国会も地方議会も同じ構造。静岡市議会の常任委員会の審議対象を所管全部に広げ、議会の権限拡大と審議水準を高める必要あり、をずっと主張してきました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130502-00010001-yomonline-pol
国会議員の数を減らすと、政治は良くなりますか？
読売新聞（ヨミウリオンライン） 5月2日(木)19時0分配信
「0増5減」を実現する区割り法案（公職選挙法改正案）を可決する衆院本会議（4月23日、国会で）
国会の機能という点では、弊害の方が大きく出ます
衆院の選挙制度改革をめぐって、多くの党が議員定数の削減を競っています。
議員定数を掲げる各党に共通する主張は、2014年度から消費税率が引き上げられることに伴い、国会自らが「身を切る」姿勢を国民に示さなければならないというものです。
もっともらしく聞こえますが、多くの疑問点が浮かびます。
例えば、今の選挙制度改革の焦点は、司法から「違憲」と判断された1票の格差の是正に移っています。1票の価値が等しくなければならないという考え方の是非を別にすれば、定数削減は、格差是正とは逆方向に進みます。都道府県に人口比例で選挙区を割り振るやり方だと、母数が小さくなるほど1票の格差が拡大する傾向があるからです。実際、中選挙区制当時は、「1票の格差」が問題になると、定数を増やして是正を図っていたものです。
定数を削減すると「1票の格差」が拡大傾向
現在、自民党と公明党が成立を急いでいる「0増5減」（5県で一つずつ小選挙区数を減らす）は、2010年の国勢調査時点の人口で格差が2倍未満に収まっています。しかし、5県以外の選挙区も含め、市区町村の境界を基本とする区割りに相当な変則を適用する操作によって、かろうじて2倍未満に収まっているだけで、2013年1月時点での人口でみれば、新たな区割りでも、既に格差は2倍を超えています。
民主党は小選挙区の定数を30減らして270にする案を唱えています。日本維新の会はさらに削減幅を大きくし、小選挙区定数を60減らして240にするよう主張しています。維新の会の案に、2010年国勢調査の結果をあてはめると、1票の格差は1．95倍になります（1人別枠方式＝各都道府県に1議席ずつ割り振った後、残り議席を人口比例で配分する＝をとらず、都道府県内の各選挙区の人口を均等とした試算）。小選挙区定数が300のままなら、1．64倍（同）で、定数削減による格差拡大の傾向が見て取れます。
仕事の「中身」を犠牲にしては本末転倒
それ以上に重大な問題は、議員を減らすことで、国会が機能不全に陥る可能性があるということです。日本の国会は、法案の細かな審議は委員会に任せています。衆院には常任委員会、特別委員会合わせて27の委員会があり、それぞれ、定数を決めています。現在の衆院議員数480人でも、議員一人一人が複数の委員会をかけもちしなければ回りません。そのほかにも、議員定数を減らすことで、国会の運営上、様々な弊害が出てきます。
議員数を減らしたところで、国の財政規模からすれば、歳出削減の効果は限定的です。むしろ、議員一人一人の歳費を削るべきだとか、政党交付金を減らすべきだという意見も、根強くあります。いずれにしても、「姿勢」ばかり強調して、肝心な仕事の「中身」を犠牲にするようでは、本末転倒でしょう。
幅広い改革案無しでは不毛な削減競争に
日本は代議制です。国会議員は、国民の声に幅広く耳を傾け、多様な価値観を尊重し、問題の所在を知ったうえで、国政にそうした声を届ける役目があります。また、そうした役目を果たしているからこそ、「必要だが国民に不人気な政策」に理解を求める資格があるのです。いたずらに国会議員の数を減らすことは、そうした機能をも弱めていくことになりかねません。
議員の数を減らし、かつ、政治の質を向上させようとするなら、今の国会の仕組みを根底から変えなければならないでしょう。その際には、衆院だけではなく、参院の改革も併せて考えなければなりませんし、都道府県という行政単位を選挙単位とすることの是非も議論する必要があります。代議制そのものをどう考えるかということや、日本の統治形態のあり方も、議論の俎上にのぼってくるでしょう。
定数削減が、そうした幅広い改革案とセットで論じられているならまだしも、とにかく国会議員の数が少ないことが正義だと言わんばかりの不毛な削減競争では、「有権者の理解を得るため」といいながら、有権者不在の議論になってしまいます。
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読売新聞編集委員 兼 調査研究本部研究員 伊藤俊行
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130502-00010001-yomonline-pol
国会議員の数を減らすと、政治は良くなりますか？
読売新聞（ヨミウリオンライン） 5月2日(木)19時0分配信
「0増5減」を実現する区割り法案（公職選挙法改正案）を可決する衆院本会議（4月23日、国会で）
国会の機能という点では、弊害の方が大きく出ます
衆院の選挙制度改革をめぐって、多くの党が議員定数の削減を競っています。
議員定数を掲げる各党に共通する主張は、2014年度から消費税率が引き上げられることに伴い、国会自らが「身を切る」姿勢を国民に示さなければならないというものです。
もっともらしく聞こえますが、多くの疑問点が浮かびます。
例えば、今の選挙制度改革の焦点は、司法から「違憲」と判断された1票の格差の是正に移っています。1票の価値が等しくなければならないという考え方の是非を別にすれば、定数削減は、格差是正とは逆方向に進みます。都道府県に人口比例で選挙区を割り振るやり方だと、母数が小さくなるほど1票の格差が拡大する傾向があるからです。実際、中選挙区制当時は、「1票の格差」が問題になると、定数を増やして是正を図っていたものです。
定数を削減すると「1票の格差」が拡大傾向
現在、自民党と公明党が成立を急いでいる「0増5減」（5県で一つずつ小選挙区数を減らす）は、2010年の国勢調査時点の人口で格差が2倍未満に収まっています。しかし、5県以外の選挙区も含め、市区町村の境界を基本とする区割りに相当な変則を適用する操作によって、かろうじて2倍未満に収まっているだけで、2013年1月時点での人口でみれば、新たな区割りでも、既に格差は2倍を超えています。
民主党は小選挙区の定数を30減らして270にする案を唱えています。日本維新の会はさらに削減幅を大きくし、小選挙区定数を60減らして240にするよう主張しています。維新の会の案に、2010年国勢調査の結果をあてはめると、1票の格差は1．95倍になります（1人別枠方式＝各都道府県に1議席ずつ割り振った後、残り議席を人口比例で配分する＝をとらず、都道府県内の各選挙区の人口を均等とした試算）。小選挙区定数が300のままなら、1．64倍（同）で、定数削減による格差拡大の傾向が見て取れます。
仕事の「中身」を犠牲にしては本末転倒
それ以上に重大な問題は、議員を減らすことで、国会が機能不全に陥る可能性があるということです。日本の国会は、法案の細かな審議は委員会に任せています。衆院には常任委員会、特別委員会合わせて27の委員会があり、それぞれ、定数を決めています。現在の衆院議員数480人でも、議員一人一人が複数の委員会をかけもちしなければ回りません。そのほかにも、議員定数を減らすことで、国会の運営上、様々な弊害が出てきます。
議員数を減らしたところで、国の財政規模からすれば、歳出削減の効果は限定的です。むしろ、議員一人一人の歳費を削るべきだとか、政党交付金を減らすべきだという意見も、根強くあります。いずれにしても、「姿勢」ばかり強調して、肝心な仕事の「中身」を犠牲にするようでは、本末転倒でしょう。
幅広い改革案無しでは不毛な削減競争に
日本は代議制です。国会議員は、国民の声に幅広く耳を傾け、多様な価値観を尊重し、問題の所在を知ったうえで、国政にそうした声を届ける役目があります。また、そうした役目を果たしているからこそ、「必要だが国民に不人気な政策」に理解を求める資格があるのです。いたずらに国会議員の数を減らすことは、そうした機能をも弱めていくことになりかねません。
議員の数を減らし、かつ、政治の質を向上させようとするなら、今の国会の仕組みを根底から変えなければならないでしょう。その際には、衆院だけではなく、参院の改革も併せて考えなければなりませんし、都道府県という行政単位を選挙単位とすることの是非も議論する必要があります。代議制そのものをどう考えるかということや、日本の統治形態のあり方も、議論の俎上にのぼってくるでしょう。
定数削減が、そうした幅広い改革案とセットで論じられているならまだしも、とにかく国会議員の数が少ないことが正義だと言わんばかりの不毛な削減競争では、「有権者の理解を得るため」といいながら、有権者不在の議論になってしまいます。
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読売新聞編集委員 兼 調査研究本部研究員 伊藤俊行
