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難波静岡市長先頭にウエットランドクラブなど環境グループ、ナガエツルノゲイトウ駆除活動!
市議会太鼓サークルの1月能登地震チャリティ参加のための練習日と重なり最初だけ見学しました!
10月の城北学区5つの自治会長さん達呼びかけの市長の「防災講演会」がきっかけでした!
https://news.yahoo.co.jp/articles/e9004e73ec150dae921cb73844582f4939b1866e
これはなかなか手ごわいですね。
地域のボランティア活動の大きなテーマとなりそうです。
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静岡県庁職員を退職し丸森町jica事業に参加しザンビア農業支援の2年半終えた高島遼さん!
地域おこしとザンビアの小規模農家の支援を結ぶ現地調整員の活動が河北新報に掲載された!
丸森町の自治組織「耕野振興会」を媒介にしたjica活動に刺激、高島さんの奮闘に期待したい!
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リニア対策本部長の森副知事、「蛇抜沢遡行調査」動画記録5回見たが「岩の割目からの湧水に関心」!
JR東海の高速長尺先進ボーリングの失敗の原因について「JR東海の今日の専門部会に注目している」!
アルピニスト服部さん、有元さん、大石牧之原市議、副知事と大いに語る、静岡県はしっかりしてほしい!
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記者会見の様子はこちらです。
https://www.facebook.com/share/v/1D7LY686YC/?mibextid=wwXIfr
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本日の JR東海の説明を聞いて2団体はJR東海、8市2町首長に要請行動を行うことになりました。
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2024 年12月17日
静岡県中央新幹線対策本部長 森貴志 様
静岡県中央新幹線対策本部を評価し
環境保全への更なる努力を求める申し入れ書
大井川の水を守る62万人運動有志(別紙で署名)
南アルプスとリニアを考える市民ネットワーク静岡
共同代表:有元利通、八木功、服部隆、増田和明、松谷清
私たちは県知事選で、2つの専門部会の存続とJR 東海が実施した西俣斜めボーリングの情報公開などいくつかの項目に対する鈴木知事の回答に納得しリニア中央新幹線に対する静岡県の環境影響の検証に向けた鈴木県政に希望を託しました。広域行政を預かる静岡県環境保全連絡会議、生物多様性専門 部会、地質構造水資源専門部会での森副知事、くらし環境部担当者の方々のこれまでの毅然とした対応 に敬意を表します。特に、ツバクロ残土巡るJR東海の断層資料「隠し」に公開「謝罪」をさせたことはその象徴です。県行政に対するだけでなく9市2町の首長、市民、住民への公開「謝罪」でもありました。
私たちは、8市2町と静岡市における首長に対し市民、住民主権の立場から、リニア問題に対する首長による県との連携、および議会だけでなく市民、住民への直接の説明責任を求めてきました。また、県に対しても同様の要望活動をしてきました。 同時に、8市2町、静岡市、また静岡県に要請するだけでなく、主権者としてできる限りの調査活動、 JR 東海への直接の要望活動をも繰り返してきました。
その一つが、南アルプス市民ネットの共同代表の服部隆さんが山岳愛好家に呼び掛けた蛇抜沢の遡行調査です。その動画記録はすでにくらし環境部にも提供しておりますが、その取扱いがどのようになるのか、現段階では明らかでありません。副知事も視聴されているとのことです。静岡市協議会では既に11月18日に視聴されており、増沢座長は「感動した」「よく調査してくれた」と公式的に発言もされています。
また、JR東海が専門部会との約束のもとに進められている高速先進ボーリング調査が慎重に、そして情報公開のもとに進められるものと理解していました。ところが11月26日国モニタリング会議前に県境を越え、静岡県内山梨工区まで強硬的にボーリングを進めるという事態に至りました。私たちは急遽、 11 月22日に「一旦のボーリングの中止と現段階の到達点を明らかにすること」を求める申し入れを行い、12月10日に回答をいただきました。申入れ時の渡辺担当部長のお話としては「専門部会の委員の方々と協議しながら進めており想定の範囲内」とのことでした。また、県境越え高速先進ボーリング調査についても「専門部会でJR東海に説明 をしてもらう」というものでした。しかし、実際には崩れやすい地盤なので土日返上で保護管を外して掘るという、慎重にという言葉とは相いれない説明がされています。そして本日の専門部会でJR東海からの説明がなされるとの報道です。静岡県中央新幹線対策本部におかれましては、蛇抜沢遡行調査メンバーの思いと、大井川の水を守る 62 万人運動の有志からの数々のメッセージを受け止めて、環境保全への更なるご尽力を期待します。
それらを踏まえ、以下の要望をいたしますので文書を持って回答を要請するものです。
記
1,蛇抜沢遡行調査動画記録の活用について
(1).生物多様性専門部会で視聴し協議の参考資料として活用すること、その協議を踏まえてJR東 海に対するトンネル工事に関わる地下水の減少の影響が予測されるすべての沢の現地遡行調査 の実施を働きかけること。ドローン調査と衛星画像による分析だけでは現状の把握が十分にできないことは動画記録によっても明らかです。
(2).この蛇抜沢遡行調査は、トンネル工事による地下水の減少と生物多様性への影響の分野だけでなく地質構造水資源分野においても池ノ平のように地下水が地表部にも湧水として染み出ているという地下水の流れを把握するうえでも重要な資料であり、地質構造水資源専門部会でも資料として 協議すること。静岡県内トンネル工事にも大きな影響があります。
2,高速長尺先進ボーリング調査について
専門部会委員と協議しながら進めてきて「順調な調査」としてきたその対応に問題があったと解釈すべきではないか。
(1). 保護管を外して削孔した理由を説明させること。
(2). 調査を中止した理由の説明をJR東海に求めること。
(3). 水質検査はモニタリング会議で指摘され、JR東海は「やっていない」と答え、翌日に行って いる。湧水圧測定時に採水することと、湧水量に変化がある時は追加実施することになっていたはずだが、どう評価しているのか。
(4).湧水圧測定については専門部会委員の指導の下、破砕帯のピンポイントの湧水圧を測定する ことが合意されていたはずだが、そのように行われたのか。
(5).昨年はコアボーリングを行っているが、慎重に削孔するのであれば、先進抗削孔前にコアボーリングをやる必要があるのではないか。
(6). 調査結果いかんによって、田代ダム案によるトンネル工事における減水対策として有効であるのか、どうかの再検証を専門部会の課題とすること。
私たちは、本日の専門部会でのJR東海の報告を踏まえてJR東海、および8市2町の市長、町長に緊急の申し入れを行う予定であることを付け加えておきます。
以上
【回答期限】 2025年 1月20日(月)
【連絡先】 松谷清 南アルプスとリニアを考える市民ネットワーク静岡
静岡市葵区鷹匠3-3-1 地球ハウス気付
Tel 054-209-5676
Mail:chikyu_house@yahoo.co.jp
村野雪 大井川の水を守る62万人運動有志
Mail: ooigawa.save@gmail.com
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柏崎に来たなら矢部忠夫元市議に今、真っ盛り原発県民投票運動の話を聞きたい!
市長候補だった阿部由美子さん店主、お粥、玄米喫茶「えとせとら」で!
20万が目標、市長選挙があったことで締切は1月18日、是非とも条例制定して欲しい!
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突然の訪問で市議会メンバーには会えず残念。
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静岡県地球温暖化防止活動推進センター20周年記念イベント、映画とトークセッション!
気候変動の全体像を改めて確認できたこととNHKで特集番組を視聴したいと強く思いました!
ゲストの江守正多さん(東大教授)と堅達京子さん(NHK)と水谷洋一さん(静大教授)と記念写真!
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COP3京都会議から水谷先生とはずーっと連携。
トランプアメリカ大統領誕生に絶望するがそれはアメリカ国民選択、気候変動が政治争点にならない現状もあるが、その中でシステムの転換を上手にしたたかに実現していくこと、若者たちのロビー活動に期待がある、今はそれが大事、のお考えに刺激受けました。
江守さんからの呼びかけ!「change.org 気候変動 署名」に協力を!
結論ありきではなく、科学や若者の声を聞いて!〜政府案「2035年までに温室効果ガス60%削減」は不十分〜
私も署名をしました。
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城北公園整備「公園利用者・住民説明会」と市長メッセージ!
アンケート調査結果をもとに緑地政策課の若手担当者の市民とのやり取り!
発言者は何人いただろうか、対立でなく「熟議と対話」の合意が成り立つのか、注目です!
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物価上昇、最低賃金引上、政府の賃上げ推進でも貧困格差是正されず、市長・議員の期末手当引上げ反対!
やった!議案質疑に特別職等報酬審議会条例に期末手当を審議対象とする「条例改正を検討」答弁あり!
自らの報酬(期末手当0.1カ月)引上げに反対しながら受領するのは政治信条に反するので法務局に供託!
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「なぜ、市長・議員の期末手当の引き上げの提案したのか」「特別職等報酬審議会を開催しない理由は何か」の議案質疑を行ったあと以下の反対討論を行いました。
「条例改正を検討」答弁を予測していなかったので、討論内容が追いついていませんでした。
難波市長の政治姿勢を評価したいと考えます。
※反対討論全文です※
2024年 特別職、議員の期末手当関連議案 予算反対討論
12月11日
ただいま上程されております議案第178号 静岡市議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、及び議案第179号 静岡市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正、 第166号議案 給与・報酬関連補正予算に緑の党として反対討論を行います。
静岡市において昨日、12月11日、人事委員会の勧告がなされ市長始め特別職、議員期末手当引き上げ追加議案となる第178号、第179号、この条例改正よる財政支出となる第166号議案が追加提出されました。具体的には、市長、議員など特別職の期末手当0.1か月分を引き上げるという提案であります。
反対理由の第1は、今日の物価上昇、最低賃金の引上げ、政府による賃上げ推進策などありながらも貧困格差は十分な形で解消されておらず、政治にかかわる側の責任が求められている中での期末手当の引き上げは避けるべきであるとの観点からであります。
反対理由の第2は、追加議案への議案質疑に提案理由を、人事委員会によって示された静岡市職員の給与・期末手当引上げとの「均衡上の理由」とのことでありましたが、期末手当は報酬審議会という第三者機関の審議を経て引き上げの妥当性を担保されるべきであるにもかかわらず、それがなされていないという点であります。人事委員会は、特別職、議員の期末手当について勧告をしていないと答弁で言明しております。
反対理由の第3は、市長の判断で特別職の給与、議員報酬の引き上げは現段階で必要ないとする政治判断に妥当性があったとしても、特別職報酬審議会条例の審議対象に期末手当を入れるという条例改正を怠ってきたことが今回の提案に至っている点です。新潟市、浜松市のように早急に条例改正に着手すべきであります。
20の政令市で今日の議案質疑の時点で10の政令市で特別職等報酬審議会が解されたとのことであります。物価上昇、最低賃金の引上げ、政府の賃上げ政策の推進を考えれば、市長は特別職等報酬審議会を開催すべきでありました。ただ、一方で先に述べたように特別職の給与、議員報酬を引き上げる必要がないという判断があったとすれば、実はそれは妥当の判断であったということができます。
私自身、20の政令市の中で議員報酬が低い浜松市、新潟市、さいたま市の市長からの諮問と答申を確認しました。答申は、物価上昇下の中の市民感情を考えると市長給与、議員報酬の引き上げは見送り静岡市と同じく期末手当の引き上げだけになっています。
確認の意味で紹介します。例えば静岡市長の給与は20の政令市の中で12番目、議員報酬は18番目です。しかし、新潟市の報酬審議会では更に政令市の財政規模類似都市8市との比較をしています。8市とは新潟市、千葉市、相模原市、静岡市、浜松市、堺市、岡山市、熊本市です。類似性のイメージが沸くと思います。この8市の中で市長の給与は3番目、議員報酬は6番目です。
期末手当は、20の政令市の中で市長は12番目、議員は16番目、先の財政規模類似都市8市の中では市長は3番目、議員は4番目、という実体になります。それほど低いというわけではありません。その意味で市長の特別職等報酬審議会の諮問をしなかったことには妥当性があります。また、期末手当の引き上げが必要であったかという点で疑問が残ります。
だからこそ、報酬審議会条例の期末手当を対象とする条例改正が必要であり、第三者機関による審議が求められることになります。
自らの報酬に係る議決に参加し反対したにもかかわらず受領することは私の政治信条に照らして納得できませんので従前に従い法務局に供託します。
以上を述べて反対討論とします。
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11-12月議会最終日の前日に2025年度予算編成に関する要望書の提出!
スタンドカラーワイシャツの難波市長とにこやかにオーガニック給食、城北公園など意見交換!
最終日、アリーナ予算条件つけて賛成討論、議員報酬の期末手当引上げに質疑と反対討論!
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2024年12月10日
静岡市長 難波喬司様
2025年度静岡市予算編成に関する要望書
静岡市議会会派 緑の党グリーンズジャパン
松谷 清
2024年1月元旦の能登半島地震、過疎地域故の復旧復興の難しさ、そして原子力発電所が建設されなくてよかったという安ど感を味わいました。8月には、私たち静岡市も含め全国的な台風10号豪雨を経験し気候変動による風水害の大規模化・甚大化を目の当たりにしています。それだけでなく、宮崎県日向灘地震と南海トラフ巨大地震臨時情報によって、改めて災害大国日本列島を再認識させられたことになります。
こうした最中に6月には、大規模災害と感染症の蔓延など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において、国が地方自治体に対して「指示権」を行使できるという自治法改正が行われました。2000年地方分権一括法は、国と地方自治体は対等であり、個別法の根拠がなければ国の関与は受けないことが明示されています。国が自治体にゆだねる法定受託事務については、自治体の側に違法などがあれば国は「是正の指示」はできますが、自治事務については、原則として「指示権」は否定されています。ところが今回の改正は、法定受託事務と自治事務の区別なく、個別法に規定がなくても国の指示権を認めるもので憲法に定められた地方自治の本旨を侵害するものです。
こうした中、10月の衆議院選挙において、国政は大きく転換し「熟議と対話」の政治が始まろうとしています。地方創生戦略において、東京一極集中の是正が実現できなかった経緯の中で、政府が改めて地方創生戦略の見直しを掲げ始めており、国と自治体の側の対等な関係における「熟議と対話」の政治の本質が問われ始めます。難波市長の台風10号に際しても初期全力、現場主義による迅速な対応は市民から高い評価を受けています。
大きな世界の知と社会の大きな力に依拠して根拠と共感に基づく温かい静岡市政運営を掲げる難波市長に期待を込めて予算要望書を提出するものです。
更に付言すれば、二元代表制という民主主義制度においての緊張感あふれる展開は、難波市長が自らの信念に基づき議会におもねることなく施策を展開していることに賛意を表明したいと考えます。議会という公の場で論戦こそが民主主義を支えます。その意味で、本会議同様に常任委員会の見える化=live中継設備の拡充を求めておきたいと考えます。
「1」 静岡市のすべての施策に脱炭素社会の視点を横断的に導入する静岡市へ
「2」 地震、風水害、原子力災害、感染症、突発事案にもしなやかな対応で安全・安心が実感できる静岡市へ
「3」 人口減少・少子高齢化・「縮む社会」を前提に新しい社会システムを模索し市民自治と市民参加が実現する静岡市へ
「4」 子どもの権利、ジェンダー平等、多様な生き方が尊重され医療・介護・子育て・教育などケア型社会が育まれる静岡市へ
「5」 歩いて楽しいまち、ウオーカブルなまち、自転車が似合うまち、公共交通が充実した静岡市へ
「6」 経済成長主義から脱却し脱炭素社会に対応する地域循環型経済に転換する静岡市へ
「7」 多文化共生と自治体平和外交の静岡市へ
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能登半島地震から1年、豪雨災害から4か月!
珠洲市の北野さん(元県議)、浦さん(現在市議)から訴え!
今からスケジュールを手帳に書き込んでください!
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恒例の第39回「きよしとこの夜」、コロナ禍明け久方ぶりの楽しい年末パーティ!
73歳、2025年市政変革に向け改めて挑戦する決意を述べさせていただきました!
平和願う「ぱんだグループ」コンサートとあまるさんパフォーミングアーツの世界!
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楽しかったです!
元気いただきました!
感謝!感謝!感謝!