国際的なエネルギー協力のための、新たな法的基盤を提言するロシア

4月20日、訪問先のヘルシンキでメドヴェージェフ大統領は、国際的な
エネルギー協力のための、新たな法的基盤を作ることを提案し、これに
相応するプロジェクト案を提出することを明らかにした。
メドヴェージェフ大統領は、フィンランドは国際的なエネルギー市場で活
発な協力を行うことに関心を寄せていることからも、先ず最初にこのプロ
ジェクト案を受け取り、その後他の国や国際的な組織に回され、その討
議検討にふされると述べている。

この新しいプロジェクト案の目的に付いて、大統領補佐官は次の様に述
べている。
「ロシアは透明性が高く判りやすい、また信頼できる安定した原則のの上
に、産出国もトランジット国も消費国をも満足させるような関係を築き上げ
たいと願っている。
今日、エネルギー分野の文書は、時代の現実に即していない。

エネルギー憲章が調印されて以来、欧州連合は変わり、その法的基盤も
構成国も変わった。
EU内部で機能している原則の多くは、それに関わるはずの現状にそぐわ
ず、エネルギー憲章の内容にも適していない。
この矛盾を取り除くには、新たな合意を結ぶしかないのだ。
多くの議論が成され約束までが行われてきたが、こうした文書は例えば核
物質に関するものなど、広くいきわたることはなかった。

ところがまさにこの問題にロシアは一番関心があるのだ。
私達は核物資に関してもエネルギー問題の一分野として、同じ原則に則っ
た行動を広めなければならないと考えている。
さもなくばこの問題は、新たな合意を持っても解決することは不可能だ。
ロシアはこの文書に関する、どんな法的な形に付いても、いつでも対話に
向かう準備がある」
大統領補佐官は、この様に述べている。

エネルギー憲章に付いて、これはめまぐるしく変わる世界の現状に即してい
ないことに付いては、ロシアははっきりと証明してきた。
今年はじめガスのトランジット問題で、ウクライナとの間でもめた事は(?)とな
っている。
エネルギー憲章は今、世界のエネルギー市場で国際的な役割を演じている
プレイヤーの多くを含んではいない。
アメリカ、カナダ、中国、インド、ノルウェーなどが加わっていないのだ。
ですから新しいプロジェクト案を検討する際は、より広範なフォーマットで行わ
なければならないのだ。

今日、目の前に立ちはだかっている課題は、将来エネルギー資源産出国とト
ランジット国、消費国の3者の権益のバランスを維持し守ることだ。
ロシアの今回とったイニシアチブは、まさにそのことを目指すものであり、ヨー
ロッパ大陸における、また世界全体の包括的エネルギーの安全保障を強化す
ることにある。

※(?)は聴き取れず

北欧のエネルギーデモクラシー 飯田 哲也 新評論 このアイテムの詳細を見る

4月21日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル