一括してお読みいただけます。

http://mylibrary.maeda1.jp/0465MenaRank6.pdf

 

（MENAなんでもランキング・シリーズ　その６）

 

４．２０１５年から２０１９年までの順位の推移

（MENA諸国の殆どは世界順位１３０位以下で低迷！）

（１）MENA全般の動き

(表http://menarank.maeda1.jp/6-T02.pdf 参照)

　２０１５年から２０１９年までのMENA各国の世界順位の変化を見ると、今回チュニジアが３年ぶりにMENAトップに返り咲き、過去２年連続トップであったイスラエルは２位に落ちている。チュニジアは２０１６年以降世界１００位以内を維持している。とは言え今回世界１００位以内はこの２か国にとどまっており、MENAの平均順位は５年間を通じて１３８位乃至１４０位である。半数近い国は１４０位以下であり、特にイラン、シリア、サウジアラビア、イエメンなどは世界１８０か国の中で１７０位前後の最下位グループにとどまっている。

　

　２０１１年のいわゆる「アラブの春」によりMENA諸国の報道の自由が進展するかに見えたが、実際には強権独裁政権が倒れた後、自由が確保されたのはチュニジアのみでありその他の国々はいずれも政治的混乱、更には内戦の勃発あるいは新たな強権政権の発足等によりむしろ報道の自由が脅かされる事態となっている。例えばリビアはカダフィ政権が倒れた後、各地の部族勢力が群雄割拠する状況で治安が極度に悪化しておりジャーナリストの安全が確保できない状況である。さらに昨年以降アルジェリア、スーダンなどで政変が発生、リビアの内戦が激化する様相を呈している。そしてそれ以外の国々では過激派の台頭を警戒して治安対策を強化する動きがあり、このためMENA地域全般で自由な報道が妨げられている。

 

（２）主要国の２０１５～２０１９年の推移

(図http://menarank.maeda1.jp/6-G01.pdf 参照)

　ここではイラン、イラク、サウジアラビア、UAE及びチュニジアの５か国と米国及び日本の２０１５年から２０１９年までの推移を比較してみる。まず日本の場合２０１５年は世界６１位で、その後大きく後退して７２位に下落、過去２年間は少し改善して現在は世界６７位となっている。米国は２０１６年に４１位になったが、その後は４３位→４５位→４８位と毎年順位を下げている。

 

一方MENA諸国の中ではチュニジアが最近５年間に自由度が大幅に上昇しており、２０１５年の１２６位から今年は７２位に躍進している。これに対してUAEは２０１５年から２０１７年までは１２０位前後であったが、それ以降の３年間で世界ランクが大きく下がり、今年は１３３位にとどまっている。

 

イラン、イラク及びサウジアラビアは５年間を通じて１５０位台後半から１７０位台前半と世界の最低レベルに低迷している。３カ国の中でイラクは５年間を通じて１５０位台後半を維持している。イランは２０１５年の１７３位から２０１８年には１６０位台前半までアップしたが、今年は再び１７０位に転落している。米国の経済制裁に対抗する形でイラン政府の西欧メディアに対する報道規制が厳しくなっていることがうかがわれる。サウジアラビアは２０１５年の１６４位から５年連続でランクが下がっており、今年はイラン、イラクを下回る１７２位にとどまっている。同国は女性の運転や映画を解禁するなど社会的自由の拡大をアピールしているが、報道の自由度はむしろ後退していることが特徴である。

 

以上

 

本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。

        前田　高行         〒183-0027東京都府中市本町2-31-13-601

                               Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642

                               E-mail; maeda1@jcom.home.ne.jp

 

世界主要国とＭＥＮＡのGDP成長率 ・ 一人当たりGDP(IMF 2019年4月版)（４）

(注)本レポートは「マイライブラリー」で一括してお読みいただけます。

http://mylibrary.maeda1.jp/0466ImfWeoApr2019.pdf

 (中東では断トツのカタール！)

４．２０１８年の一人当たりGDP

(表http://menadabase.maeda1.jp/1-B-2-10.pdf 参照)

(図http://menadabase.maeda1.jp/2-B-2-03.pdf 参照)

　２０１９年の一人当たりGDPは日本が３９，３０６ドル、米国は６２，６０６ドル、ドイツは４８，２６４ドルである。米国は日本の１．６倍、ドイツは１．３倍である。また韓国は３１，３４６ドルであり、米国の２分の１、日本の８割である。BRICｓと呼ばれる有力新興国のロシア、中国、インドはそれぞれ１１，３２７ドル、９，６０８ドル、２，０３６ドルである。インドは今年７．３％、来年７．５％と中国を上回る高い成長率が見込まれているが（上記１. 2019/2020年の経済成長率参照）、一人当たりGDPはまだまだ低く、中国の５分の１、日本の２０分の１、米国の３０分の１に過ぎない。

　

　MENAの一人当たりGDPは各国間の格差が極めて大きい。LNGの輸出で潤うカタールの一人当たりGDP７０，７８０ドルは米国をしのぎ日本の１．８倍で世界第７位である(ちなみに世界１位はルクセンブルグの１１４，２３４ドル)。MENAで一人当たりGDPが１万ドルを超える国はカタールのほか湾岸GCC産油国とイスラエルなど一部の国だけであり、カタール以外ではイスラエル（４１，６４４ドル）、UAE（４０，７１１ドル）が４万ドル台であり、サウジアラビアは２３，５６６ドルである。しかし同じ産油国でありながらイラク及びイランは一人当たりGDPが５千ドル台であり、GCCと大きな格差がある。

 

なお一人当たりＧＤＰは各国のＧＤＰ総額を人口数で割ったものであるが、ＩＭＦ統計における計算の母数となる人口についてＧＣＣ諸国の場合特に注意すべき点がある。例えばカタールの人口は２７５万人(WEO4月版による)で同国の一人当たりＧＤＰ７０，７８０ドルは同国のＧＤＰ(１，９４０億ドル。前項参照)をその人数で割ったものである。しかし同国人口のうち９０％近くは出稼ぎ労働者が占めており、カタール国籍を有する自国民は５０万人足らずと言われる。通常、統計上の人口は国籍を有する者のみが対象で一時的な出稼ぎ労働者は含まないが、カタールの一人当たりＧＤＰには出稼ぎ労働者も含まれており実態を正確には反映していないと言える。このことは同じように外国人比率が高いＵＡＥについても言えることであり、３分の１が外国人であるサウジアラビアの場合も程度の差はあれ同様である。

 

このような要素を加味してＧＤＰを算出した統計は見当たらないが、カタール、ＵＡＥの実際の一人当たりＧＤＰはＩＭＦ公表数値の数倍に達すると考えられ、これら湾岸産油国の一人当たりＧＤＰが世界のトップクラスであることは間違いない。

 

(続く)

 

本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。

        前田　高行         〒183-0027東京都府中市本町2-31-13-601

                               Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642

                               E-mail;maedat@r6.dion.ne.jp

 

 

石油と中東のニュース(5月2日)

(参考)原油価格チャート：https://www.dailyfx.com/crude-oil

(石油関連ニュース)

・石油価格大きな変動なし。Brent $72.14, WTI $63.63。

・サウジ石油相：イラン原油禁輸の代替供給の用意はできている。

・アブダビ、海上3鉱区、陸上2鉱区の開発入札に着手。

(中東関連ニュース)

・UAEオンライン市場Souq、全面的にAmazonブランドに。

・クウェイト、都心と将来のSilk City結ぶ36KMの世界最長の海上僑完成。

・中国、オマーンDuqm港などインフラに5.4億ドル、一帯1路の重要拠点に。

・Moody's、サウジアラビアの格付けA1安定的に。　　＊

＊世界主要国のS&P格付け(2019年1月現在)。

http://menadabase.maeda1.jp/1-G-3-01.pdf

 

大きく後退したGCC6カ国、MENA平均で世界140位：報道の自由度(2019年版)（３）

(注)本シリーズは「マイライブラリー」で一括してお読みいただけます。

http://mylibrary.maeda1.jp/0465MenaRank6.pdf

 

 

（MENAなんでもランキング・シリーズ　その６）

 

（ランクを大幅に上げたチュニジア！）

３．２０１８年と２０１９年の自由度の比較

(表http://menarank.maeda1.jp/6-T01.pdf参照)

　報道の自由度のＭＥＮＡの平均ポイントは昨年の４８．３３から今年は４８．８２に悪化しており、世界平均順位も１３９位から１４０位に下がっている。各国ごとに前回と比較すると前回世界９７位であったチュニジアが今回は大幅にランクを上げ、世界７２位となり、イスラエルを抜いてMENAトップとなった。同国はポイントでも昨年の３０．９１から今年は２９．６１に改善している。チュニジアを除くMENA上位１０カ国はいずれもポイントが昨年より悪化している中でチュニジアのみがランクを上げていることは注目に値する。

 

　ポイント、ランクがチュニジアに次ぐのはイスラエルであるが、同国は昨年に比べポイントが０．５４下がり、世界順位も８７位から８８位に落ちている。MENA上位グループの中ではUAE(１２８位→１３３位)及びオマーン(１２７位→１３２位)が比較的大きく順位を落としている。MENA下位グループも大半の国が世界ランクを落としており、最も順位の下落が大きかったのはイラン(１６４位→１７０位)である。そのような中で順位及びポイントを上げたのはイラクとシリアであり、イラクはポイントが５６．５６→５２．６０に、ランクも１６０位→１５６位に上昇している。

 

　因みに日本は２０１８年のポイント２８．６４から２０１９年には２９．３６に落ちているが、世界順位は両年とも６７位で変わらない。米国はポイント、世界ランク共に昨年より下がっている(世界順位４５位→４８位)。また中国はポイント(７８．２９→７８．９２)、順位(１７６位→１７７位)共に下落しており、同国よりランクが低いのはエリトリア、コートジボアール及び最下位トルクメニスタンんの３カ国だけである。

 

(続く)

 

本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。

        前田　高行         〒183-0027東京都府中市本町2-31-13-601

                               Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642

                               E-mail; maeda1@jcom.home.ne.jp